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引銀行であるＵＦＪ銀行の連名で、12月28日に産業再生機構へ支援要請を行うとともに、ミサワグループ で所有する国内外計10カ所のゴルフ場は売却・撤退する方針と発表した。 同日、再生法を申請したのはミサワカーディナルＧＣ（新潟県）、ミサワアドニスＧＣ（岐阜）とブラッサム ガーデンＣ（山形）、タロフォフォＧリゾート（アメリカ）。 ミサワグループは北海道や栃木、山梨県などでもゴルフ場を保有しているが、これらゴルフ場会社につ いては申請しておらず、別の手段で売却する
12月21日に東京地裁へ民事再生法を申請した。 当社は、1972年（昭和47年）12月に東証1部上場のトピー工業（株）（東京都千代田区）により設立さ れたゴルフ場経営会社。76年4月にゴルフ場「棚倉田舎倶楽部」（福島県東白川郡、27Ｈ）をオープンし、 92年12月期には年収入高約12億5800万円を計上していた。しかし、その後のバブル経済崩壊とともに 入場者数の減少が続き、累積赤字が拡大。 経営継続が困難な状態となったために、受け皿会社として99年7月にトピー工業が全額出資する棚倉 開発（株）を新たに設立し、同社に事業を移管しての運営となっていたが、その後も業績は好転せず、 2003年同期の年収入高は約5億200万円にまでダウン。 今期に入ってからは固定資産の減損会計を適用したことにより大幅な債務超過に陥り、資金調達が 困難となっていた。 負債は預託金約41億円を含め約62億円。
に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。 当社は、1976年（昭和51年）12月に三井東圧化学（株）（現・三井化学（株）、東京都港区）などの出資 により設立されたゴルフ場経営業者。83年10月に「白鳳カントリー倶楽部｣（同所、18ホール）をオープン し、92年３月期には年収入高約12億9700万円を計上していた。 しかし、その後は長引く不況の影響から業績が落ち込み、2004年同期の年収入高は約７億3500万円 にまでダウン。この間、94年より預託金の償還期限が到来し、退会希望者が相次いだことから預託金償 還が経営を圧迫していた。 このため、ゴルフ場の維持とプレー権を確保するため、今回の措置となった。 なお、会社側では（株）ユニマットホールディング（東京都港区）の100％出資子会社になる予定としている。 負債は約77億円。
を決定したが、ゴルフ会員権に関する税制上の改正を盛り込まなかった。これにより、来年度も今年度 と同様にゴルフ会員権やリゾート会員権は損益通算できる可能性が高まった。
23の31、資本金12億円）は12月15日、東京地裁に特別清算を申請した。 同社が直接経営するのは、 富士Ｃ出島Ｃ（18Ｈ、茨城）、富士Ｃ市原Ｃ（同、千葉、施設所有＝㈱富士カントリー市原倶楽部）、小萱 チェリークリークＣＣ（同、岐阜、施設所有＝㈱富士カントリー小萱倶楽部）の３コース（12月15日から名 変停止）。今年９月頃までは、グループゴルフ場のレストラン部門の運営を受託していた。 今回の事態は、同社を含めたグループが抱える預託金の償還問題と、資金繰りの逼迫が原因。 負債は会員の預託金約５１１億円や十六銀行等からの借入金を含め約１８００億円で、額では業界外 を含め今年最大の事実上倒産となった。 経営するゴルフ場３コースは資産譲渡済みだが、譲渡先の企業名は12月22日に開く会員等への説 明会で明らかにするとしている。
12月14日に東京地裁へ民事再生法を申請、同日、保全命令を受けた。 同社は、1984年（昭和59年）12月にゴルフ場経営を目的に設立された。88年９月にゴルフ場「平 川カントリークラブ」（18ホール）をオープン。千葉市中心部より車で20～30分と比較的アクセスに恵 まれた立地条件で、また92年には、ゴルフトーナメントの日本女子プロ選手権を開催するなど評価 を得ていた。 ピーク時の93年11月期には年収入高約14億7000万円を計上していたが、バブル崩壊以降の業界 環境悪化などから、2003年同期は年収入高約９億2300万円に落ち込んでいた。 この間、預託金の償還資金を金融機関からの借入金で賄ったことから、借入金の返済負担が増大 し、資金繰りがひっ迫。また依然として、約176億4400万円（2003年同期末時点）にのぼる預託金の 償還問題もあって、自力再建を断念した。 負債は約231億円。
の鳩山観光㈱（申請代理人＝片山英二弁護士、℡03・３２７３・２６２５）のスポンサーとして選定され た。森インベストは、裾野ＣＣ（18Ｈ、静岡）のスポンサーにも選定されている。これにより、森インベ ストとしては４コース目、森トラストグループとしては６コース目のゴルフ場となる。 鳩山観光は、会員に宛てた12月７日付けの通知で、①できうる限り多額の弁済、②安定経営、③ プレー権の保障－－を主眼にしてスポンサーを選定したとしている。 森インベストメントとの契約内容は、①１００％減資後の鳩山観光に１億円を出資、②鳩山観光に 44億円を限度に弁済資金を貸付け、③会員に対して新たな資金負担を求めない、④継続会員には 無償で株式発行－－などとなっている。 44億円もの多額の弁済資金を得たことから、会員を含む債権者に対する弁済率は概ね30％にな るという。会員に関する条件は、退会会員に対しては預託金の30％を一括弁済する。継続を希望す る会員は、弁済額（預託金の30％）の内の80％を再預託（据置期間10年）することでプレー権を保障 するとしている。 預託金１４００万円の会員が継続を希望した場合、弁済額は４２０万円で、その内の３３６万円を再 預託し、残りの84万円は現金で弁済されることになる。
（同所）のグループ企業で、89年10月に「富士カントリー富岡倶楽部」（群馬県、18ホール）をオープ ン、当初は法人会員が主体であったが、近年は個人会員も増え、約850名の会員を有していた。 しかし、長引く不況の影響から、来場客は減少、年収入高は減少推移をたどり2003年9月期は年 収入高約5億2000万円に落ち込んでいた。2004年同期の年収入高は約6億5000万円と持ち直した が、連続欠損が続いていた。預託金償還問題にあたり、会員権分割や据置期間の延長を行ってき たが、償還原資のメドも立たないことから、今回の措置となった。 負債は預託金118億円を含む約160億円。 なお、当ゴルフ場は12月6日付けで、（株）ユニマットホールディング（東京都港区）のグループ会社 に営業譲渡し、「富岡バーディクラブ」として営業は継続されている。
従業員43人）は、12月６日に東京地裁へ民事再生法を申請した。 当社は、1986年（昭和61年）１月に創業、同年９月に法人改組されたゴルフ場経営業者。富士カン トリー（株）（愛知県名古屋市、ゴルフ場経営）のグループ会社で、92年12月に「富士カントリー大多 喜城倶楽部」（千葉県夷隅郡大多喜町、27ホール）をオープンした。 法人会員主体の運営で、コンペルームなどの施設面を充実させ、98年６月期には年収入高約７億 5400万円 を計上していた。しかし、借り入れ負担が収益面を圧迫、欠損が続いていたうえ、預託金 償還も重荷となり、2003年11月には会員権者に対し、会員権分割と預託金据え置き期間の延長を 要請していた。 負債は約274億円。
コース全てのゴルフ場を事業承継する企業にゼネコンの清水建設㈱が出資することや、特別清算の 協定案を明らかにした。 湘南観光開発は９月に開いた説明会で、㈱レイクウッドコーポレーションがゴルフ場事業を承継 し、 その事業承継会社にみずほ銀行の親密企業である日本土地建物㈱及び同社の系列会社が出資す る（スポンサーとなる）としていた。今回、新たに清水建設をスポンサーとして迎えたことを公表。 また、上場またはそれに準じる有力企業２社（内１社は上場の金融機関）の出資も予定されていると している。
11月１日に商号変更、中西良和社長）は、会員に預託金の全額を返還して倶楽部を解散することを決 めた。また、ゴルフ場施設は第三者へ売却し、同社は清算することになった。この件に関し、同倶楽部 の運営会社・菱友興産㈱（有吉泰社長）は11月12日付けで、会員に「会員契約解除の件」とした通知 を行った。 同社は三菱商事をメインに三菱グループ33社の出資で設立され、昭和62年に会員制の同倶楽部を オープン。ピーク時には正会員・週日会員を含めて１４００名強の会員が在籍していた。しかし、平成７年 から預託金の据置期間が順次満了し、これまでに５００名以上の会員が預託金の返還を受けて退会。 返還した預託金の総額は約60億円にもなる。また、今回の倶楽部解散で返還する預託金額も約60億 円になるとみられる。通知では、ゴルフ場経営からの撤退について、預託金問題に加えてバブル以降の 「入場者の減少、客単価の低下」などをあげている。
の会員募集を開始し、５年４月から完全メンバー制となった。会員募集は２０００万円他で行い、 現在３００名強の会員が在籍している。会員に対しては預託金全額を６カ月以内に一括返済する。 同ゴルフ場を買収する側の東急不動産は、来年３月以降９ホールを閉鎖し、18ホールで営業を 行う。当面はパブリックで営業する方針で、閉鎖ホールの跡地は、同社が運営する会員制リゾート クラブ「東急ハーヴェストクラブ」の会員向けホテルや別荘地の用地として活用する計画だ。
更生管財人が、詐害行為があったとして同ゴルフ場の担保権者を相手取り、根抵当権設定 登記の取り消しや弁済協定の無効を訴えていた事件で、東京高裁は10月13日、管財人の 主張を全面的に認める判決を下した。 200億円という巨額の根抵当権がネックとなり更生案の立案が遅れていたが、今回の判決で 立案に弾みがつきそうだ。
と関越ハイランドゴルフクラブ（群馬）を買収することが決定したと発表した。 発表によれば、１００％子会社㈱チャーミング・リゾートの子会社である、㈱チャーミング・リゾート 藤岡ゴルフ倶楽部が藤岡ＧＣを９億円で、㈱チャーミング・リゾート関越ハイランドゴルフクラブが、 関越ハイランドＧＣを６億円で取得する。買収費用は金融機関からの借入で調達し現金で決済、 営業権譲受け・固定資産受渡し期日は10月18日を予定している。 ゼクス側では、２コースの会員については譲受け会社でプレー権を保障するとしている。
代表吉田公子氏、従業員70人）は、10月1日に東京地裁へ民事再生法を申請した。 当社は、1984年（昭和59年）10月にゴルフ場経営を目的として設立された。86年３月に開発許認可 を取得し建設に着手、88年10月にゴルフ場「飯能グリーンカントリークラブ」（18ホール）をオープンして いた。平坦ながら戦略性に富んだ丘陵コースで、都心に近いことから最近では正会員約1250名、 平日会員約105名を獲得していた。 97年７月には経営権を巡り内紛が発生していたが、98年には会員が株主として経営に参画、2001 年には会員側と運営全般にわたり基本合意に達し、2002年９月期には年収入高約９億1000万円を 計上していた。しかし、来場客数の減少や連続赤字から債務超過に転落、余裕のない資金繰りを余 儀なくされていた。 負債は預託金を中心に約210億円。 飯能グリ－ンカントリ－クラブ
20億4000万円、黒住昌昭社長、従業員75名）は、平成16年9月28日東京地裁に民事再生手続き の開始を申し立てた。負債は約143億4400万円。 同社は東証１部上場のマンション分譲業者（株）大京の系列ゴルフ場経営会社。（株）大京が50％、 大京管理（株）が26.5％を出資し、埼玉県比企郡鳩山町で「鳩山カントリ－クラブ」を運営していた。 同ゴルフ場は昭和61年10月にオープン、個人会員400名、法人会員500名の合計約900名の会員 を抱えていた。 オープン以来「マルマンオープン」「ダイワインターナショナル」「日本シニアオープン」などのトーナ メントを開催するチャンピオンコースで、平成16年1月期は年商9億6000万円をあげていた。 しかし、預託金制を採ってきたことから償還問題を抱え、脆弱な財務体質と逼迫した資金繰りから 独力でこれらに対応することは不可能となっていた。このため大京からの経営支援も受けてきたが、 大京が9月28日産業再生機構に支援を申し込み、ゴルフ場事業から撤退することから同日民事再生 を申し立てた。なお、同時に（株）東庄ゴルフ倶楽部（千葉県香取郡東庄町）も同時に民事再生を申 し立てている。
営業を９月30日に引き継ぐと発表した。同グル－プはオ－クビレッジＧＣ（１８ホ－ル、千葉県） の営業を昨年12月に引き継いでおり、タイホ－ＣＣは同グル－プ2コ－ス目となる。 かさまフォレストGC
を決議する「続行決議」の債権者集会が、９月８日開かれ、再生計画案は可決され、認可決定を 受けた。前回、外資系のゴールドマンサックスグループの運営方針に反発した多くの会員が白票 を投じたが、今回「運営は従来どおり、アコーディア・ゴルフの運営にならない」との会社側説明を 受けて、賛成に回ったものと見られる。名変は速やかに開始したいとのこと。 これで東和ランドグループ3コース全ての計画案が成立した。 皆川城ＣＣ
湘南観光開発（株）（資本金1億2500万円、神奈川県中郡二宮町一色1705-1、登記面＝東京都 港区六本木1-7-28、代表清算人武田晴夫氏）は、８月16日開催の臨時株主総会で解散を決議し 東京地裁へ特別清算を申請、同月27日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。 同社は昭和34年設立で、37年にグループ第１弾となる会員制の平塚富士見ＣＣ（36ホール、神 奈川県）をオープン。45年にはレイクウッドＧＣを当初パブリックで開場し、その後、３０００万円で会 員募集を行い、57年に会員制に移行した。法人のみ対象の募集で、高級接待用法人会員制ゴル フ場のはしりとなった。平成３年にはレイクウッドＧＣサンパーク明野コース（旧・サンパーク 明野レ イクウッドＧＣ、18ホール、山梨県、８年にはレイクウッドＧＣ富岡コース（27ホール、群馬県）を開場 している。 今回の事態は、①預託金償還問題、②山梨と群馬の２コースへの投下資金の未回収－－などか ら起きたとしている。償還問題では、神奈川県のレイクウッドＧＣが平成６年に行った８０００万円、 定員50名の追加募集の償還が今年到来し、その返済が重荷となっていた。 負債は会員４０００名弱の預託金約２８０億円、金融債務約３００億円等を含め約６００億円。
運動を今年4月に急遽開始したが、これに対して7月末現在で全国ゴルフ場の3分の1以上に当た る861コースから賛同の署名を集めた。また、ゴルフ場の協力で4万4509名の一般ゴルファーから も反対署名があったことを明らかにした。 同署名運動は“財務省が会員権の損益通算廃止を検討”とした新聞報道に危機感を抱いて開始 したもの。損益通算ができなくなると①会員権相場の下落が予想される、②市場売却を諦めてゴル フ場側に預託金の返還請求をする会員が続出するおそれがある。－等の理由から、NGKでは“窮 状にあるゴルフ場経営の存亡に関わる事態”と判断し署名を行っていた。
決定を下した。これに伴い、オ－クヒルズＣＣとグレンオ－クスＣＣ（千葉県）は８月10日より名義 書換を開始する。 オ－クヒルズＣＣ
更生法に基づく保全管理命令を下した。また同決定により静岡地裁沼津支部で進行していた民事 再生手続きは同日、中止命令が下された。 同社は、今年４月23日に静岡地裁沼津支部へ民事再生法を申請。自主再建を目指し、６月10日 には同地裁沼津支部から再生手続開始決定が下されていた。 一方で、債権者のＲＣＣが６月８日に東京地裁へ会社更生法の適用を申し立て、次いで会員の一 部で組織する守る会も株主会員制を目指して30数名で更生法の適用を申し立てた。このため、東京 地裁から任命された調査委員が、債権者から意見を聴取するアンケートを実施、調査委員はこれら 結果に基づき７月中旬に裁判所へ報告書を提出した。裁判所では大池社長の審尋を行い、報告書 と合わせて検討した結果、「更生法が望ま しい」との判断を下したという。 今後経営者側から異議等の申立がなければ１カ月以内に更生手続きの開始決定が下される見込みだ
グループとモルガン・スタンレー・グループを共同スポンサーに選定したことを７月２日に発表した。 ７月２日に司法記者クラブ宛に発表し、５日にはホームページで公表した。それによると「円満に ＧＳグループとのスポンサー契約を解約し、７月２日付けで新たにＬＳグループ及びモルガン・スタ ンレー・グループ証券会社を共同スポンサーと決定しました」旨を報告。 今後の日本ゴルフ振興グループのゴルフ場運営には、ローン・スター・グループのゴルフ場運営 会社であるパシフィック・ゴルフ・マネジメント株式会社が参加することの事。
神奈川）を経営する㈱日動（東京都港区、資本金３０００万円、申請代理人＝飯田数美弁護士、 ℡03・３６６６・３８３８）の再生計画案に認可決定を下した。 同計画案は、５月31日締め切りの書面投票により決議された。 決議結果は、出席債権者数２万５９５６名の内、91・13％に当たる２万３６５３名の賛成、議決権 総額では74・55％の賛成で、可決要件を満たした。 同社の計画案は、会社分割などの手法を活用し、日動御殿場コースは自主再建、松田コースに ついては平成19年１月からゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループの傘下に入る内容となっている （運営は今年３月１日にＧＳグループが受託）。
会社・内房産業(株)と運営会社・(株)木更津ゴルフクラブの支援先が日経新聞社に正式決定した。 内房産業と(株)木更津ＧＣの統合と賃貸借継続を条件に内房側との折衝が焦点に。 更生計画案の提出は１１月末となっている。
20日に東京地裁へ民事再生法を申請した。 当社は、1965年（昭和40年）10月に設立されたゴルフ場運営業者。ジャスダック上場の化学品 メーカー、タイホー工業（株）（港区）が6.4％を出資し、同社の連結子会社となっていた。 83年５月にゴルフ場の開発認可を取得し、85年10月に茨城県笠間市に「タイホーカントリークラブ」 （18Ｈ）をオープン、約1200名の会員数を有し、98年５月期には年収入高約７億2000万円を計上し ていた。メーカー、タイホー工業（株）（港区）が6.4％を出資し、同社の連結子会社となっていた。 しかし、その後の利用者数は伸び悩み、2003年３月期（2002年に決算期変更）の年収入高は約 ３億5000万円に減少していた。欠損計上が続き、債務超過に転落するなど資金繰りがひっ迫する なか、親会社からの支援により営業を継続していた。 こうしたなか、親会社のタイホー工業（株）が当社に対する貸倒引当金を積み増し、2004年３月期 決算において100％の引き当てを完了したことから動向が注目されていた。 なお、タイホー工業（株）は５月20日に産業再生機構の支援を受けることが決定し、その事業計画 のなかでゴルフ場事業からの完全撤退を表明している。 負債は約104億1400万円。 かさまフォレストGCへ名称変更
を終了し、経営健全化と財務改善に向かった。同社の立案の債権計画をもとに、折衝し合意に 至った。 合意内容は、ＲＣＣが同社及び会員代表の中間法人が指定した資金支援会社・(株)アイシンに 同社が保有する債権(約２５０億円)を３０数億円で譲渡することで、ＲＣＣと同社との債権債務を解 消するというもの。譲渡契約は４月１６日に成立し、同社とアイシンは債務弁済契約を結んだ。 同社はアメリカで共同保有している不動産の売却や退会者分の会員権再販などで弁済をする 予定。
より民亊再生計画案認可決定を受けた。２社とも会社分割、事業切り離しにより再建を目指す。 なお、同グループの東京リゾート(株)(阿蘇やまなみＲホテル＆ＧＣ、佐渡ＧＣ、鹿北ＧＣ)、猪苗 代高原リゾート(株)(猪苗代ＧＣ経営)、岐阜ＳＣＣ(岐阜ＳＣＣ経営)の３社についての「再生計画案 等は未定」である。 名義書換を停止していた緑営グループ系の１２コースが、平成１６年５月１０日より名義書換を 再開することになった。それにともない、名義書換料が変更となった。 なお、沼田スプリングスＣＣについては、名義書換停止を継続する。
従業員48人）は、４月23日に静岡地裁沼津支部へ民事再生法を申請した。 当社は1973年（昭和48年）８月にゴルフ場経営を目的に設立された。80年６月に賀茂観光開発（株） から現商号に商号変更し、83年８月には大手商社の傘下に入り、ゴルフコースの本格工事を開始、 85年10月に「裾野カンツリ－倶楽部」（18Ｈ）をオープンし、年収入高11億円強を計上していた。 しかし、近年は不況の長期化による入場者の減少、プレー料金の値下げを強いられたことで、年 収入高は９億円以下にとどまっていた。こうした中、2003年12月には主力銀行からの借入金がＲＣＣ （整理回収機構）に移管され、さらには預託金償還問題で一部会員の同意を得られず窮状が表面化、 今回の措置となった。 負債は約156億円。
に静岡地裁へ民事再生法を申請し、同日、監督命令並びに保全命令を受けた。 当社は、ゴルフ場の開設を目的に、地場上場企業をはじめとして旧静岡、清水両市の複数の 大手有力企業が出資し、1973年（昭和48年）3月に設立。地元報道機関の経営陣が代表取締 役を歴任するなど、地元経済界では高い知名度を有していた。78年にゴルフ場が完成し、「富士 見ヶ丘カントリークラブ」としてオープン。 ゴルフ場の用地取得や建設資金の大半を会員からの預託金や出資企業からの寄付金などで 賄っており、98年以降、預託金償還期限が到来し、資金繰りは悪化していた。金融機関や出資 企業からの融資を受けてしのいできたものの、業績回復の兆しは見えず、新たな資金調達も困 難になったため、自力再建を断念した。 負債は、預託金約48億円、金融債務約12億円を含め、約61億円
は、3月24日に東京地裁へ民事再生法を申請した。 当社は、1973年（昭和48年）10月設立。86年5月に静岡県田方郡天城湯ヶ島町にゴルフ場 「湯ヶ嶋高原倶楽部」（18ホール）およびテニスコートやプールを併設したホテル宿泊施設（86室） をオープン。 しかし、近年は来場者数の落ち込みや施設維持費、借入金返済負担などから資金繰りが厳し くなり、人員リストラを行い施設運営を外部委託していた。ここ1年間の年収入高は約1億4200万 円に低迷、2003年12月末時点で約212億円の債務超過に陥っており、預託金償還にも対応でき ないことから自力再建を断念した。 負債は約393億800万円（会員3627名に対する預託金約233億2400万円を含む）。
債権者から東京地裁へ破産を申し立てられていたが、平成16年3月15日に同地裁より破産 宣告を受けた。 負債は約170億円（うち預託金約100億円）。 なお、ゴルフ場については営業譲渡の見込みがあることなどから、裁判所の許可を得て破産 宣告後も営業が継続されている。
和夫氏、従業員68人）は、2月25日に水戸地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。 同社は、1973年（昭和48年）4月に、中堅ゼネコンの鈴縫工業（株）（茨城県日立市、東 証2部上場）の100％出資で設立された。86年にゴルフ場「金砂郷カントリークラブ」（茨城県 久慈郡、18ホール）を、91年7月には「会津河東カントリークラブ」（福島県河沼郡、27ホール） をオープン、97年3月期には年収入高約10億7900万円を計上していた。 近年、預託金償還などが問題視されていたが、99年9月に鈴縫工業（株）の出資を別企業へ 移したことで、鈴縫工業（株）の資本系列からはずれ単独の経営となっていた。 負債は約177億円（うち預託金約120億円の見込み）。
弘司社長、従業員63人）は、２月24日に静岡地裁へ民事再生法を申請した。 同社は、1985年（昭和60年）11月に設立されたゴルフ場経営業者で、92年にオリエント コーポレーション・グループの傘下となり、93年４月にゴルフ場「ホロンゴルフ倶楽部」（18 ホール、7010ヤード）をオープンしていた。 ゴルフ場は、東名高速相良牧ノ原ＩＣより車で５分程度に立地するフラットなコースだったが、 近年は同業者間の競合激化から客単価が下落、来場者数も当初の事業計画に届かず、 2003年12月期の年収入高は約６億8300万円にとどまり、赤字決算が続いていた。また、 ゴルフ場の開発に伴う多額の金融債務を抱えたまま財務内容も弱体化するなど、厳しい 経営を余儀なくされていた。 会員に対する預託金償還問題も重なるなか、親会社のオリエントコーポレーションの支援 も限界となり、会員権者のプレー権維持を目的に民事再生法の申請となった。 負債は約308億円。
および関係会社16社は、２月10日に債権者の整理回収機構（ＲＣＣ）と共同で東京地裁へ 会社更生法を申請、同日保全命令を受けた。 負債は大洋緑化（株）が約1100億円（うち、金融債務437億円、預託金約502億円）で、 グループ全体では約1800億円。 会社更生法を申請した関係会社は、（株）皐月ゴルフ倶楽部、（株）玉造ゴルフ倶楽部、 （株）京カントリークラブ、（株）越谷ゴルフ倶楽部、（株）黒羽カントリークラブ、九州緑化（株）、 東洋農林（株）、（株）都ゴルフ倶楽部、三日月カントリークラブ（株）、（株）三日月ゴルフサービス （株）山形ゴルフ倶楽部、（株）山形ゴルフマネージメント、（株）丸の内倶楽部、（株）ワールド カントリー倶楽部、（株）ワールド小川ゴルフサービス、東興（株）の16社。
オークス（資本金3500万円、同所、同代表）、（株）オーク・ヒルズ（資本金2750万円、同所、 同代表） 他2社は、2月2日に東京地裁へ民事再生法を申請した。 負債は5社合計で預託金約356億円を含む約1266億円。
経営を支援することになった。東和ランドグループは、第１弾として昭和48年に皆川城ＣＣ （栃木）を開場してゴルフ場経営に進出、57年にはオーク・ヒルズＣＣ（千葉）、平成元年には グレンオークスＣＣ（千葉）を開場。コースの良さなどもあり、各コースともにゴルファーから高 い評価を受け、年間入場者数は各４万人以上と健闘している。 １月13日に開いた株主総会でＧＳグループの支援を受けることを正式に決めたようだが、 この件に関して東和ランドグループは金融機関との調整や会員への報告等もあるためか、 コメントを控えている。一方、ＧＳは「東和ランドグループを経営支援することになった。ただし、 同グループを傘下に組み入れたというにはまだ早い」と語っている。ちなみに、株主総会では ＧＳグループから役員を受け入れることも決議された模様だ。 ＧＳグル-プが東和ランドグループに対しどのような経営支援をするかが注目される。
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