―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   　新宿区議会での質問など
 　　 　　　　 ―――――――（現職時代の最後の頃の質問などを残しています）――――――
　
　　　　　 私は、各自治体が一番身近な 「地方政府」 として、自治の確立と発展を目指して
    　　運営されるように主張し、そうした視点に立って活動してきました。引退する直前の取り組
　　　　み質問の幾つかを次に残しています。
　　　 　　なお、私の最後の１０回目の　選挙結果　は一番最後に記載してあります。



　　　　　　（以下の記事は、私が２０１１年４月末で議員を引退する以前のものです）


 　 　私たちは今年も「漱石忌」を開催します。
 　　　　　　雑司ヶ谷霊園への墓参も実施します。

 　新宿が生んだ稀代の文豪・夏目漱石が亡くなったのは、１９１６年１２月９日です。早稲田南町
 にあった漱石山房が終焉の地でした。あと３か月５０歳になるその直前の死でした。
 
 　漱石山房は戦災で焼失しましたが、新宿区で議員をしている私たちは、芥川龍之介など当時の多
 彩な文士が集い、漱石の作品誕生の舞台になった漱石山房を何としても復元させたいとずっと考え
 てきました。

 　そうした願いをこめた動きの一つとして、私は２年前に新宿区議会議員全員に対して「漱石山房
 の復元を実現する新宿区議会議員の会」の結成を呼びかけましたが、３８名全員が呼びかけに応じ
 てくれました。以来、「会」では活動の一つとして「新宿区議会議員の漱石忌」を命日に実施して
 います。
 　昨年は、漱石の長女・筆子さんの四女、すなわち漱石の孫に当たる半藤末梨子さんに「漱石ゆか
 りの事など」という演題で講演をしてもらいました。議員と７０名の区民が参加しました。終了後、
 雑司が谷霊園にある漱石の墓参をし、区役所のレストランで交流会を開き懇談しました。
 
 　今年の漱石忌では、朝日新聞の記者で漱石研究家としても著名な牧村健一郎さんに「漱石を旅す
 る」とテーマで話してもらうことになっています。区内外の皆さんにも講演会への参加を呼びかけ
 ます。詳細は１１月１５日号の「広報しんじゅく」に掲載されます。会場の都合で一応定数は５０
 人ということにしていますが、若干増えてもかまわない筈です。是非、ご参加いただきたいと思っ
 ています。終了後、希望者で墓参も実施することにしています。
 
 
       ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 　 　　　―――新宿区議会第二回定例会の代表質問―――
 　　 　　     新宿御苑で行われたﾐｻｲﾙ発射の軍事訓練。
                    新宿区長は、防衛省に「抗議」すべきだ。
    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　新宿区議会第二回定例会で「代表質問」を行いました。今回、四つの項目を取り上げまし
　　たが、その中の一つとして、先日、新宿御苑で実施された防衛省の「ミサイル発射の軍事訓
　　練」について、地元自治体の責任者としてどう考えるのか質問しました。以下の通りです。
   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 　第二の質問は、またも新宿御苑で実施された自衛隊の「軍事訓練」についてです。

 　防衛省と航空自衛隊は、４月２５日から２６日未明にかけて、新宿御苑において地対空誘導弾パ
 トリオット、いわゆるＰＡＣ３の展開訓練を実施しました。

 　地元住民などには全く秘密裏に実施されたこの訓練は、ミサイルや発射装置までも搬入した本格
 的な訓練だと言われています。
 　報道によれば、新宿御苑閉園後の２５日午後９時前に、埼玉県狭山市の第一高射群第四高射隊の
 アーミーグリーンの物々しいレーダー車、発射装置車両、アンテナマスト車など１５台が新宿御苑
 に入り、この中には直径２５センチ、長さ１０メートルの「疑似ミサイル」が格納された車両もあ
 ったということです。

 　およそ２年半前の０８年１月１４日から１５日にかけても新宿御苑で実地訓練が行われました。
   この時は住民はもちろん新宿区にも事前の連絡は一切ありませんでした。地元自治体無視であり
 ます。今回は区に事前連絡はありましたが、訓練終了までは公表してはならないという不当な条件
 付きでありました。

 　新宿御苑は、区内の貴重な緑地であり、都民はもとより、全国に知られたすばらしい緑の空間で
 あります。
   ここは、昭和２２年１２月２７日の閣議決定によって全国で３つしかない国民公園（後の２つは
 京都御所と皇居外苑）とされ、国民芸術の向上を図るための施設」と位置付けられました。軍事訓
 練は、国民公園に選定された趣旨や目的に全く反するものであります。

 　私たちは、軍事訓練が明らかにされた後、社会新宿区議会議員団（会派）として防衛省に抗議す
 るよう区長に「申入書」を提出したところですが、それを踏まえてお聞きします。

 　質問の第１は、国専管の軍事行動であったとしても、区内で実施する場合には、区長としての何
 も言わないという事ではなく、当然、首長としての主張があるべきであります。今回、防衛省から
 事前の説明があった時に、区長は無条件でこれを容認したのかどうかであります。

 　第２点は、事前説明があった際に住民への公表は差し控えるようにとの条件付だったとされてい
 ますが、全く不当なことです。住民へ情報公開を避けることについて、区長は容認したのかどうか。
 また、秘密裏に実施するというこうしたやり方はについて区長は、正当だと考えるのかどうか。

 　第３点は、今回の軍事訓練は防衛省設置法４条９号に基づく「教育訓練」であったと説明されて
 います。前回は「国民保護法」を根拠とした訓練であった訳ですが、何を根拠に軍事訓練をするか
 重要なことです。
 　すなわち、「国民保護法」が根拠ならば、そうした事態が訓練の前提になりますが、防衛省設置
 法の「教育訓練」であるならば、特別の前提は必要なく、防衛省の判断でいつでも軍事訓練が可能
 だということになります。
 　区長は、今回の訓練に当たって、この点については防衛省どう確かめたのか、また、いまの私の
 指摘に対してどのような理解にたっているのかお聞きします。

 　第４点は、こんなことがあってはらないことですが、発射された場合の影響についてです。迎撃
 ミサイル発射された場合、有害ガスが発生します。電波障害も起こるとされています。ガスについ
 ては「大量に吸い込まなければ大丈夫」などという発言もありますが、そうした説明にも成らない
 非科学的なことではなく、区が掌握している正確な、全ての科学的な情報の提示を求めます。

 　第５点は、平和施設としての「国民公園」と当時の閣議決定との関係についてです。
 　区長は前回の私の質問に対して、新宿御苑が閉園後に行われたことであり、「利用者に影響を生
 じさせないから閣議決定の問題はない」ということを言われましたが、全く理解に苦しむ発言です。
 新宿御苑は、開園中も新宿御苑、閉園中も新宿御苑であり、閉園されたからといってあの緑地の性
 格が変わるわけではありません。
 　従って、区は、「閣議決定」を論拠にして、防衛省に対して、区内の平和施設で軍事訓練をする
 なと主張すべきだと考えますが、ご見解を伺います。

 　さて、防衛省から軍事訓練をすると連絡があった次の日、４月２２日でありますが、同じ新宿御
 苑で区にとっては懸案でありました「内藤分水通水式」が行われたのであります。私はこれまで、
 玉川上水の復活を強く希望し、運動をしてきましたが、念願の通水式は平和公園としての新宿御苑
 に誠にふさわしい情景であった思います。
 　軍事訓練と玉川上水の通水式。同じ新宿御苑で行われた出来事でありながら何と違うことか、で
 す。

 　私がここで紹介するまでもないことですが、懸案の普天間基地移転の問題で沖縄や徳之島の首長
 の皆さんは、国政の問題であるにも係わらず、自治体の長として住民の意を受けて毅然とした主張
 をしているのは周知の事実です。

 　基地問題とミサイル配備の軍事訓練という違いはありますが、国の施策に対して自治体が自治体
 としての主張するということでは共通の課題です。

 　新宿御苑で、三度今回のような軍事訓練が行われることのないよう、区長に毅然とした態度をと
 るように期待していますが、以上５点についてご答弁をお願いします。
          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。


    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 　　ある出版物に、私たちがいま進めている「新宿区自治基本条例」の制定作業について書く
 　機会がありました。字数が限られているために充分な記述が出来ませんでしたが、大まかな
 　経緯と現状についての説明は出来ました。原稿の内容は以下の通りです。


 　　新宿区における類例のない「自治基本条例」制定の取り組み
　 　　区民・議会・行政で「条例検討会議」を立ち上げ精力的に案文を調整
 
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿区議会議員　山　田　敏　行

 ● 地域自治の進展に向けて、各地で進む「わがまちの憲法」づくり

 　地域主権の確立を目指して、国は地方六団体などと協議を重ね、法体制の整備を進めている。地
 方自治体側も、依然として税財源や権限に大きな制約があるとは言え、大勢としては本格的な地域
 自治の構築を意識して地域の制度づくりを進める方向になりつつある。名実共に地域主権の権限を
 帯びた「地方政府」を打ち立てていく道は険しいが、こうした流れが今後逆流することはあり得な
 いだろう。
   こうした中で、自治体の憲法づくり、すなわち自治基本条例制定の動きはほぼ全国共通の方向に
 なっている。数え方にもよるが、既に２００以上の自治体でこの条例がつくられ、制定に向けて検
 討中の自治体を数限りない状態と言っていい。
   日本における条例制定は、２００１年４月１日に施行された北海道のニセコ町を嚆矢とする。以
 来、今日までほぼ１０年間にわたって制定された条例は、多くの共通項を持ちながらも地域の特性
 を反映した独自の工夫も読み取ることができる。それぞれの地域の思いがここに凝縮されているよ
 うにも思われるが、一面、その表現や内容からはその地域の自治意識の水準も感じる取ることがで
 きる。

 ● 市民・行政と議会が対立し、骨抜きになるケースも

   自治基本条例の場合は、その性格上、条例が掲げる内容と共にどのような経緯で制定されたかが
 まず注目される。多くの場合、�@行政が単独で条例案文を作り議会が議決するか、�A市民参加で条
 例骨子の作成を行い、行政が手直しした条例案文を議会が議決するかの二つのケースが大勢を占め
 る。最近は、�Aのやり方を採っている自治体が多い。市民参加によって「わがまちの憲法」が創ら
 れるという形式である。
   幾つかの自治体では、�@の場合でも�Aの場合でも、議会がすんなり応諾しないで継続審議にした
 り、修正したりして議会側の意向を条例に反映するケースも目だっている。例えば、一定の条件を
 クリアーしたら首長は住民投票を実施しなければならないといういわゆる「常設型」の住民投票制
 度の考え方が、議会で修正が加えられ、肝心の住民投票が首長や議会で否決になるという自治体も
 少なくない。このように、折角、多くの市民が叡知を結集し、地域にふさわしい条例骨子の内容に
 提起しても、議会の修正で骨抜きにされたのでは市民参加は全く意味をなさない。

 ● 最初から議会も条例案文の作成に参画

   こうした事態を回避し、より建設的な条例制定の作業を行うために、私の住む新宿区では独自の
 仕組みを採った。最初から市民と行政と議会の三者が共通のテーブルに着いて協議し、結論を導き
 出すやり方である。
   全国的も類例のないやり方だと注目されているが、簡単に説明したい。
   まず、一昨年５月から６月にかけて、議会と行政が共同で地域説明会を１０回行い、区民に対し
 て「一緒に自治基本条例を創りましょう」と訴えた。応じた中から３２名を無差別に抽選し、７月
 に区民検討会議に作った。一方、議会は１２名で特別委員会を発足させ、行政も区長をキャップと
 する対応組織を作った。
 　次いで、昨年２月に区民組織、議会、行政のそれぞれの組織から選出された各６名と学識代表の
 一名で「自治基本条例制定検討会議」を発足させた。検討会議では、三者のそれぞれの母体組織で
 検討され、そこでまとめ上げられた結論を持ちより、意見調整を図っている。更に、三者で一定の
 結論に達した事項を具体的に条文化するために、全体の１８名を三つのチームに分け、各項目を文
 章としてまとめあげる作業を行い、その成果を全体会議の中で議論し、まとめるか、あるいは分科
 会に差し戻して再検討に供するかしている。

 ● 新宿区における条例制定に至る経緯

   いま最終段階に入っている新宿区における自治基本条例制定に向けての動きは古い。私が議会の
 代表質問でこの問題を取り上げたのは２０００年９月の第三回定例会である。地方分権一括法が施
 行されて半年後のことであり、ニセコ町で全国初の条例が施行される直前のことである。
 　当時、川崎市や逗子市における「都市憲章」制定の先駆的な取り組みがあったが、まだ、自治基
 本条例（地方自治体の憲法制定）と言っても一般的には受け入れられる環境にはなかった。川崎市
 の「都市憲章」（案）は、いま見てもそこからさまざまな示唆を受けるが、当時としては余りにも
 時代を先取りしていた高水準の内容であったために議会に受け入れられなかったという経緯があっ
 た。
   私は、代表質問で川崎市や逗子市の「都市憲章」を紹介しながら、�@分権法によって自治体の権
 限が大幅に拡大したし、今後もこの傾向は強まる。�Aこれからは「一番身近な地方政府」としての
 自治体の目指すべき基本的な理念や方向性を明確にし、その原則に基づいた自治体運営を行うこと
 が不可欠の課題になる。そして、�B地域自治をわが新宿で成熟させていくために、「何よりもがわ
 が新宿区で全国に先駆けて自治体の憲法としてを創ろうではないか」と訴えた。
   当時、私の質問に対する新宿区長の答弁は質問の趣意をまともに受け止めたものではなかった。
 多くの議員は、質問の内容について理解しているような感触ではなかった。
   以来、私は何度も議会の本会議質問で条例制定の必要性を繰り返し強調してきた。この間、ニセ
 コ町に続いて幾つかの自治体で同類の条例制定が進んできたために、新宿区の理事者や議会の態度
 も微妙に変化してきた。しかし、残念ながら制定に向けての大きな流れにはならなかった。

 ● 首長選挙の公約で具体的な課題に

 　新宿区で、自治基本条例の制定が具体的になったのは、２００６年１１月に行われた区長選挙で
 候補者の一人が、私の度重なる提起を受け止めて自らのマニフェストで制定を公約してからであっ
 た。その候補者は当選したために、新宿区政が具体的に実現すべき課題になったのである。私が初
 めて議会で取り上げてから６年余りが経過していた。
   議会人としての私たちは、この問題に先鞭を付けたという自負もあって、当初から主体的に関わ
 りたいと決意していた。議会として特別委員会をつくり、集中的に対応することにした。単に、首
 長が提案したものを議決するということではなく、議員提案で条例を作るか、区民・行政・議会の
　 三者で作るかを考えたが、前述のように私たちは後者を選択した。執行機関と議決機関が一緒の
 テーブルで条例制定の検討を行うことは議決機関としての議会の権限のあり方にも触れる問題を内
 包するが、しかし、私たちはこの道を選んだ。全国で類例のないやり方だが、自治体の憲法として
 新宿区全体の叡知を結集して作るべきであるという条例が持つ得意な性格からして妥当な選択だと
 思っている。

 ● 声なき声を活かすために「市民討議会」も実施

   残された期間は少なくなったが、関係者の最大限の思いが反映された内容にするためにこれから
 も幾つかの取り組みをする。アンケートやパブリックコメントを活用することはもちろんだが、新
 宿区では初めて「市民討議会」を６月１９日と２０日に実施することにしている。
 　「市民討議会」は、ドイツで始まったプラーヌンクスツェレを手本にする。物言わぬ市民や声な
 き声を取り上げるための新たな市民参加の手法である。無差別に抽出した住民に郵便で参加を呼び
 かけ、応諾した人には報酬を支払い仕事として意見を出してもらうやり方である。無差別に参加依
 頼をした場合、約５％程度の応諾者があると言われている。これまでの市民参加は、どちらという
 と手を挙げた人が市民代表と擬せられていたが、私たちはそうではない層の参加も促し、その声を
 聞きたいのである。これが成果をあげれば、従来の市民参加の実相は大きく変わるはずである。期
 待するものは大きい。
 　これからいよいよ条例制定の最後の詰めが待っている。残された時間は少ないが充分に推敲をし
 たいと思っている。そして、出来るならば全国の皆さんから評価を受け、真似をされるような「新
 宿区の憲法」にしたいものだと考えている。


    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　―――新宿区議会第一回定例会の一般質問―――

　　　　　「行政評価」を改善すると共に
　　　　　　区独自で「事業仕分け」の実施を図れ。

   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　新宿区議会第一回定例会で「一般質問」を行います。２月２６日です。新宿区における
　　「行政評価のあり方」と「事業仕分けの実施」について、大体、次のような質問をします。
   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


   社会新宿区議会議員団の 山 田 敏 行 です。

   新宿区における「行政評価のあり方」と「事業仕分け」の実施について質問します。

　 地方自治法の規定を引用するまでもなく、行政運営の大原則は「最小の経費で最大の効果」を挙
 げることであります。自治体が住民の期待にこたえて事業展開をするためには、財政環境の善し悪
 しに関わらず、常に「費用対効果」を念頭に置き、「優先順位」を明確にしたメリハリのある事業
 執行を行うことが必要です。
 
 　新宿区は、このような行政運営の基本原則を貫くための手法のひとつとして、早くから「行政評
 価」を実施し、事務事業の検証を行ってきました。

   私は、こうした新宿区の実績を踏まえながら、今後、より精度を高い客観的な「行政評価」を実
 施するために、現行の「内部評価」や「外部評価」を概観し、改善すべきことなどについて、私の
 問題意識を申し上げ、区長のご見解を伺います。
 
   わが区は、１９９９年、事務事業評価として制度的なスタートを切り、以後、行政評価と名前を
 変えて拡充し、平成１９年からは待望久しかった外部評価制度も導入するなど先進的な取り組みを
 続けて今日に至っています。

   さて、１０年前、行政評価を行うに当たって新宿区企画部企画課と三菱総合研究所が発行した資
 料は、評価制度を導入した当時の自治体の問題点として、行政内部の自己評価にとどまっている点
 を指摘し、今後、日本において導入すべき行政評価は、住民が評価の主役を務め、客観性を保持す
 ることが重要だと述べているのであります。私は、まさに的確な問題意識だと思っています。

   発足当初のわが区の行政評価は、直接事業を担当する部署の評価シートを、事業とは直接関係な
 い企画・総務部門の評価委員会が評価していました。こうしたやり方を取っても、内部評価である
 点では変わりがありませんが、直接の当事者以外の評価委員の審判を受けることによって、ある程
 度の客観性は期待することができました。

   それでは現在はどうか。現在の新宿区の行政評価は、すべて直接の当事者によって行われている
 のであります。要するに「自己評価」「自己採点」であります。

 　先日の天声人語に、芸について述べた徳川夢声の言葉が紹介されていました。すなわち「相手が
 芸が自分と同じくらいと思った時は、実際は相手の方がはるかに上だ」という言葉です。卓越した
 聖人でもない限り自己採点、すなわちや自己評価は限りなく甘くなるのがこの世の常だということ
 です。

 　私は、区の行政評価における自己評価は改善すべきだと考えます。少なくとも以前の評価委員会
 制度を再導入すべきであります。そうすることによって内部評価は今よりは客観性を得ることにな
 り、ひいては区の評価に対する信頼を高めることになります。

 　決算審議の時期や予算編成時期の関係で日程的には随分窮屈になっていることや庁内分権の推進
 が現行制度の理由にされていますが、そうした理由があるにせよ、現在の自己採点的な内部評価は、
 制度的な熟度に欠けます。

   特にこの内部評価は、外部評価の重要な基礎材料になっているのであります。内部評価が厳格で
 適切に行われることによって外部評価もより一層信頼性の高いものになるという新宿区の評価制度
 の相関関係からすると、内部評価における客観性の確保は不可欠の課題だと言えます。
   この点について区長のご答弁を願います。

   このことと関連してお聞きすることは、現在の三段階評価についてです。
 　昨年度の計画事業と補助事業の内部評価では、全事業１９９のうち、Ａ評価は４％、Ｂ評価は９
 ０％、Ｃ評価は６％でありました。要するに評価の大半はＢ評価であります。俄には信じ難い比率
 であり、はたしてこれが内部評価が目標としている「自らの課題を洗いだし改善を図るため」の手
 法としての的確な評価結果なのかといういうことです。

   例えば「達成度が低い」と自己評価した事業についても、「計画どおり進んでいる」とされたも
 のが幾つかあります。こうした事業を含めて多くが真ん中のＢ評価にされているのでないかと推測
 されます。こうした評価の偏在は、三段階評価の宿命のようなところがあり、この傾向を払拭する
 ことは簡単なことではありません。

   従って、私は評価基準、評価段階の見直しが必要だと考えますが、このことについてどうお考え
 かお聞きします。

 　また、今後、現在の計画事業や補助事業に加えて、経常事業も評価対象にすべきだと考えますが、
 これについてもご答弁をお願いします。
 
   次に外部評価についてお聞きします。

   外部評価制度の導入によって、新宿区の評価制度は大変充実したものになりましたが、更に成熟
 していかなければなりません。
   現在、外部評価は限定された時期に集中的に実施されています。会議の日程は大変窮屈です。
　 こうした状況が原因なのかどうかは分かりませんが、外部評価報告書には間違った指摘が見られ
 ます。一例ですが、報告書は「教職員の人事権に関する事務など５０項目が区に移管できたことは
 評価できる」と指摘していますが、この指摘が事実と違うのはご承知の通りです。

 　事実と異なる根拠に基づく評価は無意味です。ヒヤリングでの行き違いが原因だと思いますが、
 問題はどうしてこうしたことが起きるのかということです。

 　私は、短時間のうちに莫大な作業をこなさなければならないことにも原因としてあると考えます。
 従って、外部評価の体制や日程設定などの面で改善する必要があるのではないかと考えますが、ど
 うでしょうか。

 　最後に、事業仕分けについてお聞きします。

   私は、昨年の第四回定例会の代表質問でも、新宿区にふさわしい制度の構築を図りながら、わが
 区でも「事業仕分け」を実施すべきだと主張しました。

   区長の答弁は、幾つかの見解を述べたあと、区は内部評価や外部評価も行っており現時点ですぐ
 に「事業仕分け」の手法を採用する考えはない、ということでした。

   区長が指摘される通り、行政評価と事業仕分けとはその役割において共通する部分があるのは確
 かです。しかし、相互に補完しあいこそすれ、一方がもう一方の役割や任務を完全に肩代わりする
 ことは不可能です。

 　特に新宿区のように、内部評価の妥当性の点検が外部評価の基本的な役割という制度設計の場合
 は、事業仕分けで期待される成果を外部評価に求めることは制度上も無理なところがあります。ま
 してや現在のように、役所職員からのヒヤリングが外部評価に大きな影響を与える場合は、外部評
 価の客観性には様々な制約が課せられているのは否定しようがありません。

 　従って、私は、新宿区は行政評価に止まらず「事業仕分け」も合わせてぜひ、実施すべきだと考
 えるのです。

   さっきも触れたように、現在、区の経常事業は評価の対象にはなっていません。私はこうした経
 常事業についても、一挙にはできないにしても、計画的に「事業仕分け」を行って、質問の冒頭に
 申し上げた「費用対効果」や「優先順位」の視点を、区民と区役所全体の共通認識にして、今後の
 行政運営に当たる必要があるし、このことは極めて重要だと考えるのであります。
   このことについて、区長のご見解をお伺いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 　　　　―――新宿区議会第四回定例会の代表質問―――

 　　　　「事業仕分け」に対する評価と
　 　　　　　　　新宿区における取り組みについて。

    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 　　　新宿区議会第三回定例会で「代表質問」を行います。１１月２６日です。「財政の現状
 　　と財政基本条例の制定について」「国や地方自治体の事業仕分けの評価と新宿区での実施
 　　について」「四谷地区の施設整備問題について」「地方分権時代に向かっての特別区制度
 　　のあり方について」の四つの項目について質問をします。二つ目の「事業仕分け」では、
 　　大体、次のような質問をするつもりです。
    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 　質問の第二は「事業仕分け」についてであります。

   新政権の行政刷新会議が「事業仕分け」を行って注目されています。２４日からは後半の作業に
 入っています。
 　既存の事業の必要性を第三者の目で検証する取り組みですが、一部の自治体では０２年から実施
 されています。しかし、政府が行うのは政権が変わった今回が初めてです。
 　「事業仕分け」の対象事業は約３０００と言われる国の事業の中の約４４７事業であります。

 　私はこの「事業仕分け」を何度か傍聴しました。中央の役人が一般公開の場所で緊張感を持って
 予算の説明をする姿を見て、今まで梃でも動かなかった霞ヶ関の根底にある物が動きつつあるので
 はないかという思いを抱き、実に新鮮な感じを持ったところです。

   実際に現場を見て、いろいろなことを感じました。まず、国の予算の編成過程が公開の場所で明
 らかにされたこと。今まで全く埒外に置かれてきた市民が、代表としての「仕訳人」を通してであ
 りますが国の予算案に対して質問をし、意見を言い、最後は判定を下す場が設けられたこと。国の
 予算案は、随分幅があり、切り詰められる要素が沢山あると思われること。国の多くの事業には、
 外郭団体が幾重にも絡み、そこに「天下り役人」が配置され、例外なく優遇されていることなどで
 あります。
 
 　一方、あんな短時間で事業の総体を充分に理解し、存廃の正当な判断を下せるのか。事業現場の
 声や利用者の声をもっと充分に聞く必要があるのではないか。実施事業や廃止事業の客観的な判断
 基準が必要ではないのかということも印象としては持ちました。

 　そして、こうした必要な改善を行った上でならば、いま行われている「事業仕分け」は（「こ以
 降は政府が責任を持ってつくった予算だから必要ない」と言うことではなく）、市民の目線を大切
 にした予算を創る観点から、今後もできれば全事業を対象にして実施する必要があるのではないの
 かと思ったところです。

 　そこでまず区長に、国が初めて行った「事業仕分け」について、どのような感想や評価をお持ち
 かということをお伺いします。

   ところで、もともとこの「事業仕分け」に先鞭をつけたのは自治体であります。０２年の岐阜県
 がその嚆矢とされています。以来、これまで４４自治体が「事業仕分け」を実施し、京都府や横浜
 市では議会主導でこれが行われています。

 　新聞報道によると、例えば一カ月前に実施した足利市では、行政に熟知している県外市町村職員
 が仕訳人になり、市の担当職員と激しいやり取りをしたと言われ、その結果について市長は「なれ
 あいのない立場での評価は事業見直しの大きな参考になる」と評価しています。
 兵庫県の高砂市では、市の職員を仕訳人になり、それぞれ担当分野とは違う事業の判定をしました
 が、懸念された馴れ合いなどは杞憂に過ぎず、「他の部署の仕事に対する評価は予想以上に厳しか
 った」と言われ、８７事業のうち「現状通り」と判定されたのは僅かに１４事業だけだったという
 ことです。

 　今月２３日ですが、奈良市で「事業仕分け」が実施されました。私は近くまで行く用事があった
 ので、そのついでに奈良市役所に寄り、ほぼ一日中事業仕分けの現場を見ることができました。
 
 　ところで聞くところによると、昨年度、新宿区でも健康部が自主的に専門家を講師に招いて勉強
 した後、構想日本から派遣された４人のスタッフをコーディネーターとして「健康部の事業棚卸」
 を行ったと言われています。

   私は、自治体における事業の計画や実施は、住民の声を可能な限り重視をして構築されていると
 は言え、更に主権者の意識を実務の中に生かして姿勢にたつならば、こうした取り組みは大変重要
 なことだと考えます。
 　更に「事業仕分け」は、職員と他の自治体行政に精通した専門家・区民などの仕訳人と公開の場
 でディベートするところに大きな意義があります。それは単に事業の精査に止まらず、職員の意識
 改革にも繋がり、今後の政策立案過程に生かされていく効果を生み出すことが期待されます。
 
 　私は、「区政の透明性の確保」や」意志形成過程への住民参加の促進」、」区政への信頼性の高
 揚」という観点からも、区として積極的に取り入れるべき手法だと考えますが、区長はどのように
 考えるか。

 　いずれにしても、私は納税者が直接間接に税金の使途に関与することこそ究極の「住民参加」だ
 と思っています。

 　今までともすれば軽視されがちな主権者の声が、形式的にも実質的にも尊重され、政治が常に主
 権者を意識して形作られ、実行されることになるよう、国でも自治体でも「事業仕分け」のような
 試みが更に成熟した仕組みとして確立されるようにこころから願っているところです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


     区の環境行政と清掃一部事務組合について

　 質問の第三は、区の清掃事業や東京清掃一部事務組合に関することです。

 　新宿区は昨年、「ごみ半減・リサイクル倍増」に向け１０カ年計画を明らかにしました。大変意
 欲的な計画であり、私はその決意と意気込みを高く評価しているところです。
 　この計画は平成１７年度が基準値になっていますが、この基準値との比較で現在の新宿区のゴミ
 量、資源化率はどのような推移になっているのか、また、設定した２０１７年度の目標の達成に向
 けて、現時点でどのような見通しか、まずお伺いします。

 　また、一般ごみの減量と共に新宿区の大きな課題は、生ごみの減量やその資源化であります。日
 本を代表する大規模なデパートや病院・大学を抱える新宿区の対応は、全国の注目を集めることに
 なりますが、それだけに企業の理解と協力の得て、緻密で実効ある対策が必要です。区の「食品廃
 棄物リサイクル対策」は年々進んできていると思いますが、現状と課題、今後の資源化の見通しに
 ついてお聞きします。

 　次は、２３区のプラスチック資源化に対する取り組みについてお聞きします。

 　プラスチックの資源化とサーマルリサイクルについては、０５年に区長会が各区で実施するとい
 う基本方針を決定し、時期ややり方については各区が独自に判断して行うことになって今日に至っ
 ています。本区は困難を乗り越えて資源化への対策を強めてきました。しかし、２３区全体ではい
 まだに半分近くが分別収集もせず、一般ごみと一緒に焼却工場に持ち込んでいる状態です。

 　例えば、多額の財政負担をして資源化に取り組んでいる目黒区の清掃工場に、全く分別していな
 い隣の世田谷区のプラスチックが一般ごみとして搬入され、焼却されている現状は、どう考えても
 まともな姿とは言えません。

 　こうしたことが起こる表向きの理由は、選別施設の場所確保の困難性や分別関連のコストを押さ
 えるためには焼却した方がむしろ費用面で安上がりだからであります。

 　しかし、こんな理由がまかり通るならば、コストをかけて資源化や分別に取り組んでいる新宿区
 のような区に対しては、財政的な優遇措置を講じることも必要になってきます。

 　プラスチックの資源化はに各区長が責任を持って決めた大原則であります。この決定は守られな
 ければなりません。中山区長はプラの資源化を決めた一人として、現状の中途半端な状態をどう考
 え、区長会決定を徹底するためにどうしようと思っているのか。
 　私は、当事者である区長会は、決定履行のために毅然とすべきであり、もし履行されないならば
 実施区に対しては財政優遇措置を考えるべきだと思いますが、ご見解をお聞きします。

 　ところで、清掃一部事務組合の「ごみ量予測」は、２００６年から２０までの１５年計画として
 明らかにされています。この予測では、２３区のごみは年々増加するという信じがたい内容になっ
 ています。減量に取り組んでいる各区の「ごみ量予測」と一組の「ごみ量予測」は連動しなければ
 なりませんが、全くそうはなっていないのであります。

 　こうしたとんでもない予測が、一組の工場建設の基礎資料にされ、新宿区も莫大な財政負担をし
 ているのであります。由々しきことだと言わざるを得ません。

 　さすがにこの杜撰な予測については、いま修正作業が進められているようですが、それによると
 当初計画よりは年間６６万トンもごみ発生量が減量になります。これは標準的な清掃工場の６施設
 分になります。要するに６つの清掃工場は必要ないということになります。しかし、そうなっては
 いないのであります。ごみが大幅に減量する中でも、清掃工場の改修は着々と計画され、進められ
 ています。既に、練馬工場、杉並工場、大田工場の計画はまとまり、わが区も莫大な改築費用の一
 部を負担することになります。

 　このように２３区のごみ量は年々減少している関わらず、逆に清掃工場の「ごみ処理能力」は年
 々高まっている状態です。その結果、「処理率」はどう変化したかというと、０３年度は９６．３
 ％、０４年度＝９２．０％、０５年度＝８８．３％、０６年度＝８１．１％、０７年度＝７９．０
 ％であります。実にきれいな減少傾向を示しているのであります。

 　ごみ減量が進む中で、清掃工場では大幅な「焼却余力」が生じ、将来的にもこの傾向が進むにも
 関わらず、「なぜ莫大な費用をかけて清掃工場を改築しなければならないのか」。これは誰しもが
 疑問に思うことですが、いまの一組にはこうした当たり前の声は全然届かないらしく、練馬、杉並、
 大田の清掃工場は、既成方針どおりに改築されていく状態です。
 
 　そのうちに、「立派な清掃工場が出来たけれども燃やすごみがないので、みんなでごみをつくり
 出しましょう」というまったくバカげたことが起こるかも知りません。

 　再資源化を進め、焼却は限りなく減ずる方向が廃棄物行政の基本的なスタンスであるならば、焼
 却工場は意識的に少なくすべきです。中山区長は一組の意志決定に関わっていますが、なぜ、社会
 的な趨勢に反して今後も清掃工場の改築をしなければならないのか、廃炉にするという選択はない
 のか、お聞かせいただきたいと思います。

 　また、清掃一部事務組合は２４番目の自治体と言われていますが、工場建設などの重要な意志の
 決定の場に２３区民の意見はどのように反映されているのか。そもそも組合の議会はその機能を果
  たしているのか。約８００億円にも及ぶ予算審議を僅か数分（０９年度の予算審議の場合。予算委
 員会開催のために本会議を休憩になってから再開するまでたったの１７分。こんな短時間で約８０
 ０億円もの予算審議ができるわけがない。要するにまったく形式的なのだ）で済ますような議会の
 信じがたい実態についても、一組の役員として区長はどのように考えるのかご見解をお聞きします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

  　 新宿第三代区長・小野田隆氏逝去。人柄のいい人でした。
　  　　  バブル期後の新宿区政の舵取り。３期目終了直前に区民税滞納で辞任。

 　新宿区長の小野田隆さん７月２５日に敗血症で亡くなりました。小野田さんは父の後を継いで都
 議会議員になり、１９９１年、現職の山本克忠さんの多選を批判し区長選を闘い、当選して新宿区
 第三代の区長になりました。以来、２００２年まで約１２年間区長を勤めましたが、３期目の任期
 満了直前に区民税の滞納が発覚し、辞職には追い込まれました。小野田さんは資産家ですが、バブ
 ル期に莫大な財産を相続し、それに対して適切な対応が出来ずに滞納という事態に追い込まれたよ
 うです。
　 私は、小野田区長が辞任し、議会に辞任の承認を求められた際に急遽、討論に立ち、以下のよう
 に述べました。「小野田さんとは寄って立つ基本的な立場を異にした」「どちらの主張が正しかっ
 たかは後世の人たちが判断することになる」と述べつつ、「小野田さんの明るい性格は区役所を明
 るくし、職員を勇気付けた」「職員はものを言いやすくなり、役所の風通しも良くなったと聞いて
 いる。重要なことだ」などと発言、終われるようにして辞任することになった小野田さんの功績を
 評価したのを覚えています。
　 新しい時代の自治体のリーダーとしては「評価相半ば」だと思いますが、とにかく屈託がなく、
 人柄のいい人でした。享年８５歳でした。
　 ２８日夜、落合の最勝寺でお通夜がありました。旧職員を含めて沢山の人たちがお別れに来てい
 ました。心からご冥福をお祈りしています。　　　　　　　（７月２８日・記入）


 　　  小野田区長の辞任に際して、私が本会議で行った発言
 　　　　（２００２ 年１０月９日）（新宿区議会議事録より）


　 社会新宿区議会議員団を代表して、「討論」を行います。
   １０月７日朝、小野田区長の「退職届」、すなわち「辞職届」が野口議長に提出されました。
 　小野田区長は、この日をもって退職したいということであり、今、そのことが議事日程の中で諮
 られているわけであります。

 　地方自治法第１４５条の規定によれば、市町村の長は議会の長に退職の申し出をすれば、２０日
 目に当たる日をもって退職できるという規定になっています。

 　本件は、その２０日目を待たず、「退職届」に記載された期日に同意を与えるか否かを諮ってい
 るわけでありますが、私たちはこの同意案件に賛成であります。

 　その理由は、区長の退職問題については、速やかに議会としての結論を出し、区長不在という区
 政の空白期間を最小限にとどめ、新たな新宿のリーダーを早急に選出すべきであるというふうに考
 えるからであります。

 　小野田区長が新宿区の第３代区長に就任されたのは、１９９１年５月のことでありました。それ
 は日本の経済や社会を大混乱におとしめたバブルが急速に崩壊への道をたどることになった時期で
 あります。その後、「失われた１０年」と言われ、地方自治体もほぼ例外なく財政的には長い苦渋
 の道を歩むことになるわけでありますが、小野田区政の１２年間はまさに、これと軌を一にしてお
 ります。
 　バブルの後遺症は、いまだに社会のさまざまな局面をむしばんでおりますけれども、小野田区長
 御自身が、外見的にはそのバブルの影響を受けた（すなわち相続財産の評価が高騰し、税負担が出
 来ず、滞納に至った）とも思われる事由で辞任することになったのは、まさに皮相的だと言わざる
 を得ません。

 　さて、小野田区政に対する評価は多様であろうというふうに思います。私たちもこの間、本会議
 の代表質問や予算委員会、決算委員会などの舞台で区長の姿勢をただし、辛口の要望や批判を続け
 てまいりました。残念ながら区長は、議会の意見が分かれた主要な問題では、私たちと同じ考えに
 立ちませんでした。
 
 　しかし、小野田区長御自身が自分の信念に基づいて執行されてきた区政と、それに対する私たち
 の批判は、それは「立場の違い」というものであり、いずれ時間が正当な判断や評価を下すわけで
 ありますから、今はこのことについてこれ以上言及する必要はないというふうに思います。
 　そもそも小野田区政をどう評価するかは、本件にかかわる討論としては妥当性があるというふう
 に考えないからでもあります。

 　ただ、理由はどうあれ、みずから提案した議案が審議されている第３定例会の会期中に、それも
 極めて重要な決算特別委員会の最中に、まさしく職を投げ出す形で辞任することは、責任の取り方
　としては適切さを欠くということだけは申し上げておきます。

 　最後になりましたが、私は前区長の時代から議員をしておりますけれども、小野田さんが区長に
 就任されてから、新宿区役所の全体的な雰囲気は、次第に明るい方向に変化してきたような気がし
 ております。これは前々から思っていたことでありますが、区政執行の本拠地としての区役所のあ
 り方として、軽視してはならない要素だというふうに考えております。（拍手）

 　この区役所の変化は、小野田さんご自身が持っている、あの明るい性格を映し出したという側面
 が大いにあるわけであります。（拍手）

 　このごろマスコミが報じる新宿区に対する報道は、区職員や区民に、誇りや勇気を与えるものと
 は縁遠い、むしろその対極にあるものばかりでありますが、小野田区長の辞任という前代未聞の異
 常な事態を踏まえつつも、区の職員は一層区役所の雰囲気を明るくし、区民の付託と信頼にこたえ
 ていただきたいと切望しております。

 　私たちも、失墜した区政に対する信頼を回復するために、全力を挙げることを決意として申し上
 げ、改めて小野田区長のご労苦をねぎらい私の討論を以上で終わりと致します。
 　ご清聴ありがとうございました。 （拍手）

         ――――――――――――――――――――――――――――――――――

 　　 　　 新宿区の「自殺予防対策」を更に進めるために、
　 　　　　　　　第二回新宿区議会定例会で次のような質問をします。

　　 　　新宿区議会第二定例会は６月１０日から開かれ、６月１９日に最終日を迎えます。こ
　　 　の定例会では、冒頭、各会派の代表が「代表質問」に立ちます。私は６月１１日（木）
　　 　午後４時半頃、「一般質問」を行い、今年度の新宿区新規事業の一つである「自殺予防
　　 　対策」について質問をします。自殺による死亡者は１１年連続して３万人を超え、大き
　　 　な社会問題になっています。新宿区では、８０人前後の人が自殺で命を絶っており、実
　　 　効ある予防対策の強化が求められています。私は、深刻な自殺問題について、次のよう
　　 　な質問をします。インターネットで生中継されますので、ご覧下さい。


    新宿区における 「自殺予防対策」 を強化し、
　 　　 先進モデル都市としての評価を勝ち取ろう！

   社会新宿区議会議員団の 山 田 敏 行 です。
   長い間、社会問題になっている「自殺予防対策」について幾つか質問を致します。

   日本の自殺の実態は深刻であります。
   毎日９０人もの人たちが亡くなっています。自殺未遂者はその１０倍以上と言われていますから、
 毎日、実に１０００人前後もの人が自殺を図っていることになります。
 その結果、日本では、毎年１５０万人から２００万人ぐらいが自殺による影響を受けていると指摘
 されています。

   １９９８年、この年は前年よりも８４７２人も自殺者が増え、初めて３万人を超えました。以来、
 わが国の自殺者は、１１年連続して３万人の大台に乗ったままであります。今年も４月までで昨年
 同期を既に約５００人もオーバーしています。社会の現状を反映しているのたと思いますが、この
 ままでは１２年連続して３万人以上の自殺者を数える可能性は極めて濃厚であります。

   この数字は、交通事故による死者の約５倍以上に当たります。また、この数字は、イラク戦争で
 亡くなった米兵の１０倍以上にものぼります。

   先進８か国を比較すると、日本は人口１０万人当たりでは「自殺大国」とも言われたりしている
 ロシアに次いで高く、アメリカやカナダの２倍、イギリスやのイタリアの３倍以上という水準であ
 り、突出しているのであります。

   私たちのこの社会が、自殺問題をタブー視し続けて、国を挙げての対策が著しく立ち遅れてしま
 ったことが、今日の状態をもたらしていると言ってもいいと思います。

   ２００６年、自殺予防に関する初めての基本法が議員立法で成立しました。

   この法の基本理念は次の「柱」で構築されています。すなわち、

   第一は、自殺は社会問題であること。
   第二は、自殺対策は国や自治体の責務であること。
   第三は、社会を対象にした総合対策が重要であること。
   第四は、関係機関の密接な連携が必要であること。
   第五は、自殺あるいは自殺未遂の事後対応が重要であること ── などであります。

   新宿区は今年２月１４日、「自殺について考えるシンポジューム」を開催しました。
   今年度は、新規事業の一つとして「自殺総合対策」に取り組んでいます。健康部の副参事を中心
 にした新宿区としても本格的な事業化であります。

   自殺を考えている人の支えになるためには、精神保健的な面だけでなく、社会的視点や経済的視
 点も含めた幅広い「包括的な対応」が必要だと言われています。その「包括的な対応」のためには、
 まず、自殺の実態を把握することが不可欠だと思います。

  ● そこで質問の第一は、新宿区のこの１０年間の自殺者数はどうかということであります。２３
 区の中でどの位置にランクされるのかについてもお答え下さい。

   さて、自殺対策について考える場合、三つの「基本認識」が必要だと言われています。

   その一は、自殺は様々な要因が複雑に関係し、心理的に追い込まれた末の死であったとしても、
 日本の場合は、社会的にみて打開不可能な要因による、言わば「社会的に追い込まれた末の死」は
 むしろ少ないのではないかと見られていることです。本当は生きていたいにも関わらず、生きる道
 が閉ざされて自殺するケースの場合、個人的にはどうしようもないように見えても、社会的には解
 決出来る問題は一杯あるという認識が必要だということです。

   その二は、自殺は避けられる死であると言う認識です。制度や慣行の見直し、或いは相談・支援
 体制の整備、更には適切な治療など国や自治体の対策により、自殺は防ぐことは可能だということ
 です。かつてヨーロッパで自殺率が高かったフィンランドでは、徹底した実態把握、専門家の配置、
 全自殺者のほぼ全員の原因や動機を調査し、それに基づいた対策によってピーク時の３０％も減少
 させる成果を上げています。このフィンランドの取り組みは我々に多くの示唆を与え、世界的にも
 高い評価を受けているのであります。

   その三は、自殺を考えている人は悩みながらもサインを発している場合が多いという認識です。
 家族や職場の同僚などは自殺のサインに気づいている人、特に後でそういえばあれがそうだと気付
 く人は結構多いのであります。
   また、自殺を図った人は、様々なサインは出すけれども、精神科医など専門家に相談する例は、
 意外に少ないということも特徴的なこととして認識する必要があります。

  ● このような「基本認識」を踏まえてお聞きする質問の第二は、新宿区で発生した自殺の原因や
 傾向として読み取れるものがあるかどうかということです。今後の対策を作るうえで、この実態の
 徹底的な把握は重要でありますが、区はどのような決意と体制で取り組むのかについてもご見解を
 お示し下さい。

  ● 質問の第三は、先進的なフィンランドの取り組みに倣うまでもなく、自殺予防対策で最も大事
 なことは、役割分担を明確にした国ぐるみ、地域ぐるみの組織的な対応です。
   区役所の庁内組織としては、関係職員で構成された「自殺対策検討会」があります。
   また、区や地域の関係機関を網羅して組織する予定の「自殺総合対策会議」を作ることになって
 いますが、いま最終的なツメを行ってもうすぐ発足させるということです。

   自殺予防には、何よりも社会的関心を広く喚起することと、万一の場合に頼りになる相談窓口な
 ど行政が行う施策の徹底的な周知が必要ですが、専門家を含めた「自殺総合対策会議」に対して、
　区はどのような役割を求め、期待しているのかお聞きします。

  ● 質問の第四は、学校における取り組みについてであります。
   生きるものの命を大切にする教育は、各学校で多様な実践があると思います。自殺は生命を断つ
 ことでありますから、命に関する教育と自殺は一体だと思いますが、マスコミの一部やマンガやア
 ニメなどの世界では、生命はリセット出来るかのような風潮もあり、社会的な価値として、この両
 者は必ずしも一体不可分な関係とは言いきれない面もあります。

   こうした正当とは言えない社会の断面を見ると、児童生徒に対する「自殺予防」に関連する教育
 は極めて重要だと思わざるを得ません。
　 この点についての教育委員会の認識と自殺問題に関する学校教育の実情をお聞きします。

  ● さて、内閣府自殺対策推進室は平成２８年度までに、基準年である平成１７年度の自殺死亡率
 を２０％以上減少させることを目標にしています。

   最後の質問は、新宿区も「自殺総合対策」を精力的に強めるのならば、事業の取り組みについて
 は具体的な数値的な目標を持つべきではないかということです。この点についてはどうお考えかお
 聞きします。

   以上で質問は終わりますが、あっちこっちのインターネットを開いていたら、「自殺に関する主
 な５つの誤解」という記述がありました。

   �@ 死ぬ、死ぬと言っている人は本当は自殺をしない。
   �A 自殺の危険度の高い人は死ぬ覚悟が出来ている。
   �B 未遂に終わった人は死ぬつもりが無かった。
   �C 自殺について話すことは危険だ。
   �D 自殺は突然起き、予測は不可能だ。

   すなわち、これらは多くの人が陥りやすい「誤解」だということです。
 　私たちは、私たち自身が日常会話の中で何げなく話したりしている今述べた事柄について、実は
 多くの誤解を含んでいることをきちんと認識し、「一過性ではない自殺予防対策」を緻密に進めな
 ければならないと改めて思うのであります。このことを最後に申し上げて発言を終わります。

   新聞報道によると２３区でも自殺者が多い足立区では、あるＮＰＯと総合対策を推進するための
 「協定書」を結び、関連施策を進めると言われています。

   わが新宿区でも、今後実施される各種の施策が相乗効果を上げて、自殺予防の先進モデル都市と
 して評価されることになるよう期待しているところです。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 　　 ● 新宿区議会では、いま「新宿区自治基本条例」を制定するために特別委員会・小委
 　　　　員会で検討作業を進めています。この中での大きな課題の一つは「地域自治区」や
 　　　　「地域協議会」の設置問題です。全国各地で特徴的な組織づくりが行われています。
 　　　　私が以前から特に注目し、関心を持っているのは、鳥取県智頭町の「百人委員会」
 　　　　ですが、先日、直接、町役場を訪問し、町長に話を聞いてきました。

 　    住民が町政に参加し、調査・検討・予算要求。
      　　  注目される鳥取県智頭町の先進的な 「百人委員会」。 　

 　鳥取県智頭町は、県の南部に位置し、鳥取市と隣接しています。紆余曲折の結果、鳥取市との合
 併を選ばず、単独で存続することを選択しています。町長は寺谷誠一郎さんですが、以前、町民投
 票で鳥取市との合併協議が選択された時に、この選択は自分の意思に反するとして潔く辞任しまし
 た。その後、町の青年を中心にした人たちに強く要請され、四年後の町長選挙で返りさきました。
 その際のマニフェストで寺谷さんが掲げたのが全国から注視されている「百人委員会」という先駆
 的な住民と行政の協働の取り組みです。

 　私は、新しい形の「住民参加」がここにあると思って注目してきましたが、４月２３日に智頭町
 を訪ね、さまざまなことを調査してきました。当日は、この事業を実際に推進してきた担当の田中
 室長と約束していましたが、ちょうど町長が在庁していたので、挨拶する機会がありました。町長
 はすぐに町長室に案内してくれました。それから２時間ほど住民重視の施策を先頭に立って進めて
 いる寺谷町長から、直接、話を聴くことが出来ました。

 　智頭町は人口８千人万余りの杉を中心にした森林に覆われた町です。「百人委員会」は、町民が
 自主的に町政に参加することを目的に作られ、１４０人（女性３５人）が参加しています。課題別
 に「行財政改革検討部会」「商工・観光検討部会」など六つの分会が設けられています。
 　分会では、町政にやってほしい事業をまとめ、直接、公開の場で町長や町の幹部、議員に予算要
 求するというものです。今年度（２００９年度）の予算要求項目は２１事業、総額２１億８０００
 万円にのぼりました。実際に予算化されたのは７事業、１億８２８６万円ということです。

 　私は、「究極の住民参加」は、納税者が主体的に税金の使途を決める場に参加することだと思っ
 ていますが、智頭町の「百人委員会」にその姿を垣間見る思いがしました。
 　人口８千人余りの智頭町は、人口規模では新宿区の４０分の１に過ぎません。自治体が担うべき
　行政の量も質も比較を超えたものがあります。
 　しかし、自治体が基本的に持つべき「自治の理念」に変わりはあるのかというと、自信に満ちて
 語ってくれた町長や田中室長の話を聞いて、私は真の住民自治を目指す姿勢は、規模の大小には全
 く変わりがなく、基本的には共通していることを実感しました。参考になること、学ばなければな
 らないことがいっぱいありました。

       ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


 　　 新宿区の「平和施策の充実」のために、区議会で次のような質問をします。

 　　　　新宿区議会第一定例会は２月２０日から開かれ、３月２４日に最終日を迎えます。こ
 　　　の定例会では、冒頭、区長が「施政方針演説」を行い、その後、各会派の代表が「代表
 　　　質問」に立ちます。私は、２月２６日に「一般質問」を行いますが、平和関連事業につ
 　　　いて質問します。新宿区は「平和市長会議」と「日本非核宣言自治体協議会」に加盟す
 　　　ることになりましたが、これは私たちが長い間、提案してきたことです。ようやく実現
 　　　します。私はこのことを評価し、加えて以下のような提案をします。

     区の平和関連事業を一層進めていくために

   社会新宿区議会議員団の 山 田 敏 行 です。
　 私は、新宿区の平和に関する事業が一層前進するようにという願いを込めて幾つかお聞きします。

   東京オリンピック誘致の関係もあって、最近、文部科学省は国立競技場を含めた神宮外苑一帯の
 再整備を睨んだ調査を始めたと言われています。

   国立競技場は、かつて「神宮外苑陸上競技場」と言われましたが、１９４３年１０月２１日、冷
 たい秋雨の降るこの場所で、今も語り継がれている「学徒出陣の壮行会」が行われたのであります。

   ６５年前のこの日、神宮外苑は、関東一円から集まって行進する７７大学の出陣学徒と、これを
 見送るスタンドの観客が一体になって、当たりは深い感動に包まれたと言われています。
   大本営の発表とは裏腹にも、はや敗色の濃い当時の戦況は、周知のことであったと言われていま
 すが、この日、学生を前にして声高な調子で演説した東条英機首相は「諸君の進むべき道はただひ
 とつ、若い命を大君に捧げよ」となどと激励し、この呼びかけに応えた学生代表も、「我らもとよ
 り生還を期せず」と悲壮な決意を述べているのであります。
   「海ゆかば」の大合唱のあと、学生たちは大学毎に隊列を組んで二重橋まで行進したそうであり
 ます。

   神宮外苑に集った学生は、家族や恋人や友人と別れ、中国大陸や南方戦線、南太平洋などの戦場
 に送り込まれ、そして、その多くは、可惜（あたら）、二度とない二十そこそこの若い命を断つこ
 とになったのであります。

   私たちの住む新宿区が、あの悲壮な「学徒出陣の舞台」になったことを思う時、彼らの命の延長
 線上に生きている私たちは、戦争のない平和な社会を希求するのに常に頑なでなければならないと
 思うし、また、これを脅かそうする動きに対しては、毅然として、し過ぎることはないとも思うの
 であります。

 　市民の平和への思いを受け止めた都市の様々な施策が、戦争への道を許さない大きな世論を形成
 していくことを思う時、特に、今でさえ、自衛隊高官が公然とあの戦争を肯定して憚らない現実や
 こうした考え難い主張が、一部で支持されているという社会の実態を見る時、平和への取り組みに
 休みがあってはならないという思いを持つのは私だけではないと思います。

   さて、わが新宿区は、「平和都市宣言」の自治体です。私は、新宿区の平和に関連する施策は、
 万全ではないにしろ、他の自治体に勝ることはあれ、劣ることはないと考えていますが、私たち議
 会も、その一環として、毎年、ヒロシマ・ナガサキ・オキナワに議員を派遣し、平和事業の重要性
 への思いを深めているところです。

   ところで新宿区は、従来の施策に加え来年度予算で新たな二つの事業を行う予定になっています。
 一つは、「平和市長会議」と「日本非核宣言自治体協議会」への加盟であり、もう一つは「平和マ
 ップ」の作成であります。

   平和市長会議は、１９９０年と９１年に国連機関のＮＧＯに登録され、（２月２日現在）世界の
 １３４か国・地域、２７０８都市が賛同していると言われ、また、
   日本非核宣言自治体協議会は、（昨年１１月１日現在）全国２４４自治体で組織されており、い
 ずれも世界の恒久平和を目指した平和事業推進の意義深い活動を行っています。

   この二つは共に有力な組織であり、私たちは以前から新宿区の参加を要請していたところですが、
 区長が加盟の決意を固めたことについては多いに評価しているところです。

   もうひとつの「平和マップ」の作成については、今後具体的な煮詰めを行うようですが、これに
 対しても私たちは多いに期待を持っています。

   以上のことを踏まえて三点について質問します。

　 まずその第一は、平和施策の体系的な構築についてです。

 　「平和市長会議」と「非核宣言自治体協議会」に加盟することは大変意義深いことですが、もち
 ろん、加盟するそのこと自体が最終的な目的ではないと思うのです。
 　平和のために新宿区がどのような主張を持つのか、この組織を舞台にして新宿区が何を訴え、何
 を成し遂げようとするのか、こうした区としての政策や姿勢を持たなければなりません。私は、今
 から区としての課題や目標を認識し、その認識の上に立って、いずれ、この新宿区で「世界平和都
 市会議」を開催し、平和へのメッセージを全世界に発信するくらいの戦略や方針があってもいいで
 はないかと思うのであります。

   そのためには、何といっても将来を見据えた戦略的な目標や施策の体系化が必要であります。

   私は、新たな歩みを始めようとしている今、区としての「平和のための基本戦略」やこれまで行
 ってきた個々の平和事業を網羅した「平和施策の基本計画」を創る必要があると考えていますが、
 まず、これについてお答え願います。

 　また平和施策を体系化するためには、その前提となる制度の構築が必要だと考えます。
 　全国的には、既に幾つかの自治体が「平和都市条例」を持っています。例えば、以前、総務区民
 委員会が視察にした苫小牧市には「非核平和都市条例」があり、市政の平和施策の骨組みを創って
 います。中野区にも同様の条例があり、又、東京都に「平和の日条例」があるのは周知の通りです。

 　私は平和を願う都市の決意を示すためにも、既存の「新宿区平和都市宣言」により実効性を持た
 せるためにも「平和都市条例」の制定は重要な課題だと考えますが、区長のご見解をお聞きします。

   第二は、「平和マップ」の作成についてであります。

   千代田区、港区、北区などで同類のマップが作られています。千代田区のマップは、これまでの
 平和使節団のＯＢ会が中心になって原案を練り、専門的な検証を加えて作られたと聞いています。
 　わが区にも「平和派遣の会」があり、また、戦争遺跡を調査をしたり語り部として学校教育に関
 わったりしている人がいっぱいいます。また、「新宿戦跡ネット」は、区内の戦争遺跡を調査し、
 ６０か所の貴重なリストを明らかにしています。

 　私は、平和マップを作るに当たっては、こうした人や団体の成果や意見が充分に反映されるよう
 にすべきだと考えます。また、マップの作成は一度で終わりではなく、必要に応じて更新してより
 充実したものにすべきだと考えますが、以上の２点についてはどうかお聞きします。

   第三は、平和マップと関係することですが、新宿区の平和遺産あるいは戦争遺跡と観光行政との
 有機的な関連についてです。

   新宿区は陸軍と深く関係した都市であり、軍関係の戦跡をはじめとして戦争に関する遺跡が随所
 にあります。これらは有効な観光資源であります。例えば館山市では歴史的な戦争遺跡を観光ツア
 ーの目玉の一つにしています。
 　平和マップの作成に当たっては、区内の様々な戦争遺跡を観光資源として位置付ける視点も重要
 ではないか思いますが、ご見解をお聞きします。

   文化的・文学的な営みについてですが、例えば林芙美子は毎日新聞社の「ペン部隊」、すなわち
 従軍作家として活動し、戦後の代表作の『晩菊』や『うず潮』などでは戦争で傷ついた人々を題材
 に取り上げました。また、夏目漱石は、当時徴兵制度の適用外だった北海道に長い間本籍を移し、
 徴兵を避けています。

 　他にもいろいろありますが、こうした区に関係する文学者などの生き方や作品の戦争や平和に対
 する関わりも、わが区における重要な文化的・文学的な所産の一つであります。
 　マップの作成に当たってはこれらも充分に考慮すべき課題ではないかと思いますが、こうしたこ
 とについてはどのようにお考えかお聞きします。


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 　　　　　●　区議会第三定例会。私は代表質問で次のようなことも訴えました。●

  　 わが町が誇る貴重な資源、区民の手で選択を。
     　  私が推薦する新宿１００景。全ての区民参加で選出しよう！ 　


 　質問の第四は、文化芸術の振興策と地域資源の掘り起こしについてです。

 　区長は今年度の基本方針説明で「漱石山房の復元」について触れられました。これは私たち新宿
 区民にとっては長い間の念願であり、区政における文化施策の象徴的な課題だとも考えます。私た
 ち議員は、全員が参加してこの秋に「漱石山房の復元を進める新宿区議会議員の会」を創りますが、
 その活動を通して漱石山房の復元に向けた機運づくりに大いに寄与したいと思っているところです。

 　さて、２００１年末に制定された「文化芸術振興基本法」は大変格調の高い法律でその前文では、
 「文化芸術を創造し、文化的環境の中で生きる喜びを見いだすことは、人々の不変の願いである」
 と述べ、「文化芸術は、人々の心の繋なぎ、相互理解の土壌を提供し、心豊かな社会の形成と世界
 の平和に寄与する」と高らかに謳っております。

 　その法制定から６年半が経過しましたが、区では法の精神を受け止め、一年半後には「文化芸術
 基本条例」の制定する予定で、それに向けてもうすぐ検討組織を創ることにしています。今後の文
 化行政の進展を展望する上で、画期的なことだと評価しています。

 　条例にどのような内容を盛り込むかは今後の検討状況を見なければなりませんが、私は、振興基
 本法でも述べているように、新宿区の自主的な文化芸術政策の展開や区内各地の歴史や風土を反映
 した特色のある振興策が図られていくその根拠になる仕組みとして構築されることを強く望んでい
 るところです。

 　そこでまずお聞きすることは、区長は区の文化芸術振興の土台となるこの条例に対して、基本的
 には何を期待し、何を託そうとしているのかということです。
 　また、全体的な枠組みについてですが、実施する施策を担保するためには、これを具体的に後押
 しする「推進計画」が必要です。更に、条例や「推進計画」の進行状況を点検し、必要な提言もで
 きる「諮問機関」のような（これは私たちが視察した苫小牧市で設置していますが）組織も欠かせ
 ないと考えます。これらの点について、現時点でのご見解をお聞きします。

 　第二の質問は、地域資源の掘り起こしについてであります。
 　私はこれまでも道路や橋、坂道や横丁の紹介やミニ博物館の新設、地域が持つ歴史的文化的な資
 源の発掘とその周知を強めることを繰り返し主張してきました。地域に対する関心と愛着が自治の
 土台になると確信するからであります。

 　佐伯祐三アトリエの整備公開や漱石山房の復元への取り組みなど、新宿区のこの分野の施策は前
 進しつつあると思っています。しかし、一例を挙げるならば、前にも触れた日本最長の物語と言わ
 れる雄渾華麗な『南総里見八犬伝』を書き上げた信濃町時代の滝沢馬琴が、私たちに全然知られて
 いないことに象徴されるように、まだ全く道半ばであります。

 　多くの区民が地域の財産に目を向け、関心を払い、そうした営みを通して地域への愛着を深めて
 い施策を区として構想し、区民も来街者も一緒になって、この街の魅力を掘りだし、選定していく
 事業は、地域起こしとしては最も成果が期待できると考えます。

 　以前、先例として北区民が選定した「北区景観百選」を紹介しましたが、他の自治体でも多くの
 市民を巻き込み、市民自身の手によって、その地域ならではの自然景観、都市景観、名所・旧跡な
 ど、有形無形の文化財や景観を選定し、地域に対する愛着を深める“よすが”としています。

 　私は、こうした取り組みは、地域社会の活性化を図るというやまちづくりの観点からも重要であ
 るし、何より区政の大きな課題である自治意識の高揚を図るという面でも大きな意義を持つものと
 思っています。区としても実施に向けてまず検討を始めるべきと考えますが、区長のご見解をお聞
 かせ下さい。 （この質問は９月１６日の「代表質問」で幾つかの質問のひとつとして行ったものです）


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 　　　 ■　次の一文は、私が最近ある自治体関係のリーフレットに書いたものです。


 　 　　　自治基本条例制定の背景と
　 　　　　　　　独自方式を採る新宿区の取り組み

                                         新宿区議会議員　　山　田　敏　行

 ■ 自治基本条例制定の社会的背景

 　自治体の独自性や自立性を基本理念とし、地域自治の方向性を確立しようとする動きは、１９７
 ０年代から都市憲章の制定などの動きとなって川崎市や逗子市などで精力的に取り組まれていまし
 た。しかし、これらの先駆的な動きはひとつの制度として結実することはありませんでした。
 　「自治体の憲法」と言われる自治基本条例が日本で初めて制定されたのは、北海道ニセコ町で２
 ００１年４月に作られた条例だと言われています。
 　このニセコ町の条例は、その後の自治体の意識変革や制度構築に大きな影響を及ぼすことになり
 ました。画期的な動きであったと思います。
 　ニセコ町で条例が創られた前年、地方分権一括法が施行されました。依然として不完全な財政移
 譲や多くの分野で国の関与が残存するなどの問題を残しながらも、自治体支配の典型とされた機関
 任事務が廃止され、国と自治体の基本的な関係を「上下・主従」から「対等・平等」の関係に変え
 たことでは歴史的変革と言っていい動きでした。

 ■ 全国で進む条例制定の動き

 　分権一括法により自治体の権限は大幅に拡大されました。権限が強化される中で「身近な政府」
 が基本理念や方向性を明確にし、それに基づいて自治体運営を図る必要性から、多くの自治体で基
 本条例を作る動きが顕著になりました。勿論、ニセコ町の動きに触発されたことも大きな動議にな
 りました。
 　現在、自治基本条例はすでに１１０以上の自治体で制定されています。いま制定の過程にある自
 治体や検討中の自治体を合わせると、その数は膨大なものになると推定されてます。
 　山形県金山町で８２年に初めて作られた「情報公開条例」があっという間に全国に波及したよう
 に、あと数年も経つと自治基本条例の制定状況も同じような様相になるものと思われます。

 ■ ニセコ条例以前から制定を主張

 　私が、初めて新宿区議会で「自治基本条例」の制定の提起をしたのは２０００年９月のことでし
 た。今から８年前、ニセコ町で条例が制定される以前のことです。以来、機会あるごとに繰り返し
 条例の持つ意義を説き、制定の必要性を強調してきました。
 　この間、他の自治体の動きとも相俟って、議会や区長も次第に基本条例について関心と認識を深
 め、二年前の首長選挙では現区長が「マニフェスト」で条例の制定を公約に掲げました。また、他
 の議員も自治基本条例について言及するようになり、制定へ向けての機運は議会内外で次第に高ま
 りを見せてきました。

 ■ 独自性に富んだ新宿区の取り組み

 　改選後の新議会構成の話し合いの中で、私たちは、区議会の中に自治基本条例の策定を任務とす
 る特別委員会を作ることを主張し、それが通りました。議会としてのスタンスを明確に示した委員
 会の設置でした。
   区長も議会も条例制定に向けて、別々に走りだそうという状態でしたが、自治体の基本的な制度
 を作るのであれば、区民を含めた区長・議会の三者でそれぞれ叡知を出し合い、それを収斂するや
 り方をとった方が効率的だし建設的ではないかという声が強まったために、新宿区では行政と議会
 の共同主催で「住民懇談会」を開催し、区民に条例検討への参加を呼びかけました。区内１０か所
 で開会しましたが盛会でした。議会が会派の垣根を行政と一緒に地域でこうした催しを持ったのは
 初めてのことでした。この成果として公募区民３２名からなる区民組織が作られました。今年末ま
 でに区民組織の代表６人と行政・議会の代表各６人、それに学識の１人を加えた合計１９人で「自
 治基本条例検討会議」を発足させ、ほぼ一年かけて条例原案を検討します。一定の段階で住民説明
 会やバブリックコメントに付され、現在の予定では１０年３月の議会で成立させることにしていま
 す。区民・議会・首長の三者が一緒になって条例原案を検討するのは初めて試みであり、全国から
 注目されています。新宿区の特性を盛り込んだ全国の自治体から真似をされるような条例を作りた
 いと大いに意気込んでいるところです。
 

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 　　　  江戸城の外堀の保存と復元を進めよう。
 　 　 新宿区議会第２回定例会の冒頭、区長に質問をしました。


   社会新宿区議会議員団の 山 田 敏 行 です。

 　私は、歴史的な文化遺産である江戸城外堀の保存と復元についてお聞きします。
   今年３月、千代田・港・新宿の三区は、２年間にわたる調査・研究の成果として「史跡江戸城外
 堀保存管理計画報告書」を明らかにしました。

   この報告書は、その後、区長決定の「保存管理計画書」となり、三区連名で文化庁にも提出され
 たということであります。

   大変よく分析された密度の高い報告書だと思います。私は、外濠をかつての姿に取り戻す視点や
 取組みが必ずしも充分でないという思いは持ってはいますが、報告書そのものについては大変評価
 をしております。

   現在、ＮＨＫで大河ドラマの「篤姫」が放映されていますが、数奇な運命を辿る主人公のユニー
 クなキャラクターもあって好評を博しています。
   あの「篤姫」の舞台は幕末ですが、それまでの２５０年余にわたる徳川幕府の中核を占め、まつ
 りごとの中心であった江戸城は、全国の諸大名のいわゆる「天下普請」による人と金の未曾有の動
 員によって造られたものです。築城の時期は、１６０４年（慶長９年）から１６３６年（寛永１３
 年）までのおよそ３０年間だと言われています。

 　広大な城郭の外周に張り巡らされた外堀は、他の城郭に比較すると複雑な形式が取られ、独特の
 構成になっており、総延長は実に１４キロに及ぶ長大な規模です。
   この価値ある外堀は、江戸から東京へのまちづくりの中で、これまでにその多くは埋め立てられ、
 部分的にしか昔日の面影を偲ぶことが出来ない状態になっています。

 　しかし、新宿区の関連区域でいうと江戸城の西方に当たる牛込門（飯田橋駅西口）から市ケ谷、
 四谷を通って赤坂見附のある赤坂門に至る一帯は「国の史跡」に指定され、中でも牛込濠、新見付
 濠、市谷濠、更には弁慶濠は、その一部が釣り堀や貸ボート、レストランの設備に供されて風情を
 損ねてはいますが、それでも外見的には満々とした水面を持ち、原型に近い地形をいまに伝えてい
 ます。

   一方、外濠公園地区や江戸城へのルートとして特に重要な位置を占め、四谷見附が置かれていた
 四谷駅周辺地区は、濠が埋め立てられ、形状は大きく変わって、いまそのあとに駅舎や幾つかの建
 物がつくられています。上智大学にグランドとして貸し付けられている真田濠の現状は、私たちが
 よく目にする通りの空濠であります。

 　今回の計画書は、「外濠の規模を体感できる歴史的環境保全を目指す」意気込みでつくられてお
 り、今後この計画書に基づいて事業展開が図られていくと思いますが、時あたかも外濠は２０３６
　年に完成４００年の記念すべき区切りの年を迎えます。

 　従って私は、外濠の実態を前提にしながら、この由緒ある外濠の保全と復元について、行政とし
 て取り組むべき課題などについて区長にお考えを幾つかお聞きします。

   まず第一は、外堀の管理や保存・復元問題と新宿区など三区の関係についてであります。
 外濠は、千代田や港との区境にあり、価値の高い第一級品の遺産であると共に、新宿区の水とみど
 りの環境行政を豊富にするということでは極めて重要な要素を持っています。しかし、わが区はこ
 こに直接的な権利関係を持っていませんので、基本的には区の意思でこれをどうにかするというよ
 うな対象物ではありません。

   従って、本来ならば国、特に史跡を統括する文化庁、あるいは部分的な土地管理者である東京都
 が「基本計画書」を策定すべきであり、三区が計画策定の中心的な役割を負うのは理解しがたい所
 があります。そこで、結果としてこのようになった経緯をまずお聞きします。

　 また、外濠について直接的な権利関係を持たない新宿区などの三区の「計画書」は、そもそも、
 今後、どこでどのような位置付けになり、どのような取り扱いを受けることになるのかお答え願い
 ます。

 　第二の質問は、今申し上げたこととも関連しますが、外堀の保存や復元に対する新宿区としての
 基本的なスタンスはどういうことかということです。
 　従来の都市マスタープランでも今回の総合計画でも、外濠は潤いのある都市空間を形成している
 と位置付けられ、外濠は新宿区をぐるっと取り巻く「水とみどりの環」の重要部分を担っています
 が、そうであるならば、新宿区としては外濠の価値を、単に第三者的に評価するするだけでなく、
 これが持つ価値を維持し、歴史的文化的な遺産として存在感を高めていく視点からの取り組みが必
 要ではないかと考えます。
   区がそのような攻めの姿勢を持つことにより、「総合計画」の指摘は一層輝きを持つことになり
 ますが、外濠に対する新宿区としての基本的なスタンスをお聞きします。

 　第三は、保存と活用についてです。今回の計画書は、「国史跡の江戸城外濠跡を適切に保存し次
 の時代に引き継ぐ」を目的にし、整備・活用の方針を検討し、その「目標値」を設定したとしてい
 ます。そして、三区の協定書にも触れられていますが、今後、計画書に基づいて「外濠の保護及び
 活用の措置を講ずる」としています。

 　このような姿勢には意義込みを感じますし、区として、旧四谷小売市場の跡地を当初計画の「建
 物建築」から「斜面緑地」に変更したのは、その具体的な現れであり、私は評価しています。

 　この流れからすると、当然、次の課題は外濠公園にある諸施設や設備をどうするのかであり、更
 には、上智大学のグランドとして貸与されている「真田濠」の復元へ向けて方針や対策を明らかに
 し、それを実行することだと考えます。
 　真田濠については１９４９年から２０年契約で上智大学に貸与され、以来、６９年、８９年と更
 新され、次の更新は２００９年、来年の１０月ということであります。

   この真田濠は、空濠ということでは見るに耐えないところがありますが、濠としての形状は良好
 に維持され、土手や斜面地もほぼ原型を留めたまま往時の姿を今に引き継いでいます。ここにかつ
 ての水面が復活されたならば、史跡としての外濠の価値は、格段に高まることは誰の目にも明らか
 です。

 　そこで私は、もうすぐ始まるであろう次の真田濠の契約更新の交渉に当たっては、単に従来の継
 続ということではなく、本来の外濠を取り戻すという姿勢に立ち、水面を復元させると立場を堅持
 すべきではないかと思います。

   交渉の当事者は土地所有者の東京都ですが、「計画書」を作成した三区として、あるいは総合計
 画で重要な位置付けをしている新宿区としてこのような基本的な考えを東京都に強く申し入れるす
 べきだと思います。区のご見解をお聞きします。

 　第四は、牛込濠や市ケ谷濠に設置されている釣り堀などの設備・施設についてであります。
 　電車で毎日通勤する人も同じ思いを持つと思いますが、何で史跡に指定されている外濠に釣り堀
 や貸ボートやレストランがあり、営々として商売しているのかということです。権利関係は複雑で、
 簡単に解決出来ることではないと言われていますが、解決に向けての姿勢や方針は明確にすべきで
 す。この点について区の考えをお聞きします。

 　第五は、外濠の水質浄化についてです。周辺住民からは度々臭気についての苦情が寄せられてい
 ますが、水質の悪化は見た目にも明らかであります。
 　外濠には、かつて玉川上水の水が注がれていましたが、現在、汚水の流れ込み以外は水の供給源
 がありません。水源の確保や定期的な浚渫、汚水の流れ込みの防止など、水質浄化のための課題は
 山積していますが、これらについて、計画書を作成した当事者としての対応をお聞きします。

 　第六、最後の質問は今後の具体的な取り組みについてであります。
 　いま申し上げましたが、かつて、玉川上水の一部は外濠にも注がれていました。記録によると四
 谷から外濠へ注がれる水は、大型の石枡を通して行われていたと言われています。昭和に入った後、
 淀橋浄水場の水は、玉川上水の水路を使い、半蔵門や桜田門がある一帯の江戸城の内堀にも注水さ
 れていたと記録されています。こうして見ると、もともとこの地域は、水で繋がれていたのであり
 ます。

 　外濠への理解を深めるため、計画書で述べているように「外濠の存在を顕在化」することは、こ
 の地域は水で連環されているということの理解を深めることにも繋がると思います。
 　最後に、史跡としての外堀へを整備し、活用を高めていくために三区による「連絡調整会議」が
 設けられていると聞いていますが、具体的にどのようなことを考えているのか。特に、区の総合計
 画で明らかにした「水とみどりの輪」を具現化するために、当面、どのようなことを事業として展
 開するのかお聞きします。

     ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


   　皆様のご支援により、１０回目の当選をしました。

　　　　　　全国にマネをされるような自治制度の確立と
       　 　　　 新宿区政の行政水準向上のために全力をあげます。

　   統一自治体選挙の一環として行われた「新宿区議会議員選挙」の結果は以下の通り
  です。私にとってはちょうど１０回目の選挙になりましたが、皆様方のご支援により、
  ５０人中８位で当選する事ができました。ご支援いただき有り難うございました。

   　　 2007 年 4 月 22 日執行　新宿区議会議員選挙 【開票結果】 　

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      　　　　      古い情報は、全て削除しました。このコーナーは以上です。