(消費税別途)
主たるサービス |
鑑定評価・調査報告等の区分 |
首都圏 |
地方圏 |
備考 |
(1)一般的な鑑定評価・財務諸表のための鑑定評価 |
¥150,000.-〜 |
¥222,000.-〜 |
評価額が低いor簡易な類型 |
¥250,000.-〜 |
¥350,000.-〜 |
上記以外の不動産 |
(2)ヘルスケア施設、遊技場、ゴルフ場、ホテル等の鑑定評価 |
¥300,000.-〜 |
¥450,000.-〜 |
|
(3)借地権、底地、借家権、新規賃料、継続賃料、地代等の鑑定評価 |
¥250,000.-〜 |
¥300,000.-〜 |
|
(4)証券化対象不動産の鑑定評価 |
¥350,000.-〜 |
¥450,000.-〜 |
各論第3章適用 |
(5)鑑定評価に準ずる不動産調査報告書(不動産鑑定士の署名有) |
¥100,000.-〜 |
¥150,000.-〜 |
評価額が低いor簡易な類型 |
¥200,000.-〜 |
¥250,000.-〜 |
上記以外の不動産 |
(6)不動産調査、コンサルティング(行政調査中心or簡易なもの) |
¥50,000.-〜 |
¥70,000.-〜 |
|
(7)不動産調査、コンサルティング(提案型レポート等) |
¥300,000.-〜 |
¥400,000.-〜 |
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■主たるサービス
1.一般的な鑑定評価・財務諸表のための鑑定評価
※評価額が低いor簡易な類型
首都圏¥150,000.-〜 地方圏¥222,000.-〜
※上記以外の不動産
首都圏¥250,000.-〜 地方圏¥350,000.-〜
2.ヘルスケア施設、遊技場、ゴルフ場、ホテル等の鑑定評価
首都圏¥300,000.-〜 地方圏¥450,000.-〜
3.借地権、底地、借家権、新規賃料、継続賃料、地代等の鑑定評価
首都圏¥250,000.-〜 地方圏¥300,000.-〜
4.証券化対象不動産の鑑定評価
※各論第3章適用
首都圏¥350,000.-〜 地方圏¥450,000.-〜
5.鑑定評価に準ずる不動産調査報告書(不動産鑑定士の署名有)
※評価額が低いor簡易な類型
首都圏¥100,000.-〜 地方圏¥150,000.-〜
※上記以外の不動産
首都圏¥200,000.-〜 地方圏¥250,000.-〜
6.不動産調査、コンサルティング(行政調査中心or簡易なもの)
首都圏¥50,000.-〜 地方圏¥70,000.-〜
7.不動産調査、コンサルティング(提案型レポート等)
首都圏¥300,000.-〜 地方圏¥400,000.-〜
付帯サービス |
(1)統計分析(重回帰分析) |
¥10,000.-〜¥100,000.- |
|
(2)企業診断・経営コンサル |
¥30,000.-/日〜 |
※(他業者と連携) |
(3)まちづくり提案等 |
¥200,000.-〜¥3,000,000.- |
※他業者と連携 |
■付帯サービス
1.統計分析(重回帰分析)
¥10,000.-〜¥100,000.-
2.企業診断・経営コンサル ※(他業者と連携)
¥30,000.-/日〜
3.まちづくり提案等 ※他業者と連携
¥200,000.-〜¥3,000,000.-
※主たるサービスについて
(注1)首都圏とは島しょを除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。地方圏とはそれ以外です。
(注2)首都圏は交通費等の実費を含み、地方圏は交通費、宿泊代等の費用が別途必要です。
(注3)要手数案件、建築プラン等の作成が必要な案件、係争・争訟案件につきましては別途協議いたします。
(注4)納期につきましては通常は2〜4週間ですが、繁忙期中のご依頼、多数案件、特殊案件につきましては別途協議いたします。
(注5)不動産鑑定業務の役割分担等により、当社以外の不動産鑑定士の参画が必要な場合があります。
(注6)簡易な案件については、上記報酬額を下回る場合もあります。
※付帯サービスについて
(注1)統計分析は、統計ソフトを利用した重回帰分析による簡易な要因分析に限らせていただきます。
(注2)企業診断・経営コンサルについては、当面、不動産業、不動産賃貸業に限らせていただきます。
(注3)まちづくり提案等は、原則、他社と連携の上作業を行います。上記金額を超える場合もあります。