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(平成15年1月〜平成15年12月)

    
株式会社美野原カントリー倶楽部民事再生法を申請         2003.12.17
   (株)美野原カントリー倶楽部(資本金4億1625万円、吾妻郡中之条町五反田3483-1、代表
   繻エ正明氏ほか1名、従業員40人)は、12月15日に前橋地裁へ民事再生法を申請した。
   バブル崩壊後は、個人消費の低迷や接待ゴルフの自粛、若者のゴルフ離れ等からプレー客
   数が減少していたうえ、預託金返還問題も抱えて財務面は悪化していた。2003年同期の
   年収入高は約3億1700万円にまで低下し債務超過となっていた。

   負債は約66億4200万円。
「セントラルゴルフクラブ」経営西野商事,民事再生法を申請。     2003.11.28
    西野商事(株)(資本金9600万円、東京都中央区銀座1-8-7、代表西野雅久子氏、)と、
   関係会社の第一興業(株)(資本金2000万円、同所、同代表、)、(株)愛鷹カントリー倶楽部
   (資本金1億7000万円、同所、同代表、)の3社は、11月28日に東京地裁へ民事再生法を
   申請した。
   西野商事(株)は、1960年(昭和35年)2月に設立。74年にオープンしたゴルフ場「セントラル
   ゴルフクラブ東西コース」(茨城県行方郡、36ホール)は名門コースとして知られ、プロゴルフ
   トーナメントが開催されるなど人気の高いコース。
   (株)愛鷹カントリー倶楽部は、1966年(昭和41年)6月に設立されたゴルフ場経営会社。
   ゴルフ場「愛鷹シックスハンドレッドクラブ」(静岡県沼津市、1969年6月オープン、18ホール)。
   第一興業(株)は、1967年(昭和42年)11月に設立されたゴルフ場経営会社。ゴルフ場「関東
   国際カントリークラブ」(栃木県芳賀郡、1974年10月オープン、27ホール)。 
    負債は、西野商事(株)が約283億9000万円、(株)愛鷹カントリー倶楽部が約26億200万円、
   第一興業(株)が約45億5700万円で、3社合計では約355億4900万円。


 「STT開発グル-プゴルフ場が名義書換開始               2003.11.7
   平成15年11月5日付けにて、再生計画認可決定し、今後、再生計画を実行に移すことが
   可能となりました。今回の再生計画認可決定により、ゴルフ場の名義書換を平成15年12
   月5日より名義書換を開始。名変料については、今までの半額になる予定。


 「チサングル-プ」ゴルフ場が名義書換開始                 2003.11、6
   民事再生手続きで名義書換停止中だった地産グループのゴルフ場が名義書換を再開。


 「アカデミアヒルズカントリークラブ」(千葉県)民事再生法を申請。    2003.10.17
   旧・間組の子会社で、ゴルフ場経営の(株)アカデミアヒルズ(資本金3億2000万円、東京都
   港区北青山2-5-8、上野光明社長、従業員50人)と綾上開発(株)(資本金5000万円、東京
   都港区北青山2-5-8、森武彦社長、従業員50人)の2社は、10月17日に東京地裁へ民事再
   生法を申請した。(株)アカデミアヒルズは、ゼネコンの旧・間組(呼称・ハザマ)が千葉県君津
   市でのゴルフ場経営を目的として、1988年(昭和63年)11月に設立された。98年10月に「アカ
   デミアヒルズカントリークラブ」(千葉県君津市、18H)をオープン。ゴルフ場建設時の借入金に
   ついて、当初はゴルフ会員権の販売で賄う予定であったが、計画通りに進行せず、借入負担
   が重荷となっていた。
   負債は(株)アカデミアヒルズが約119億円、綾上開発(株)が約105億円で2社合計では約224億円。


 (株)飯能くすの樹カントリー倶楽部、東京地裁から破産宣告を受ける。 2003.9.22
   平成7年に開場した飯能くすの樹CCを平成12年まで経営し、それまでに入会していた会員の
   会員権発行会社でもあった(株)飯能くすの樹カントリー倶楽部が9月10日に東京地裁から
   破産宣告を受けた。
   ゴルフ場用地・施設には、旧あさひ銀行(元の埼玉銀行、現りそなグループ)の抵当権が付い
   ており、同債権の一部が7月下旬に整理回収機構(RCC)に譲渡され、RCCが(株)飯能くすの
   樹CCの破産を8月26日に東京地裁に申し立てたことから、今回の破産宣言となった。
   負債は旧経営時代に入会した230名の預託金50億円弱や旧あさひ銀行・RCC関係、飯能開発
   (飯能グリーンCC経営)等から借入れ含めて約400億円に上るものとみられる。


「ニューセントアンドリュース(栃木)預託金の”永久債化”を決議。    2003.9.19
   会員で再建し、株主と預託金制を併用しているニューセントアンドリュースゴルフ・ジャパンは、
   8月に開いた特別会員総会で、会員預託金の”永久債化”を決議した。
   昭和52年に旧会社が倒産し、会員たちでコースを買い取り、「会員による会員のためのクラブ」
   として再スタートした。平成9年に預託金の返還請求が多発、10年8月に開いた会員総会で15
   年4月末まで「償還を停止」する措置を定めた。
   本来なら、この5年間で当面の償還資金として約2億円を蓄財する予定だったが、入場者や
   売上高、プレー単価の低迷、それに年会費の未収により、かろうじて経営を維持する”状況で
   推移していたという。今回の決定は、”クラブが破綻した場合や法的整理を選択した場合は、
   株主、預託金債権者の立場の会員より、抵当権を有する銀行などの別除権者が優先し、会員
   権の保障はない”として、「民事再生や会社更生法の適用申請に依拠する前に全会員による
   自主再建案」として会員に協力を要請したとしている。


「清春カントリー倶楽部(山梨) 民事再生法を申請。             2003.9.1    
   アサヒ開発(株)(資本金2億円、東京都新宿区西新宿1-1-6、松浦在俊社長)は、8月28日
   に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。
   87年5月にゴルフ場「清春〈きよはる〉カントリー倶楽部」(18H、山梨県北巨摩郡)をオープン、
   さらに91年には「ホテル清春」(4階建、38室、山梨県北巨摩郡)をオープンしていた。「清春
   カントリー倶楽部」は、北に八ヶ岳、西に南アルプス連峰など雄大な景観美を誇り、96年12
   月期には年収入高約8億8800万円を計上していた。負債は約218億円。


相武総合開発株式会社ほか7社民事再生法を申請。             2003.8.28
   ゴルフ場経営 相武総合開発(株)(資本金2500万円、東京都中央区新川1−13−4、
   登記面=東京都中央区銀座4−2−15、高橋正明社長、従業員1人)およびグループ会社
   7社は、8月28日に東京地裁へ民事再生法を申請した。負債は8社合計で約670億円。
       グループゴルフ場は以下のとおり。

         仙台空港カントリークラブ(18H)宮城県。ベルエアカントリークラブ(18H)群馬県。
         金沢カントリー倶楽部(27H)石川県。妙見富士カントリー倶楽部(18H)兵庫県。
         琴南カントリー倶楽部(18H)香川県。ベルビーチゴルフクラブ(18H)沖縄県。
   

 緑営開発株式会社、東京湾観光株式会社。民事再生法を申請。      2003.8.4
   ゴルフ場経営大手の緑営開発(株)、緑営開発(株)のグループ会社でゴルフ場経営大手の
   東京湾観光(株)は、8月4日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。
   メ−ンバンクのりそな銀行などの支援を受けて再建を目指していたが、利用者減少で収益が
   悪化し、債務超過に陥った。
   負債総額 3、111億円。米ゴ−ルドマン・サックス・グル−プの支援で再建を目指す。
   リゾ−ト関連施設の破綻としては、日本ゴルフ振興と、STTコ−ポレ−ションに次ぐ、3番目
   の規模。
        「東京湾スプリングスカントリー倶楽部」、「成田スプリングスカントリー倶楽部」
        「千葉スプリングスカントリー倶楽部」、三島スプリングスカントリー倶楽部、小名浜ス  
        プリングスホテル&ゴルフ倶楽部。他 13コ−ス
   

 唐沢GC(栃木)三井グル−プから離脱地元有力企業等が株式譲受。 2003・7・7
   唐沢ゴルフ倶楽部唐沢コ−ス(18H)と三好コ−ス(18H)の2コ−スが、三井グル−プから
   離脱し、「地元有力企業等の経営に移行した」と、両コ−スを経営する唐沢観光開発(株)
   が発表した。
   これまで、同社の株式の50%を三井グル−プの三井観光開発(株)が保有していたが、従来
   からの株主のほかに新株主が加わり譲り受けたもの。
   同倶楽部は、「今後も無借金経営を堅持し、会員重視の倶楽部運営を継続する。」と語って
   いる。

株式会社内原カントリー倶楽部、(茨城)民事再生法を申請。      2003.6.16
   (株)内原カントリー倶楽部(資本金3000万円、茨城県東茨城郡内原町鯉淵6798、登記面=
   東京都台東区東上野2-18-7、大高治雄社長、従業員22人)は、6月16日に東京地裁へ民事
   再生法を申請、同日保全命令を受けた。
   2002年9月には旧・日本信託銀行からの借入金がハドソン・ジャパン債権回収(株)に債権
   譲渡されるなど苦しい運営を余儀なくされていた。その後も業績回復は見られず、会員のプレ 
   ー権確保を目的に今回の措置となった。

    負債は約200億円(うち預託金約123億円)。
「株式会社富貴ゴルフ倶楽部」、<埼玉)民事再生法を申請       2003年5月29日
   (株)富貴ゴルフ倶楽部(資本金1億円、埼玉県比企郡吉見町江綱817-5、レニハン ジョセフ
   エドワード社長、従業員13人)は、5月26日に東京地裁へ民事再生法を申請し、
   同日保全命令を受けた。
   2001年3月にはローンスター社系列の投資会社「LSF3NIPPON GOLF PROPERTIES」
   が当社を買収し、ローンスター社の傘下に入っていた。

   負債は約234億8700万円(うち預託金約37億円)。

「小田原ゴルフ倶楽部」経営、株式会社日動、民事再生法を申請   2003年5月19日        
   (株)日動(資本金3000万円、東京都港区新橋4-3-2、生駒公彦社長)は、平成15年5月
   19日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。同社は、昭和44年9月
   に設立された。
   「小田原ゴルフ倶楽部」(松田コース、御殿場コースの2箇所)を所有している。
   御殿場コースは同社が経営しているが、松田コースについては、株式会社小田原ゴルフが
   運営している。
   負債総額は約585億円、内預託金債務582億円。

株式会社阿見ゴルフクラブ(茨城), 民事再生法を申請。        2003年5月8日
   (株)阿見ゴルフクラブ(資本金4500万円、東京都港区虎ノ門5-1-5、レニハン・ジョセフ・エドワード
   社長、従業員100人)は、5月2日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
   2001年7月には米国投資会社ローンスター・グループが当社を買収し、現経営陣が就任していた。
   以降、預託金償還問題及びゴルフ場の経営権を巡って、会員側とローンスター・グループ側とで
   話し合いが続けられていたが、交渉は平行線をたどっていた。
   こうしたなか、2003年4月25日には会員側から東京地裁へ会社更生法を申し立てられる事態が発生、
   これを受けて今回の申し立てとなった。 
    負債は約425億円(うち預託金約62億円)。

大金GC(栃木)、「会員を守る会」が落札。                2003年4月25日
   3回目の競売に付された大金ゴルフ倶楽部の改札が4月22日宇都宮地裁で行われ、「大金
   ゴルフ倶楽部会員を守る会」が、8億1111万1111円で落札した。
   今後は、会員による完全株主会員制の経営に移行する。
   栃木県内では、ニュ−セントアンドリュ−スGCJが会員が施設を競落して経営しており、今回
   が2例目となる。

 鳳琳CC(千葉県)、民事再生法を申請。               2003年4月7日
   鳳琳CCによると、同倶楽部の、経営会社である都市環境開発(株)は、平成15年4月4日
    に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。

破産の「御荷鉾CC」 引受会社決まる。                 2003年4月4日
   平成13年5月に破産した御荷鉾CCの営業引き受け会社が決定。
   新名称「メイレイクヒルズCC。
   会員の預託金は継承せず、1代限りでプレ−権は存続。
       

「オークビレッヂゴルフクラブ」経営の、(株)東ハト 民事再生法を申請。2003年3月14日
   「キャラメルコーン」で知られるスナック菓子大手、(株)東ハト(資本金1億80万円、東京都渋谷区
   代々木2-1-1、小林順子社長、従業員380人)は、3月14日に東京地裁へ民事再生手続き開始
   を申請した。
   負債は2002年3月期末で約460億円。

東名厚木カントリ−倶楽部」経営の日本ゴルフ振興(株)民事再生法を申請。
                                        
2003年2月18日
   ゴルフ場経営最大手の1社、日本ゴルフ振興(株)(資本金1億円、大阪市北区神山町1-5
   代表大西進氏ほか1名、従業員451人)は、2月18日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を
   申請、同日保全命令を受けた。 
   同社は、国内28コース(関係会社経営の5ヵ所を含む)、海外4コース(中国、タイ、ブラジルなど)
   を有する、業界最大手のゴルフ場経営会社。
   関東地区経営のゴルフ場は東名厚木CC(神奈川)、中央都留CC(山梨)、常磐CC(福島)、
   霞ヶ浦CC(茨城)の4コ−ス。
   負債3601億6000万円 。


 日東興業」再生計画案が認可。                    2003年2月7日
   東京地裁は6日、民事再生手続き中のゴルフ場運営大手、日東興業と関係会社十社が
   提出していた再生計画案を認可した。
   約 7万人のゴルフ場会員から集めた預託金など一般債権額の97.5%をカット。会員の
   プレ−権は維持する。
   日東グル−プは国内30コ−スを経営しているが、傘下の浜野ゴルフクラブ(千葉県)の
   再生計画案だけは、会員の反対で否決されている。


「茅ヶ崎ゴルフ倶楽部」民事再生法を申請。              2003年1月28日
   ゴルフ場経営の観光日本(株)(資本金8000万円、東京都中央区日本橋3−4−13、安達雅克
   社長、従業員225人)は、1月28日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
   同社は、1948年(昭和23年)5月に設立されたゴルフ場経営業者。「京都ゴルフ倶楽部
   (京都市北区、1949年オープン)、「日野ゴルフ倶楽部」(滋賀県蒲生郡、1971年オープン)、
   「茅ヶ崎ゴルフ倶楽部」(神奈川県茅ヶ崎市、1957年オープン)、「美奈木ゴルフ倶楽部
   (兵庫県三木市、1989年オープン)の4つのゴルフ場を経営していた。
   預託金の償還問題から、近年は会員からの預託金の返還要求も相次ぎ、一部会員からは
   返還訴訟を起こされるなど、資金状況の悪化に歯止めがかからずにいた。
   このまま放置すれば、預託金債権者間の公平に反するとの判断から、コースの営業を継続し、
   会員のプレー権を確保するため、民事再生法の申請となった。
   2002年3月期時点の負債は約240億9200万円。

「サザンクロスカントリークラブ」民事再生法を申請。 2003年1月20日2003年1月20日
   株)サザンクロス(資本金4800万円、静岡県伊東市吉田1006、北村重憲社長、従業員60人)は、
   1月20日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
   同社は、1972年(昭和47年)5月に設立されたゴルフ場、ホテルの経営会社。61年10月に小室山
   の山麓にオープンした会員約1200名を有するゴルフ場「サザンクロスカントリークラブ」(18ホール、
   本店と同所)のほか、宿泊施設として「ホテルサザンクロス」(158名収容)を経営。
   近年は伊豆地方の地震の影響や三宅島の噴火などで入場者数は減少し、2001年同期の年収入
   高は約10億3000万円にまで落ち込んでいた。海外の不動産投資にともなう金融機関からの
   借り入れ負担は重く、会員権の預託金償還問題も重なり、今回の措置となった。
   負債は預託金を含め約130億円。

STT開発、スポンサ−契約をロ−ンスタ−と締結。            2003年1月15日
   昨年10月18日に民事再生法の適用を申請したSTT開発(株)は、米大手投資ファンドのロ−ン
   スタ−とスポンサ−契約を締結した。
   STT開発は株式を100%減資後、ロ−ンスタ−グル−プの特別目的法人が増資を全額引き受け
   る再生計画案を作成、債権者集会で認められれば実行にうつすとしている。
   また、ロ−ンスタ−はゴルフ場会員に対して追加的負担なしでプレ−権を保護するとしている。


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