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(平成14年5月〜平成14年12月)

「高萩カントリークラブ」経営東日本観光開発株式会社民事再生法を申請。 2002.12,12
   東日本観光開発(株)(資本金4000万円、東京都江戸川区船堀3−13−12、代表中里剛氏)は、
   12月9日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
   負債は約91億4000万円。
   なお、今年に入ってのゴルフ場経営会社の倒産は100件を超えており、過去最悪の件数を更新
   している。  

太平洋観光開発株式会社、RCCより会社更生法申立てられ、保全命令受ける 
                                                2002.12.2


   太平洋観光開発(株)と関連会社のグリーンシステム開発(株)11月29日に債権者の整理回収
   機構(RCC)より東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全命令を受けた。

   太平洋観光開発は、1972年(昭和47年)2月にゴルフ場経営を目的に設立され、「扶桑カントリ
   ー倶楽部」(茨城県西茨城郡友部町、27H、78年4月オープン)、「カントリークラブ・ザ・レイクス」
   (茨城県笠間市、27H、85年4月オープン)、「セゴビアゴルフクラブ・イン・チヨダ」(茨城県新治郡
   千代田町、18H、93年4月オープン)の3つのゴルフ場を経営していた。
   ゴルフ場経営業者としては中堅で、各ゴルフ場は常磐高速道沿線に位置し利便性も良く94年
   3月期には年収入高約53億700万円をあげていた。
   しかし、総額270億円を投じた「セゴビアゴルフクラブ・イン・チヨダ」への開発投資をはじめ、
   多額の借入金を抱えて財務面は大幅な債務超過に陥り、また客単価の下落などで業績も
   落ち込み、2001年同期の年収入高は約33億1500万円にとどまっていた。

   こうした中、主力債権者であるRCC(整理回収機構)が、相応の売り上げがある現在のうちに
   裁判所の監督のもとで再建を進めるのが適切と判断し、会員のプレイ権保護と事業継続の
   目的から今回の申し立てとなった。
    
   負債は、太平洋観光開発が約1164億円(うち預託金約622億円)、グリーンシステム開発が
   約86億円で2社合計で約1250億円。   

 「富士宮ゴルフクラブ」、「沼津ゴルフクラブ」(静岡)民事再生法を申請.。2002.11.18
   富士宮観光開発(株)(資本金2000万円、静岡県富士宮市野中1127-1、)と関係会社の
   沼津観光開発(株)(資本金4000万円、静岡県沼津市足高字尾上441、)の2社は、
   11月28日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
   富士宮観光開発(株)は、1962年に「富士宮ゴルフクラブ」(静岡県富士宮市、18ホール)をオープン。
   県東部では歴史のあるゴルフ場として相応の評価を得ていた。
   今年9月からは預託金の償還が開始されたことで資金繰りはひっ迫。動向が注目されていた。
   沼津観光開発(株)は、1964年に「沼津ゴルフクラブ」(静岡県沼津市、27ホール)をオープン。
   駿河湾を一望できるコースで、86年にはクラブハウスの新築やコースの変更のほか、  
   96年には乗用カートを導入するなど設備投資を行い、98年8月期には年収入高約8億4000万円
   を計上していた。負債は富士宮観光開発が約44億円(うち預託金約39億円)、
   沼津観光開発が約52億円(同約47億円)で2社合計では約96億円。

−スショアカントリ−クラブ(茨城)民事再生手続き開始を申請。    2002.11.7
   

   株)北浦ゴルフ倶楽部(資本金6000万円、荻野昭二社長、従業員40人)および
   ノースショアカントリークラブ(株)(資本金1000万円、斎藤征次社長、
   従業員18人)は11月5日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
 
   ノースショアカントリークラブ(株)は、1999年(平成11年)3月に「北浦ゴルフ倶楽部」
   の運営を目的に北浦ゴルフ倶楽部(株)の商号で設立されたゴルフ場運営会社。
   「北浦ゴルフ倶楽部」から「ノースショアカントリークラブ北浦コース」へと名称を変更
   した同コースの運営を手がけ、2000年1月に現商号へ変更。

    負債は(株)北浦ゴルフ倶楽部が、約389億円(金融債務約91億円、預託金約210
   億円および会員権者が会員権購入の際の銀行への借入れ保証債務を含む)、
   ノースショアカントリークラブ(株)が租税公課約8600万円。
    2社合計で約389億8600万円。

香取カントリークラブ(千葉)、
   ダイヤグリーン倶楽部鉾田コース(茨城)民事再生手続き開始を申請。 2002.11.1

   ゴルフ場経営の(株)香取カントリークラブ(資本金3000万円、東京都千代田区丸の内2−4−1、
   神田信子社長)と、ダイヤグリーン(株)(資本金8500万円、東京都港区3−38−11、同社長)は、
   10月31日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
 
   「香取カントリークラブ」の預託金が、来年から償還期を迎えるなど、先行きの見通しが困難となり、
   会員のプレイ権確保の目的もあって、民事再生法による措置となった。
    負債は、香取カントリークラブが約239億4600万円、ダイヤグリーンが約41億5000万円で、
   2社合計で約280億9600万円。

エステイテイ開発<株)、10月18日 民事再生手続きを申請。     2002.10.18
   関東圏を中心に11箇所のゴルフ場を経営するエステイテイ開発(株)は本日東京地裁へ
   民事再生法の適用を申請した。
   エステイテイ開発(株)は、1981年設立、1万4000人程度の会員を抱える大手ゴルフ場
   運営会社。債務保証を含めた負債総額は、約4499億円を上回る見込み。
   グル-プゴルフ場は下記のコ-ス。
      千代田CC、ザ・ゴルフクラブ龍ヶ崎、ザ・インペリアルCC、グランドスラムCC
      プレステ−ジCC、ピ−トダイGC、千成GC,富岡CC、パ−シモンCC、ヤシロCC。

オ-ク・ヒルズCC(千葉)10月より株主会員制へ移行           2002.9.27   
   昭和57年にオ―プンした東和ランドグル−プのオ−ク・ヒルズCC(18H)は正会員の預託金
   400万円を経営会社の優先株2株(正会員権1口分)に転換、高額面は2分割等で対応し、預託
   金償還問題の解決と経営の安定化を目的に株主会員制への移行を決めたとしている。
   名変料は、正会員30万円(現行120万)平日15万円(60万)となる。
   
東京三菱、大日向CC(栃木)をロ−ンスタ−に売却            2002.9.17   
   東京三菱銀行グル−プは、大日向カントリ−倶楽部(27H)を米国の不動産投資ファンドげある
   ロ−ンスタ−グル−プに売却した。
   東京三菱系列で所有していた、同倶楽部を経営する大日向森園(株)の株式(同社の株式の
   3分の2以上)を8月に売却したもの。
   9月6日に臨時株主総会を開きロ−ンスタ−グル−プの傘下となった。

 アルパインCC(長野)10月からシャトレ−ゼの経営へ          2002.8.30
   和洋菓子などを製造・販売(全国に約500店舗を展開)する(株)シャトレーゼ(山梨)は、
   民事再生手続き中の(株)アルパインカントリークラブから「アルパインC・GC」(18ホール、長野県)と
   付帯するスキー場「八ヶ岳ライザーバレー」、ホテルの営業譲渡を受け、10月1日からこれらを営業する
   ことになった。13年6月には、再生法の適用を申請していた(株)都留CCを子会社化して、都留CC
   (18H、山梨)を傘下に収めている。

株式会社地産、会社更生法の適用を申請。                  2002.8.26  
   地産グル−プの中核企業、(株)地産は、8月26日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
   同社は「チサンホテル」の名称で知られる全国展開のビジネスホテル(29店)やリゾートホテルの
   ほか、海外2ヶ所を含むゴルフ場「チサンカントリークラブ」19ヶ所を運営していた。
   負債は3207億円。
 
軽井沢900C(長野県)、民事再生手続開始を申請。             2002.8.9   
   東京国際CCグループの軽井沢900倶楽部を経営する国際観光開発(株)は8月1日、
   東京地裁に民事再生法の適用を申請し、即日保全命令を受けた。負債総額は約200億円。
   営業はこれまで通りで継続する。
   軽井沢900Cの代理人サイドは再生法申請の理由を「預託金償還の問題を解決し、プレー券を
   保全する措置」と説明している。
   また、「自主再建を念頭にしている」としつつも、有力なスポンサーが付けば、スポンサー支援
   による再建も考えているようだ。ちなみに、東京国際CCグループは、平成12年に当時のオーナー
   だった北村昭夫氏から株式を譲り受けた大久保グループ(久慈川CC等経営)の傘下に入っている。

 鶴舞CC(千葉県)全会員に預託金据置き10年延長を要請。         2002.8.9  
   三井物産グループの鶴舞カントリー倶楽部は全会員に対して預託金の償還に応じてきたが、
   経済情勢が回復する兆しが見えない中で運営も厳しいことから、償還を一旦停止する必要が
   あると判断。そこで、今年5月18日開催の理事会において、預託金措置延長を決議した。

 (株)アルパインカントリ−クラブ、民事再生手続開始を申請。        2002.7.26
   長野県南佐久郡川上村にゴルフ場「アルパインカントリークラブ」(18ホール)運営するほか、
   同地区にスキー場「八ヶ岳ザイラーバレースキー場」(人工スキー場)を経営する(株)アルパイン
   カントリークラブ(資本金1000万円、千代田区神田須田町1−12、代表服部正弘氏、
   従業員60人)は、7月26日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
   負債は約148億7300万円。

日東興業(株)民事再生手続開始を申請。                      2002.7.15  
   日東興業株式会社は、グル−プ11社と共に、7月15日東京地方裁判所に対し民事再生手続開始
   申し立てを行い、直ちに保全処分命令が発令された。
   名義書換は、停止となる。

石坂GC・大栄CC,民事再生手続開始を申請。 ------------------------2002.7.10--
   帝国デ−タバンクによると、石坂ゴルフ倶楽部(埼玉県)の経営会社である鳩山スポ−ツランド(株)は、
   7月9日東京地裁に民事再生手続き開始を申請した。
   また、大栄カントリ−倶楽部(千葉県)の経営会社である(株)大栄カントリ−は7月8日東京地裁に
   民事再生手続き開始を申請した。両倶楽部ともに名義書換を停止しました。

石坂GC・大栄CCの経営母体大日本土木、民事再生手続開始を申請。     2002.7.5 
   東証1部上場の大日本土木(株)は、7月5日東京地裁に民事再生手続き開始を申請した。負債は
   2712億1000万円。
   大日本土木グル−プのゴルフ場は中軽井沢CC(長野)、多度CC(三重)、太子CC(大阪)、
   大栄CC(千葉)、石坂GC(埼玉)他がある。

更生法申請のスポ−ツ振興、スポンサ−にゴ−ルドマン・サックスが正式決定。 2002.6.7
   今年1月末、整理回収機構から会社更生法を申請されたゴルフ場経営最大手のスポ−ツ振興(株)
   と関連17社が大阪地裁より更正手続きの開始決定をうけた。
   スポンサ−企業は米国大手投資銀行のゴ−ルドマン・サックス・グル−プに決定。GSグル−プは、
   日東興業グル−プを傘下に収めており国内61コ−スを経営する国内最大のゴルフ場企業となる。


 川奈ホテル、コクドへ売却。                              2002.6.4 
    5月21日に民事再生法の適用を申請した川奈ホテルは3日伊東市にあるホテルとゴルフ場を
    8月1日付でコクドグル−プに売却する方針を明らかにした。
    会社側は現行のゴルフ場会員の了承を得た上で、国内で最多のゴルフ場を運営するコクド
    傘下でパブリック制コ−スに転換する方針を示した。

 (株)烏山城カントリ−クラブ民事再生手続きを申請。               2002.6.4
    (株)烏山城カントリークラブ(資本金6000万円、栃木県那須郡烏山町大桶2401、
    登記面=神奈川県横浜市中区太田町6-75、田村啓一社長、従業員38人)は、
    5月29日に横浜地裁へ民事再生手続き開始を申請、同日保全命令を受けた。
    負債は約80億円。

(株)川奈ホテル民事再生手続きを申請。                      2002.5.21
    旧大倉財閥で、日本を代表する名門ゴルフコ−スと国際的な観光ホテル「川奈ホテル」を
    経営する(株)川奈ホテルは、5月21日東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
    負債は約670億円。

◆ 冨士カントリ−芝山ゴルフ倶楽部が、新システムのメンバ−ズクラブを提案。  
    国内20カ所のゴルフ場を運営する冨士カントリ−グル−プが一歩進んだ合理的な新システムの
    メンバ−ズクラブを提案した。
                                         

◆ 茨城ロイヤルCCの再生計画  認可。                      2002.5.10 
    東京地裁は、5月1日付けで再生計額画に認可決定を下した。
    預託金を85%カット、残り15%の預託金の据え置き期間は平成24年までで、据え置き期間
    満了後は、前年決算の未処分利益の50%を返済。

◆ サンレイクCC(栃木)民事再生法を申請                      2002.5.10
    負債額140億円。10年の償還延長要請も裁判で敗訴。自主再建型の再生を目指す。

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