幕末・明治維新略史
戦 後 社 会 保 障 年 表 医療・保健、年金、社会福祉を横に並べました。社会福祉の時代区分は養成講座編集委員会『社会福祉原論』を参 照しました． |
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| 右欄以外の関連法令ほか | 主 に 医 療・保 健 | 主 に 年 金 | 主 に 社 会 福 祉 |
| 占領期（1945～1951） | |||
| 昭和20年1945 |
９月事務次官会議、戦災孤児等保護対策要綱を決定。市町村ごとに児童保護委員会設置を規定。 １０月厚生省に母子課設置 １２月SCAPIN404「救済ならびに福祉計画の件」（最低生活維持と優遇差別禁止を命ず） １２月生活困窮者緊急生活援護要綱（著しく生活に困窮せるもので，失業者・戦災者・海外引揚者・在外者留守家族・傷痍軍人とその家族・軍人遺族を対象． 施設収容・生活必要品給 与・食料品補給・生業指導斡旋ほか．最低生活保障の原則はない） |
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| 昭和21年1946 ２月大日本傷痍軍人会解散 １１月日本国憲法公布． １２月シベリア引き揚げ第１船舞鶴入港 １２月厚相、児童保護法案を中央社会事業委員会に諮問 １２月閣議が傾斜生産方式（石炭・鉄鋼・肥料に重点）採用決定 |
２月SCAPIN775「社会救済」（原題Public Assistance ＧＨＱ公的扶助４原則。「1．無差別平等に困窮者に対して適当な食糧、衣料、住宅並びに医療措置を与えるべき単一の全国的政府機関を設立」「2．財政的 援助並びに実施の責任態勢 を確立すべきこと。したがって私的または準政府機関に対し委譲または委任されるべからざること」(公的責任・公私分離)「3． 救済の総額に何等の制限を設けざること」（１９３３米 国連邦緊急救済法→無差別平等・公的責任・最低生活費保障・専門職任用参照））占領軍の生活保護中 心主義 ９月旧生活保護法公布（保護国家責任・無差別平等・最低生活保障など占領軍命令を取り入れるが素行不良者は不適格・市町村長の実 施責任など救護法を引き継ぐ） |
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| 昭和22年1947 失業保険法公布。労働基準法公布（適用範囲はほとんどすべての事業で，労働者の業務上の負傷，疾病，障害また は死亡に対する使用者の補償義務 を定め療養補償，休業補償，障害補償，遺族補償，葬祭料の給付を決めた．現在は農林水産業の一部が労働基準法の補償で他 の事業はすべて労災保険の補償である．）。労働者災害補償 保険法公布．災害救助法公布。改正民法（家制度廃止）公布。 ５月片山哲社会党内閣成立（～１９４８年２月） ９月労働省設置 １０月東京地裁判事が配給米だけの生活で栄養失調死 |
保健所法公布 ６月家族埋葬料支給開始 |
（横浜，養護老人ホーム「阿久和ホーム」開設） 児童福祉法公布（戦災引き揚げ孤児・浮浪児対策．都道府県に児童相談所、福祉司義務づけ）1950年代後半から一般児童へ の施策拡大，育成法的展開． |
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| 昭和23年1948 （旧）国家公務員共済組合法成立（昭和33年に全面改正） 国連「世界人権宣言」 |
８月一部負担金制廃止 | 民生委員法公布。 ８月第８次生活扶助基準改訂（マーケット・バスケット方式を採用） １１月第９次生活扶助基準改訂（世帯構成員・性別・年齢別組み合わせ方式の採用、勤労控除制度創設） |
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| 昭和24年1949 労働組合法公布。厚生省設置法公布 ５月社会保障制度審議会設置 社会保障制度審議会「生活保護制度の改善強化に関する勧告」 １１月ＧＨＱの協力を得て社会福祉改革６目標策定（厚生行政地区確立，公私責任分野の明確化，社会福祉協議会設置，有給専門吏員の現任訓練ほか）社会福 祉事業法につながる |
５月一部負担金制復活 |
４月社会局長 生活保護法について国民に積極的保護請求権はない旨を通知 ４月生活保護法施行規則改正（不服申し立て制度導入） ５月第１０次生活扶助基準改訂（各種加算制度創設） １２月身体障害者福祉法公布（身体障害者とは身体上の障害のため職業能力が損傷されている１８歳以上の者．（1951年に職業能力損傷 を削除）．傷痍軍人対策を一般化．都 道府県に更生相談所、福祉司義務づけ）．福祉３法体制 |
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| 昭和25年1950 １０月社会保障制度審議会「社会保障制度に関する勧告」 １２月地方行政調査委員会議「行政事務再配分に関する勧告」（シャウプ勧告による徹底した地方自治主義による社会福祉の事務配分主張） |
精神衛生法公布．（強制入院など規定） ５月（旧生活保護法廃止）生活保護法公布．社会福祉主事設置に関する法律公布 ホスピタリズム論争おこる |
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| 昭和26年1951 「児童憲章」制定．公営住宅法公布 サンフランシスコ対日講和条約・日米安全保障条約調印 |
３月社会福祉事業法公布（第１種２種の社会福祉事業制限列挙、社会福祉を援護・育成・更生などの福祉サービスに限定、社会福祉法人 創設、福祉事務所の設置、社会福 祉協議会設置、民生委員は協力機関に） １０月福祉事務所発足（民生安定所改組） |
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| ●昭和３０ 0-14歳人口33.4%15-64歳人口61.3% 65歳以上人口5.3% (1955～1957神武景気）（1957～1958鍋底不況） |
独立講和期（1952～1957） | ||
| 昭和28年1953 日雇労働者健康保険法公布． 私立学校教職員共済組合法公布 | 日雇労働者健康保険法公布 療養給付期間を２年から３年に延長. |
８月厚生年金保険法改正（土木・建築・教育・医療・社会福祉等へ適用を拡大） | |
| 昭和29年1954 １月１９５４年度予算案で生活保護・児童福祉関係の８割国庫負担を５割に削減を提案 | 政管健保に国庫負担導入（10億円） | ５月厚生年金法公布 厚生年金法全面改正（報酬比例部分に定額部分を追加、配偶者や１８歳未満子に加給年金、老 齢年金支給開始年齢を男子のみ６ ０歳） | ５月社会局長通知により外国人に対し生活保護法を準用 生活保護第一次適正化（１９５４～５６）（増加し始めた医療扶助を抑制） |
| 昭和30年1955 | |||
| 昭和31年1956 公共企業体職員等共済組合法公布，施行 | １１月厚生省「国民健康保険全国普及４カ年計画」策定（普及対象の７割は都市労働者特に零細企業） | （横浜市児童相談所（現中央児相）開設） | |
| 昭和32年1957 ８月国立岡山療養所の結核重症患者朝日茂が現行の生活保護基準は憲法２５条に違反するとして東京地裁に提訴 |
７月保険医療機関と保険医の二重指定制となる | 厚生年金一般男子、特例で１５年拠出のもの年金受給開始 | |
| ６０年代から大都市人口集中で，都市問題，住宅問題，交通問題，公害，高齢者問題．農村で人口過疎化，出稼ぎ問題，農業後継者問題 （1958～61岩戸景気） |
高度経済成長前期（1958～1964） | ||
| 昭和33年1958 農林漁業団体職員共済組合法公布 国共済改正（恩給と共済組合を統合した新制度） |
１２月 国民健康保険法全面改正（国民皆保険の推進｛市町村に実施を義務付け、療養の給付に対する補助を国庫負 担（20%）に改め、別途5%の調整 交付金を創設｝、被保険者５割給付） | （このころから一部市町村で老人のホームヘルパー派遣が始まる） | |
| 昭和34年1959 最低賃金法公布 国連「児童権利宣言」採択 |
１月新国保法の実施 | ４月国民年金法公布 11月から福祉年金給付開始 | 大阪市で家庭奉仕員派遣制度創設 |
| 昭和35年1960 朝日訴訟 保護基準違憲の東京地裁１審判決 | 岩手県沢内村で老人医療費支給制度導入 | 精神薄弱者福祉法（都道府県に更生相談所、福祉司義務づけ．親亡き後を考えて入所施設設置から出発），身体障害者雇用促進法公布 | |
| 昭和36年1961 災害対策基本法 | ４月国民皆保険の実現（困難だった都市部でも実施、５人未満事業所の被用者も国保の対象に） 国保世帯主は結核、精神障害を７割給付に |
国民皆年金実現（保険料の収納事務開始） 通算年金制度（各年金から支給する数珠つなぎ方式） | ４月第１７次生活扶助基準改訂によりエンゲル方式を採用 １１月児童扶養手当法公布（１９６２年１月施行） 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 |
| 昭和37年1962 地方公務員等共済組合法制定 制度審「社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告」 | 厚年の一般男子、老年の受給開始（共済の3 の1程度で低水準が問題化） ８月拠出制国民年金の支払い開始（障害年金、母子年金） 適格退職年金制度創設 |
１月東京都において家庭奉仕員制度発足（生活保護受給の老人対象） ４月老人家庭奉仕員派遣事業創設（国庫補助事業）低所得、６５歳以上、無料、家事援助、相談 |
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| 昭和38年1963 朝日訴訟 保護基準合憲の東京高裁判決 |
国保 世帯主は全疾病とも７割給付 ４月療養の給付期限の制限を撤廃。但し資格喪失後の継続療養は５年まで |
老人福祉法公布 特別養護老人ホーム創設，養老院，新生活保護法の養老施設，は養護老人ホームに，65歳以上者 の老人健康診査制度．老人クラブ助 成事業創設 ７月児童扶養手当法改正（障害児等については２０歳まで支給） 東京で学童保育，高齢者無料職業紹介所 |
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| 昭和39年1964 | 母子福祉法公布。 ７月重度精神薄弱児扶養手当法 ４月厚生事務次官 家庭児童相談室の設置運営について通知（福祉事務所に設置） 生活保護第二次適正化（１９６４～６６）（不正受給，稼働収入，資産把握を厳格に） |
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| ●住宅費・教育費・消費財購入など社会的強制生活費膨張し，借金苦で新しい貧困 | 高度経済成長後期（1965～1973） | ||
| 昭和40年1965 | 在職老齢年金 国年は夫婦で１万円 厚生年金基金創設 |
母子保健法公布 ４月第２１次生活扶助基準改訂により格差縮小方式を採用 ４月老人家庭奉仕員派遣事業の対象が要保護から低所得に拡大される |
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| 昭和41年1966 | 国保改正（家族７割給付、国庫負担４割） | 厚生年金基金実施 厚年「1万円年金」（但し４３年度までは年額９万円台で月額１万円になっていなかった） |
７月重度精神薄弱児扶養手当法を特別児童扶養手当法と改称（支給対象を重度の身体障害児に拡大）。 敬老の日始まる |
| 昭和42年1967 公害対策基本法 朝日訴訟 最高裁判決（３９年朝日氏死去） |
岩手県久慈市で児童手当を導入 | ||
| 昭和43年1968 | 国保７割給付完全実施 | 老人就労斡旋事業創設（高齢者無料職業紹介所設置） ５月身体障害者福祉法改正（更生訓練費支給制度の創設） |
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| 昭和44年1969 東京都単独で児童手当実施、７０歳以上福祉年金受給者の医療費無料化実施 | このころから革新自治体で独自の老人医療保障制度はじまる | 厚年「2万円年金」（平均は２万円にならなかった） 国年は夫婦で2万円 | ５月厚生省 老人家庭奉仕員事業運営要綱を通知（当事業を国庫補助とする）。 老人日常生活用具給付等事業創設 |
| 昭和45年1970 勤労青少年福祉法 中央社会福祉審議会答申「老人問題に関する総合的諸施策について」経済的要件にもとづいてニードの選別をすることが不合理であると指摘 |
心身障害者対策基本法公布 老人白内障手術費支給 | ||
| 昭和46年1971 児童手当法制定（47.1施行。１８歳未満の児童３人以上のとき義務教育終了前の第３子以降に支給) 国連「精神薄弱者の権利宣言」 ４月統一地方選挙で福祉優先を強調した美濃部知事が圧勝。 ６月参議院選挙で自民党敗北 |
国民年金、１０年年金受給開始 |
老人介護人派遣事業創設 厚生省通知「社会福祉事業団の設立と運営の基準について」（公立施設を事業団へ経営委託できる。公設民営方式に） |
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| 昭和47年1972 １月、予算の柱は景気浮揚と社会福祉充実 勤労婦人福祉法 ９月、堀木訴訟第１審で国側敗訴（障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止は違憲）、社会福祉充実の機運高まる １２月衆議院選挙はインフレで自民伸び悩み保革伯仲、成長より福祉という世論高まる |
国年創設当時５５歳以上のものに１月から５１年３月まで「老齢特別給付金」支給（５１年４月から７０歳以上にな り老齢福祉年金支給） | 老人福祉法改正(老人医療費支給制度,48年１月実施) | |
| 昭和48年1973 １０月石油危機。エクソン,シェルが原油価格30％値上げを通告. 他社も追随 さらにエクソンなど5社が10％の供給削減を通告 （福祉優先予算は５４年まで続く、横山和彦） |
老人医療費支給制度(７０歳以上医療費の無料化、所得制限付き) ， 健康保険法改正，健保家族給付７割に引上げ 政管健保の国庫補助の定率化（10%） 高額療養費制度の創設 |
９月厚生年金法・国民年金法改正（物価スライド導入） 厚年５万円年金 標準報酬再評価 標準的な人の老齢年金は「現在の加入者の平均標準報酬の６割」をめど 拠出国民年金は夫婦で５万円（受給者発生は６１年４月）、１０年年金（５千→１万２千）５年年金（２５百→８千）引き上げ |
老人医療費支給制度(７０歳以上医療費の無料化、所得制限付き) （横浜，老人福祉センター菊名寿楽荘開設） １０月国が６５歳以上のねたきり老人にたいする老人医療費支給制度を実施 精神薄弱者に「療育手帳」を交付始める。 障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止を廃止 |
| ●マイナス成長，失業者１００万人 ７０年代半ばから出生率低下，子供数減少 昭和５５ 0-14歳人口23.5% 15-64歳人口67.3% 65歳以上人口9.1% |
低経済成長期（1974～1984） | ||
| 昭和49年1974 １２月失業保険法廃止雇用保険法制定（50.4施行 ただし雇用調整給付金は同年 1.1繰り上げ実施) |
３月政府 オイルショックによる緊急生活資金給付金支給要綱発表（生活保護受給者・福祉年金受給者等に特別一時 金支給）６月特別児童扶養手当法 を特別児童扶養手当等の支給に関する法律と改称（特別福祉手当を重複障害者にも支給） | ||
| 昭和50年1975 三木首相「生涯設計＜ライフサイクル＞計画」発表 社会保障制度審議会建議書「今後の高齢化社会に対応すべき社会保障のあり方」提出 国連「障害者の権利宣言」 飛鳥田、長洲の福祉見直し発言（財政問題でなく福祉の風土、コミュニティづくり） １１月厚相 新国民年金法案構想を発表（基礎年金構想） |
１月日雇健保の家族給付７割に引き上げ. | 国民年金、５年年金受給開始 | ６月児童扶養手当法および特別児童扶養手当等の支給に関する法律改正（支給対象児童の国籍要件撤廃、特別福祉手 当を廃止し福祉手当を新設） |
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昭和５１年1976 全社協社会福祉懇談会「低成長下における社会福祉のあり方」在宅福祉，コミュニティケア，ボラ推進，福祉の心強調 |
７月任意継続被保険者期間は１年を２年に延長 |
国年創設当時５５歳以上のものが７０歳以上になり老齢福祉年金支給 ＩＬＯ百二号条約批准、老齢年金において確保されるべき給付水準は、保険料を三十年拠出した場合従前所得の四〇％を確保する。その後、百二十八号条約もあり、類似の部分で四五％という規定.まだ批准していない。 |
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| 昭和52年1977 社会保障制度審議会「皆年金下の新年金体系」建議 | 政管，ボーナスに対して特別保険料 | 障害認定日を初診日から3年を1年6か月にした | |
| 昭和53年1978 １２月第二次石油危機勃発 | １月特別保険料徴収新設 | ねたきり老人短期保護事業創設（ショートステイ） | |
| 昭和54年1979年金制度基本構想懇談会「わが国年金制度の改革の方向―長期的な均衡と安定を求めて―」 閣議「新経済社会７カ年計画」了承（日本型福祉社会の実現目指す．個人の自助努力，家族・近隣の相互扶助連帯重視） |
老人の通所サービス事業創設 （横浜，保育所200達成） |
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| 昭和55年1980 国連「国際障害者年行動計画」採択 ６月ダブル選挙で自民が安定多数 |
健保 入院時家族給付８割に引き上げ | 老人ホームの地域参加交流促進事業創設 老人ホーム入所者本人からの費用徴収基準が税制転用方式から収入認定方式へ転換した、利用者本人の徴収額が措置費基準に満たないとき扶養義務者からも徴 収。 |
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昭和56年1981 武蔵野市福祉公社開設 |
国年被保険者の資格要件から国籍要件撤廃 (外国人も国年加入可) | 母子福祉法を改正し母子および寡婦福祉法公布（57年施行）。 3月日米障害者自立生活セミナー 在宅老人・重度障害者の訪問サービス事業（入浴・給食等）創設 11月生活保護の適正実施について１２３号通知 生活保護第三次適正化（１９８１～８３）（不正受給） |
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| 昭和57年1982 11月中曽根首相就任 第２臨調第３次答申（医療費適正化、国民負担率抑制、活力ある福祉社会の実現。日本型福祉社会。家族や近隣、職場等において連帯と 相互扶助が十分に行われるように 必要な条件整備をおこなう） 7月、社会保障長期展望懇談会「社会保障の将来展望について」という提言のなかで、所得の向上により福祉サービスの選択範囲が拡大すると予想されるが、市場機構で提供され るサービスを活用する方向も検討 する必要があると述べる |
８月老人保健法公布（58年施行） | ７月堀木訴訟最高裁合憲判決 １０月家庭奉仕員派遣の所得制限撤廃（所得税課税世帯にも有料、応能負担で派遣開始，低所得世帯は従来通り無料）、従来１日２時間週２回だったものが１ 日３時間週１８時間まで拡 大された |
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| 昭和58年1983 国連「障害者に関する世界行動計画」国連障害者の１０年（1983～1992） |
2月老人保健法施行（医療給付は医療費を老人が一部負担し残りを国2/10，県0.5/10，市町村0.5/ 10負担と医療保険が7/10拠出,保健事業は国， 県，市町村が1/3ずつ負担） | 1月老人医療費支給制度終了 （横浜，在宅老人デイサービス開始） |
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| 昭和59年1984 公共企業体職員等共済が廃止され４月から国家公務員等共済に統合 | ８月健康保険法等改正 健保本人10割給付を９割に，日雇労働者健保を健保へ統合。（健保法第６９条７の規定による被保険者） 国保に被用者年金受給者の退職者医療制度創設 １０月特定療養費制度創設 |
（横浜市ホームヘルプ協会設立） 社会福祉・医療事業団法 ４月第４０次生活扶助基準改定（水準均衡方式を採用） |
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| ●1986.11から1991.2まで平成景気 | 戦後政治総決算期（1985～1988） | ||
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昭和60年1985 第一次医療法改正 地域医療計画作成義務づけ |
新厚生年金法公布（61年施行）。基礎年金の導入による制度体系 の再編（61.4.施行） ３２年加入で現役男子平均賃金の８３％になるのを切り下げて、４０年加入で現役男子平均賃金の６９％ 一人一年金による併給調整 女性の年金権 |
４月第４１次生活扶助基準改定（男女格差解消） 国の補助率変更 8／10 → 7／10 児童福祉法・身体障害者福祉法・生活保護法・精神薄弱者福祉法・老人福祉法等による施設等への入所入院措置$ほか ６月児童手当法改正（支給対象を第２子へ拡大、支給期間を義務教育就学前に限定） ６月児童扶養手当法改正（離婚時の父の所得により支給制限） 生活扶助基準1類の性別を撤廃 |
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| 昭和61年1986 6月長寿社会対策大綱（閣議決定） 「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律」制定 社会福祉施設の入所事務などが団体委任事務となる。 5月全社協社会福祉基本構想懇談会「社会福祉改革の基本構想」社会福祉は、いまや重大な転機にさしかかっている。それは、第一に昭和20年代中頃につくられた社会福祉制度 の基本的枠組を、30数年を経過した 今日、そのままの形で維持・存続させることが困難。第二に、諸外国に例をみないほどの急速な高齢化が進行してお り、21世紀の本格的な高齢化社会のなかで生まれる新しい福祉課題に 対して適切に対応することが求められている。この認識が社会福祉制度改革を引き出し たものである。（この点があいまいだと、反福祉的な第二臨調的行政改革のお先棒かつぎに終始し たり、財政のつじつま合わせに終わる(三浦文夫)．課題は、国と地方の 役割分担の再検討と、公私の役割分担の再検討で臨調と共通であった。） |
短期滞在以外の全外国人が国保の被保険者に（従来は難民条約適用難民・日韓協定の永住許可者・市町村条例の許可者) １２月老人保健法改正（昭和62施行） |
４月 基礎年金 国民年金、２５年拠出者の受給開始 |
国の補助率変更7／10→5／10 （児童福祉法・身体障害者福祉法・精神薄弱者福祉法・老人福祉法） 生保を除く福祉５法が団体事務化された 在宅老人デイサービス事業開始（従来の通所サービスと訪問サービスを統合した基本事業（生活指導・日常動作訓練・養護・送迎ほか），訪問事業（入浴・給 食・洗濯）。実施主体は市 町村で民間に委託も可） ショートステイとデイサービスが地方の固有事務から団体事務になり３分の１の予算措置の国庫負担から２分の１の国庫負担に。 |
| 昭和62年1987 地価暴騰 国鉄民営化分割しJR ９月精神衛生法を改正し精神保健法公布（63年施行） |
老人保健の医療の自己負担（外来400円を800円，入院日300円２ヵ月限度を400円限度なし）．老人保健 施設創設決定（医療給付に代えて老人保健施 設療養費支給，これは昭和63.4施行） | 社会福祉士および介護福祉士法公布。 生活保護が３級地６区分に |
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| 昭和63年1988 | 老人保健施設 | ||
| ● | 福祉改革以降（1989～） | ||
| 平成元年1989 ４月消費税導入 福祉関係三審議会合同企画分科会意見具申「今後の社会福祉のあり方について―健やかな長寿・福祉社会を実現するための提言」（市町村の役割重視，社会福祉事業範囲見直し(在宅福祉サービ スを位置づける)，民間事業者・ボ ラ団体など多様な福祉サービス供給主体育成，地域における福祉・保健・医療の連携した供給体制，在宅福祉と施設福祉の 連携強化） 国連「児童の権利に関する条約」採択 ベルリンの壁崩壊、 |
１２月平成元年改正（完全自動物価スライド制・２０歳以上学生強制適用・国民年金基金創設・年金額改定・国民年 金厚生年金保険料率引き上げ・年 金支払い回数の改正） | ４月国の補助金等の整理および合理化ならびに臨時特例に関する法律公布（生活保護法・精神衛生法・特別児童手当 法の改正、国庫負担７５％とな る）。生活保護法の補助率変更 7／10→3／4 在宅老人デイサービスをＡ型Ｂ型Ｃ型にする。 12月大蔵省自治省厚生省三大臣合意「高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)」 |
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平成2年1990 合計特殊出生率の１．５７ショック，これ以降政府が少子化に関心を持つ |
診療報酬改定 特例許可老人病院（介護力強化病院）で定額払い導入 | 老人福祉法等の一部を改正する法律公布（福祉関係８法改正）・居宅生活支援事業の明確化，市町村社会福祉協議会 が在宅福祉サービス実施（平3施 行），ホームヘルプサービスが地方固有事務から団体事務化された。・在宅福祉サービスと施設福祉サービスの市町村への一 元化（従来町村部では施設は都道府県福祉事務所、在宅は町 村役場の手続きだったが、両方とも町村になった），市町村都道府県の老人保健福祉計画策定義務 化（平5施行）・デイサービスセンターの事業として高齢者世話付住宅（シルバーハウジ ング）の生活援助員派遣事業創設（住宅と福祉の連携）。社会福祉事業法では「援護、育成又は更生の措置を要する者」が「福祉サービスを必要とするもの」に改正 | |
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平成３年1991 12ソ連崩壊。資本主義体制優越論 |
老人保健法改正（ア老人訪問看護制度創設，４年４月から老人訪問看護ステーションからかかりつけの医師の指示で 看護婦等が訪問，市町村から老人訪 問看護療養費，利用者から利用料） イ公費負担割合引き上げ 国4/12県1/12市町村1/12 1 老健施設 2 老人病院の入院医療費（平5度より療養型病床群の医療費も対象）3 老人訪問看護療養費 4 精神病院の老人性痴呆病棟の入院療養費 ウ平4.1.1から外来900円入院600円，平７度から物価スライドを法定化． エ初老期痴呆者の老人保健施設利用 を許可する |
（横浜，一時的保育事業開始） | |
| 平成4年1992 第二次医療法改正 療養型病床群を認める 国民生活白書が「少子化」の表現をする |
4月から訪問看護ステーション開始 | 在宅老人デイサービスにＤ型（小規模）Ｅ型（痴呆性老人が毎日通所）を創設 | |
| 平成5年1993 ２月 社会保障制度審議会社会保障将来像委員会第１次報告「社会保障の理念等の見直しについて」 |
心身障害者対策基本法を改正し，障害者基本法公布。 各地方が高齢者保健福祉計画策定。（横浜，ゆめはま2010プラン） ４月公的扶助研究会機関誌で生活保護受給者・障害者らを中傷する福祉川柳掲載 |
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平成6年1994 高齢化率が１４％を超える |
健保法等改正。ア10月から．入院時食事療養費（８年９月まで日600円，低所得者は450円ほか）． 保健所法改正し，地域保健法制定． |
厚生年金法改正公布，平10年から雇用保険法の給付（失業給付，高年齢雇用継続給付）との調整，外国人脱退一時 金，平13年から段階的に60歳台前 半の老齢厚生年金見直し（将来は満額年金は６５歳から支給する。６０から６４までは部分年金支給）、手取り賃金 （ネット所得）スライドに変更、ボーナスから１％の保険料（平７． ４）、育児休業中の本人保険料免除（平７．４）、等を含む改正 標準的な年金（制度の成熟時40年加入男子）23万983円（夫婦の基礎年金含む）現役男子の標準報酬34万の68％（夫分16万5983円妻分 65000円） 最近年金を受け始めた男子の平均のケース20万9600円 旧法の老齢年金16万294円（基金代行分含 む） 新法の老齢厚生（基礎年金含む）老齢相当（25年以上加入者分平均）17万5494円（新規裁定分）退職18万558円 |
在宅保健医療の推進．老福法改正で在宅介護支援センターを規定した。在宅老人デイサービスセンターの早朝，夕方 の利用時間延長加算制度創設 5月高齢社会福祉ビジョン懇談会「21世紀福祉ビジョン－少子・高齢社会に向けて－」介護施策は間接税で |
| 平成7年1995 ３月労災補償保険法等改正（介護補償給付の創設） ６月育児休業等に関する法律を育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律と改称（１９９９年４月から全面施行） 11月高齢社会対策基本法制定 7月社会保障制度審議会『社会保障体制の再構築に関する勧告』「広く国民に健やかで安心できる生活を保障することを社会保障の基本的な理念として掲げねばならない」，公的 介護保険提言 ７月老人保健福祉審議会中間報告「新たな高齢者介護システムの確立について」 公的年金制度一元化に関する懇談会意見 |
老健法改正（公費５割負担の適用を診療所にもひろげる） | ボーナスから１％の保険料（平７．４） 育児休業中の本人保険料免除（平７．４） |
７月厚生省研究班 精神薄弱の用語を知的発達障害か知的障害と変更すべきとの報告書 精神保健法改正し「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」施行（精神障害者保健福祉手帳制度創設） 障害者プラン－ノーマライゼーション７か年戦略－（障害者プラン） |
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平成8年1996 11月社会保障関係審議会会長会議「社会保障構造改革の方向（中間まとめ）」・国民経済との調和を図りつつ、社会保障に対する国民の需要に適切に対応する。 ・個人の自立を支援することを基本とし、在宅サービスを重視した利用者本位の効率的なサービス提供の仕組みをつくる。 ・公私の適切な役割分担を明確にしつつ、規制緩和等を進めることにより民間活力の導入を促進する。 |
高額療養費（636百円，低所得者354百円．4回目から372百円，低所得者246百円）． 食事療養費10月から一般は760円，低所得者は650（91日以降は500），低所得で老齢福祉年金受給者は300円 老人保健の医療の自己負担（外来1020円入院710円 |
国民年金保険料月額12300円（4月中に1年分前納すれば3500円割引） ・旧三公社の共済年金を'97から厚年に統合 |
在宅老人デイサービスにホリデイサービス運営事業加算（休日にも利用させる）創設 |
| 平成9年1997 後半から深刻な不況に 3.3 文部・厚生省幼稚園と保育所の施設共用職員兼務認める通達 ４月消費税率５％に引き上げ（地方消費税１％含む） 6月障害者雇用審議会は来年7月1日から法定雇用率の算定に知的障害者を加える，雇用率（従業員63人以上の企業）を1.6%→1.8％とすることを答 申．現行は個々の企業の雇用率算出時 には知的障害者も障害者雇用とみなして算入． ８月「２１世紀の医療保険制度（厚生省案）」発表（制度の「公私２階建て」案の全体像という見方も） 平成9年10月神奈川県最低賃金677円/H 5368円/日 平成9年11月25日 「社会福祉基礎構造改革について（主な論点）」社会福祉事業等の在り方に関する検討会（弱者救済保護と，自己責任が不適当な生活上の問題への社会的連帯によ る自己実現と社会的公正の確保． 基本的方向は，対等な関係，個人の多様な需要への総合的な支援，質と効率性，多様な主体の参入，住民参加で福祉文化の土 壌，事業運営の透明性) 平成9年12月介護保険法成立 |
平成９年６月医療保険制度改革関連法成立（健康保険法，老人保健法，国民健保，各共済などの改正の法律） 平成9年8月医療改革厚生省案 |
平成９年 １月から基礎年金番号 ４月からJR，JT，NTTは厚生年金に統合。国年保険料12800円前納は3710円引き 8月厚生省検討開始．厚生年金保険料，現行は月給から17.35％の保険料，ボーナスから１％の特別保険料を加 入者と企業の折半．検討案は，99年改 訂の次のステップでは年収ベースに保険料徴収。 12月厚生年金改革５つの選択肢 A案2025年保険料率は年収の26.4%,モデル年金月額（94年度価 格）23万（現行水準）．Ｂ案23%,20.7万（１割削 減）．Ｃ案20%,18.6万（２割削減）．D案15%,13.9万（４割削減）．E案公的年 金は基礎年金のみ，２階部分は民営化． |
児童福祉法等改正（保育所措置制度の改正等 入所を希望する保育所を申し込む、市町村と父母の保育契約制、応能負担から年齢階層別定額保育料へ、学童保育を放課後児童健全育成事業に制度化） 平成9年12月介護保険法成立 |
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平成10年1998 平成10.1私立学校教職員共済組合法やめ私立学校教職員共済法、保険者は日本私立学校振興・共済事業団 |
3月 高齢者、複数科受診でも５００円、従来知事から「総合病院」の承認を受けた病院で、複数の診療科を受診し たとき、各科ごとに１回５００円 を徴収。４月からは複数科受診しても１回５００円。４月の改正医療法で総合病院制度を廃止。今後は自由に総合を名乗れ る。 |
平成10年4月国年保険料13300円 平成10年4月から雇用保険の失業給付の基本手当を受給中は特別支給の老齢厚年は支給しない（対象は平成10年 4月1日以降に老齢厚年の受給権を得る もの．それ以前に受給権を得た人は併給停止にならない）．同じく高年齢雇用継続給付を受給すると在職老齢年金の一 部が支給停止になる。 |
平成10年4月 教護院→児童自立支援施設と名称変更 母子寮→母子生活支援施設 養護施設→児童養護施設 9月 精神薄弱の表現を「知的障害」に改める関係法改正が参院で成立。１９９９年４月１日から施行。 |
| 平成11年1999 ２月経済戦略会議報告（最終答申）「日本経済再生への戦略」公的年金は、高齢者の基礎的生活コストを十分カバーできる水準に．将来的には税方式に 移行．介護と高齢者医療は、将来的に は税によって国民にサービスを保障．（株式会社による医療機関経営、保険者と医療機関との直接契約、混合診療。皆保 険解体し民間保険中心へ、落ちてくる人を政府がネットで拾うと いう新自由主義的改革案） ３月地方分権一括法案閣議決定（機関委任事務を廃止 福祉事務所ケースワーカー等職員の配置などの必置規制も緩和） ４月１日開始 介護休業がすべての企業に義務づけられる．最長３カ月． 介護休業中の所得保障は４９万５３００円を超えるときはそこで頭打ち，１２万 ９９００円（パートタイマー の場合は９万７８００円）を下回るときはそれを下限とする．給付が減額されること ５５％超８０％未満の場合，給料と支給額 の合計が８０％になったときに打ち止め．８０％を超え るときは国からの支給はゼロ． 労働基準法改正で女性の深夜勤務や休日労働が解禁される．現行は深 夜労働（午後１０時から午前５時まで），休日労働，年間１５０時間を超える残業 を禁止．４月以降はすべての職種で男女の条件が同一になる．育児・介護休 業法では育児や介護を行う一定範囲の男女労働者（就学前児童をもつ親，常時介護を要する家族をもつもの， １週間の労働日数が２日以下のもの，勤務時間全 部が深夜の仕事）について深夜業を制限する規定がある． 11月成年後見制度成立 11月7日閣議決定 市場メカニズムの活用が最優先の原則で、あらゆる制度がこの原則に反しない方向で組み立てられる |
４月 国年保険料13300円 老人保健 外来一部負担１回530円月４回まで限度 入院一部負担１日当たり 1200円（市民税非課税世帯は35400円限度 を新設） ７月１日から老人保健対象者の薬剤費一部負担が国の負担になる予定 | ４月から厚年国年年金物価上昇分０．６％引き上げ | ４月 厚生省介護保険で要介護判定基準案 １日３０分以上から 「要介護」と認定 保険適用を申請した高齢者を 保険適用は認めない自立 リハ ビリや家事サービスを受けられ「要支援」 「要介護１～５」の７段階．要介護１（３０分以上５０分未満），要介護 ２（５０分以上７０分未満）要介護３（７０分以上９０分未満）要 介護４（９０分以上１１０分未満）要介護５（１１０分以上），要支援（２５分以上３０分 未満またはリハビリ等に必要な時間が１０分以上），原則２５分未満は「自立」となる ８月 厚生省 家族介護に現金給付認める ヘルパー資格条件に 社会福祉協議会に登録し、そこから給付するので、法改正は不要。外部の介護サービス計画 作成を義務づける、身体介 護に限定し家事援助は認めない、ヘルパーとしての活動の半分以上は家族以外のサービスにあてる １１月 家族介護慰労金 住民税非課税世帯を対象 重度高齢者に年10万円 国が市町村へ補助 市町村は慰労金・紙おむつなど現物給付・高齢者一時預か りなどリフレッシュ事業の 組み合わせを選択 １２月 厚生省 自立認定者の生活支援 食事提供や寝具洗濯 生活支援事業（配食、通院外出支援、庭の手入れ、訪問理容 美容、雪下ろしなど）介護予防生 き甲斐活動支援（転倒予防、家事訓練、老人福祉センター公民館などでの生き甲斐活動など） １１月 ゴールドプラン２１ １２月 新エンゼルプラン決定（大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治６大臣合意） |
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平成12年2000 11月「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」施行 |
６月 改正健康保険法案廃案 |
平成１２年3月 年金法改正 ＜2000年度から＞ ・厚生年金の報酬比例部分の給付水準が現行制度のままの場合より5％減る。経過措置で絶対額は減らない ・働く世代の賃金上昇率を年金額に反映させる賃 金スライド制を凍結。物価 上昇率だけを反映することに ・所得が少ない学生は在学中の国民年金保険料の支払いが免除され、免除から10年以内なら追加払いできる ・育児休業中は厚生年金保険料の事業主負担分も免除する（現行は本人負担分のみ免除） ＜2002年度から＞ ・企業で働いて収入のある６５歳以上７０歳未満の人も保険料を支払い在職老齢年金を適用・国民年金だけに加入する自営業者らのうち所得の少ない人は保険 料の半分を免除する制度を 導入 ＜2003年度から＞・月収に占める保険料の割合を17．35％から13．58％に引き下げ、ボーナスに占める割合を1％から13．58％に引き上げ、 年収で計算する方式に改める（負担割合は 労使折半） ＜2004年までに＞・安定した財源を確保し、基礎年金の国庫負担割合を現在の3分の1から2分の1に引き上げる ＜2013（平成25）年度から＞・厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢が、2025年度にかけて段階的に60歳から65歳に引き上げられる。定額部 分はすでに、2001年度から13年度にか けての引き上げが決定済み（女性はいずれも5年遅れ） |
１月 介護保険サービス上限額諮問 要支援月６１５００円、要介護１=１６５８００、要介護２=１９４８００、 要介護３=２６７５００，要介護４= ３０６０００、要介護５で月３５万８３００円 ５月児童手当法改正（所得制限あり） 支給対象３歳未満まで→小学校就学前まで ６月から施行 |
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平成13年2001 ４月改正雇用保険法施行 離職理由に応じて給付日数が変わる。定年退職者も給付日数が短縮される。失業手当を受 給中は厚生年金は貰えない（平成 １０年４月以来） ７月総合規制改革会議「重点６分野に関する中間とりまとめ」（企業による病院経営、保険者と医療機関との直接契 約、公私混合診療の自由化など新 自由主義的改革案。厚労省は異論を唱えた） 2001年12月岡村重夫逝去 |
１月 改正健保法施行 ・７０歳以上患者 現行外来１回につき５３０円（月に４回まで負担）＋薬剤費一部負担（９９年７月から徴収停止）→医療費の１割負担（診療所は月に ３０００円が上限、大病院は５ ０００円上限、中小病院は３０００円上限）（または診療所は１回８００円（月に４回まで）を選択しても良い）、薬剤費一部 負担は廃止 入院は１日１２００円（低所得者は軽減）→ 医療費の１割（月の上限３７２００円 低所得者の軽減あり市民税非課税世帯は２４６００円、市民 税非課税世帯で老齢福祉年金受給世帯は１５０００円）。・高額医療費支給制度 同 じ月に入院で３万円以上の患者負担を支払った高齢者が同じ世帯に複数い るときは合算して３７２００円を超えた分が払い戻される 市民税非課税世帯の場合は21000円以上の患者負担 分を合算して24600円を超えた分が払 い戻される ・７０歳未満患者の高額療養費 一般患者６３６００円→６３６００円＋（医療費－３１８０００円）×１％ 月収５６万円以上患者 ６３６００円 →１２１８００円＋（医療費－６０ ９０００円）×１％ 低所得者（市町村民税非課税世帯）３５４００円→３５４００円 ・全世代の入院時食費１日当たり７６０円（低所得者は軽減）→７８０円（同 ）。 ・政府管掌健保の保険料 月収の９．１％→９．５８％（医療分８．５、介護分１．０８）。 ・従業員の育児休業中の事業主の保険料免除 （本人はすでに免除されている） ・傷病手当金 現行 月収の６割 → 改正後 退職した年金受給者は対象外 ・海外旅行中の医療費 現行 国保は給付の対象外 → 改正後 国保も給付の対象に |
１９４１年４月２日～４３年４月１日（女性は４６年４月２日～４８年４月１日）生まれの人は、６０歳になると厚生年金の報酬比例部 分のみ支給され、定額部分は６１歳 になるまで支給されない。上記以前生まれの人は、６０歳になると報酬比例部分と定額部分が支給された。 12月「女性のライフスタイルの変化等に対応した年金のあり方に関する検討会」報告書 1)モデル年金を片働きから両働きへ2)パート労働者に厚生年金を適用3)第3号被保険者から保険料徴収4)育児期間は負担なし5)離婚時の年金分割6)遺族年金に女性が納めた保険料を反映する |
明治３ 0-14歳人口 30.6％ 15-64歳人口 64.1％ 65歳以上人口 5.3％ 昭和５ 0-14歳人口36.6% 15-64歳人口58.6% 65歳以上人口4.8% 昭和３０ 0-14歳人口33.4% 15-64歳人口61.3% 65歳以上人口5.3% 昭和５５ 0-14歳人口23.5% 15-64歳人口67.3% 65歳以上人口9.1%
昭和５５ 15-64歳人口/65歳以上人口7.4人 20-64歳人口/65歳以上人口6.7人. |
| 平成14年2002 |
４月から診療所の老人は１回８５０円に ６月 健保法改正案衆院通過へ。来年４月からサラリーマン本人の外来・入院と家族の入院時の自己負担を２割から３割に引き上げるほ か、７０歳以上の高齢者の自己負担 を今年１０月から定率１割（高所得者は２割）とし、診療所などの定額負担制は廃止する。政府管掌健康保険は来年４月か ら年収を基準にした総報酬制を導入。保険料率も年収ベースで 現在の７．５％を８．２％に引き上げる。 １０月ア．７０歳以上患者負担を１割負担に，一定所得以上は２割負担．イ． ３歳未満は２割負担ウ． 老人医療の対象を７１歳に（５年間で７５歳まで引き上げる）エ． 老人医療費拠出金の公費負担を３４％に（５年間で５０％に引き上げ）オ． 国保の退職者医療を６９歳までを７４歳までにする． |
12月新障害者基本計画（平成15～24）現行の障害者基本計画の「リハビリテーション」と「ノーマライゼーション」の理念を継 承、障害の有無にかかわらず、国民誰もが 相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現を目指す．基本的な方針として、「社会のバリアフリー 化」、「利用者本位の支援」、「障害の特性を踏まえた施策の展 開」、「総合的かつ効果的な施策の推進」．４つの課題として、「活動し参加する力の向 上」、「活動し参加する基盤の整備」、「精神障害者施策の総合的な取組」、「アジア太平洋地 域における域内協力の強化」．重点施策実施５か年計画（新障 害者プラン）ホームヘルパーの確保、ショートステイやデイサービスの整備等在宅サービスの充実，住まいや活動の場とし てのグループホームや通所授産施設 の整備，精神障害者の退院・社会復帰に向けた総合的な取組． | |
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平成１５年2003 労災保険料 全業種平均で０．１％引き下げ |
４月から大学病院の入院に定額診療報酬。病気ごとに１日当たりの一定額の診療報酬しか払わない方式を導入する。 ４月ア． 医療保険の給付率を７割で統一するイ． 外来薬剤一部負担を廃止するウ． 被用者保険の保険料に総報酬制を導入政管健保の保険料率を８．２％に |
改正案●2004年10月，厚生年金保険料引き上げ開始（毎年10月に0.354％ずつ).保険料収入の範囲内で給付を調整する給付自動調整システム導入.基礎年金国庫負担引き上げ開始(09年度まで）●2005年4月，国民年金保険料上げ開始(毎年4月に280円ずつ）．30歳未満・無職・低所得者の国民年金保険料猶予.育児休業中の保険料免除期間を1年から3年に.60－64歳の会社員の年金,一律2割削減を廃止.第3号被保険者の届出忘れの救済開始.積み立て不足の厚生年金基金が解散可能に．10月，企業年金間で積立金の持ち運び可能に．●2006年4月，障害基礎年金と厚生年金の併給可能に.7月，国民年金保険料の減免制度,収入に応じ4段階に．2007年4月，70歳以上の会社員の厚生年金を収入に応じて減額．子供のいない30歳未満の寡婦の遺族年金を5年未満に制限．離婚時に厚生年金の分割可能に（分割割合は夫婦間の協議で決まる,合意できなければ裁判所が決める）．●2008年4月，会社員の夫と専業主婦の離婚時は夫の厚生年金を2分割．保険料の納付実績や給付額の目安を定期的に通知（ポイント制，400ポイントで標準的な厚生年金が受け取れる.40ポイントで満額の老齢基礎年金）． 在職老齢年金制度．●現在,６０－64歳で給与収入ある人は,年金を一律2割削減.その上,削減後の年金額と給与の合計が基準であるボーナス込みの月額平均28万円（4月以降）を超えると,超過額の半分が年金額から差し引かれる．来年4月からこの一律2割削減を廃止.年金と給与の合計が28万円を超えた場合に超過分の半額をカットする仕組みだけ残す.現在,月に10万円の厚生年金と10万円の給与を受け取っていると年金が8万円に減るが,見直し後は満額受け取れる．●65－69歳の会社員は今も2割削減の仕組みはなく,厚生年金と給与の合計が基準の48万円（同）を超えると超過額の半分を削る.この層の変更はない.●70歳以上の会社員はいまは高収入でも年金を満額受け取れる.2007年4月から,60歳代後半と同じ仕組みで厚生年金と給与の合計が基準額を超える部分を半額減らす.厚生年金が月10万円,給与が50万円の人は,合計額が基準額の48万円を12万円上回るので,その半分の6万円が年金から減額される．●60歳代後半の会社員は現在も保険料を求められている.ただ,70歳以上は制度改正後も保険料を今までどおり徴収しない． | 厚労省見直し案。４月から。●介護サービス計画づくり ケアマネジャー介護サービス計画作成月６５００～８４００円（要介護度 別）→一律月８５００円、４種類以上サ ービス含む計画は月１０００円加算、月１回以上利用者宅訪問などの条件を満たさないとき３割減額。●在宅介護 身 体介護（入浴食事排泄）３０分未満２１００円→２３１０円 １時 間未満４０２０円→４０２０円変わらず 生活援助（掃除買い物調理）３０分以上１時間未 満 １５３０円→２０８０円 ●施設介護など 特養入所 要介護１ １日当たり７９６０円 →６７７０円 要介護５ 同９７４０円→９５９０円 食事代は 別 老人保健施設入所 要介護１ 同８８００円→８１９０円 要介護５ 同１０８００円→１０２８０円食事代は別● 新設の個室型特養ホームは通常の１割 負担の他に家賃・光熱費として月４万～５万の負担が必要になる。 4月から支援費制度開始（知的障害（施設、居宅）・身体障害（施設、居宅）・児童福祉（障害児の居宅）） |
| 平成16年2004 | 年金改正案可決 | ||
