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「正会員に２株」、「平日会員に１株」の割合で株式をを割り当て、株主会員制に移行するとしている。 浜野ゴルフクラブ
約3000名の会員や従業員については全員継承という。一方、パブリック制の猿島CC（茨城）も12月中に 取得する予定。7月には富士Ｃ大多喜城を買収するなど、ゴルフ場事業の再編と拡大を積極的に進めて いる。 鶴舞カントリー倶楽部
場会社の持株会社である、パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス（株）は、１１月 １０日に東京証券取引所の上場審査部から上場承認を受けた。１２月１５日の上場を予定している。事務 幹事証券会社は野村證券(株）。なお、PGMによると今年１１月時点での保有・運営コースは９１コース、 その他６コースの運営を受託している。報告書では年間８～１０コースの買収及び年間１０～１５コースの 運営受託の獲得を目指すとしている。
があったとして同ゴルフ場の担保権者を相手取り、根抵当権の取り消しや弁済協定の無効を訴えていた上 告審で、最高裁は11月8日、管財人の主張を全面的に認め、担保権者の上告を棄却する判決を下した。 また、弁済協定に関する金融機関側の上告についても排除し、管財人側が勝訴した。 これにより、根抵当権の負債が消滅したことで、会員を中心とした再建が可能となった。 管財人側は更生計画案の立案に取り掛かる。
正会員 84万円（改定後）←210万円（旧） 法人記名変更・相続 42万円（改定後）←105万円（旧） 平日 42万円（改定後）←105万円（旧） 法人記名変更・相続 21万円（改定後）←52,5万円（旧） 入会条件は変わらず。 鳩山カントリ－ガイド おすすめです
国武（株）、仙台グリーンゴルフクラブ（宮城）を経営する仙台藤屋産業（株）の３社は１０月１４日、東京地 裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。 負債は推定で国際グリーン（株）が約260億円、国武（株）が約160億円、仙台藤屋産業（株）が約80億円 ３社合計で約500億円の見込み。
代表加藤隆三氏）は、10月12日に東京地裁へ民事再生法を申請した。 同社は、1987年（昭和62年）９月にゴルフ場経営を目的として設立され、93年5月に「白水ゴルフ倶 楽部」（18ホール）を完成させた。同ゴルフ場は、首都圏から高速道で１時間半ほどの距離に位置し、関 東平野を見渡す丘陵コースとして相応の集客を確保、2000年３月期は年収入高約６億円を計上していた。 負債は約228億円。 白水ゴルフ倶楽部
「改定前」 名義書換料 1,575,000(税込）＋入会預託金 3,000,000 「改定後」 名義書換料 1,575,000(税込）のみ 既存会員の入会預託金は従来どうり退会時返還する。 太平洋クラブ
芝公園4-2-8、代表大沼徳太郎氏、従業員69人）は、９月12日に債権者より東京地裁へ会社更生法を 申し立てられた。 当社は、1988年（昭和63年）1月に設立されたゴルフ場経営業者。95年９月に会員制ゴルフコースの 「ジャパンPGAゴルフクラブ」（18ホール）をオープン。丘陵地にある高級イメージのゴルフコースとして高 い人気を誇り、2000年12月期には年収入高約７億1000万円を計上していた。 今年９月11日からゴルフ会員権の預託金償還（総額約62億円）が開始される予定であったため、８月 に説明会を開催して会員権の期間延長を求めていた。しかし、最終的に会員の賛同を得られず、このま までは営業継続が困難となることから、オープン時に支援した債権者が会社更生法を申し立てた。 負債は約200億円。
倶楽部、（亀井光三社長、資本金１０００万円）は、９月５日に東京地裁から会社更生手続の開始決定 を受けていることが明らかになった。更生管財人は矢島匡弁護士。また、同社の関連会社・有限会社 寄居カントリークラブは８月31日に東京地裁から破産手続の開始決定を受け、同時に亀井社長も同日、 個人破産している。 同社は昭和47年設立で、53年に同ＣＣを会員制で開場した。しかし、平成６年にさくら銀行から借り入 れた20億円の抵当権付債権をゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループのサウス・ウインド・リアルティ・フ ァイナンス・ケイマン・カンパニーが取得し、第三者として会社更生法の適用を申し立て、今回の事態と なった。
クウッドコーポレーションは、１０月１１日から４コースの名義書換を再開する。プレー権の継続を申し込 んだ会員に新会員権証書（会員証）を１０月１日を目途に発行する。名変料については従来通り。 レイクウッドGC=１００万円、平塚富士見CC=正１４０万円、レイクウッドGC富岡＝８０万円、レイクウッド GCサンパーク明野＝８０万円 平塚富士見ＣＣ おすすめです。
一部返金を会員に要請してきている。この関係から会員権の取扱いはオープン化し、市場での売却を 可能にする。 名変料は1名につき税別で個人・法人の正会員が50万円、相続25万円、登録者変更10万円。ただし 名変できる措置延長及び分割同意の会員権は、初回のみ名変料無料となっている。 正会員の年会費（10月～9月）は3万円。 入会条件は、 ①20歳以上（学生は不可） ②日本国籍 ③原則会員2名の紹介が必要－等で、女性の入会制限はないとしている。 名変窓口はジャスダック上場企業で、同倶楽部を経営するホウライ㈱。同社はホウライカントリー倶楽 部の隣接地で西那須野CCも経営しており、現在のところ両コースの正会員は相互のコースを 準メンバ ー料金で利用できる特典もある。 ホウライＣＣおすすめです。
新ハウスは、延べ床面積約800坪。女性と年配者に優しい設計で、女性施設はパウダ－ル－ムを設 けるなど広いスペ－スを確保した。 ハウス建替え事業に伴う費用は10数年来、名変時に徴収していた入会預託金等で賄い、新規会員 の募集の予定はないとの事。
プレス（TX）゛の開通日である8月24日から、最寄駅より共同で送迎バスの運行を開始する。 送迎バスは、両ゴルフ場が地元の観光会社からチャーターする。最寄駅の「みらい平駅」（秋葉原駅 から区間快速で40分、北千住駅から同30分）を出発し、茨城ゴルフ倶楽部、常陽カントリークラブの順 に停まり、朝は午前7時30分～午前9時30分の間で20分間隔、夕方は午後4時～午後5時30分の間で 30分間隔で電車のダイヤに合わせて循環運行される。所要時間は、駅から茨城ゴルフ倶楽部までが 5分、茨城ゴルフ倶楽部から常陽カントリークラブまでが5分（駅から10分）となっている 。 取手国際ゴルフ倶楽部はみらい平駅からのタクシ－代を負担する。 筑波カントリ－クラブはみらい平駅から単独で運行。
アウト、インの18ホールで営業を行ってきたが、丹沢コ－スの2ホ－ルを新インコ－スに組み入れ、全 体のレイアウトも手直しした。全体で300ヤ－ド弱距離も伸び、リニュ－アル後は、 パーは70から71に 延長、コースレートも6月24日に関東ゴルフ連盟から認定が出て、従来の67.9から68.4に上がった。 経営会社創立40周年記念キャンペ－ン 名義書換料半額キャンペ－ン（Ｈ17.10.1～Ｈ18.9.30） 正会員 840,000 （現行） → 420,000 キャンペ－ン料金 平日会員 630,000 → 315,000 週日会員 420.000 → 210,000 女性会員の入会40名限定で男性会員からの入会を認める 系列の伊勢原カントリ－クラブも 名義書換料半額キャンペ－ン（Ｈ17.10.1～Ｈ18.9.30） 正会員 630,000 （現行） → 315,000 キャンペ－ン料金 平日会員 315,000 → 157,500 週日会員 210.000 → 105,000 女性会員の入会40名限定で男性会員からの入会を認める 大秦野ＣＣ、伊勢原ＣＣ、平日に限りメンバ－フイで相互利用可。
伊王野カントリークラブ㈱（旧・藤和カントリークラブ㈱、濱野和雄社長、本社＝コースと同、資本金55 億円）は、７月４日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、13日に開始決定を受けた。 同社は昭和49年に設立され、50年８月に藤和那須ＣＣをオープン。藤和不動産㈱の１００％子会社 で那須高原の別荘、レジャー施設の一環で経営されていた。ミサワリゾート㈱への運営委託などを 行い16年には売上高も４億円を上回ったが、累積赤字を解消するまでは至らなかった。 一方、親会社の藤和不動産は合理化策からゴルフ場事業等の撤退を決め、藤和ＣＣ㈱は４月に那 須伊王野カントリークラブ㈱に商号を変更、６月24日にはコース名も同名に変更していた。 新スポンサー候補のミサワリゾート㈱のもと再建を目指す方針という。 負債は約24億円で、内会員約６２０口の預託金額は17億５０００万円という。
１の５、小杉健二社長、）に対し、東京地裁は６月22日に会社更生手続きに基づく監督命令を下した。 同社は６月９日に、債権者であるゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループと会員３名に会社更生法の 適用を申し立てられていた。 同社は昭和36年に朝日観光が同ゴルフ場の開発を目的に設立し、その後作家の井上友一郎氏が 同計画を継承して、45年に会員制でオープンさせた。井上氏がオーナーとあって、文壇関係者の会員 が多かった。その後、平成元年に新クラブハウス、平成３年に増設９ホールをオープンして36ホール営 業を開始。その間に１５００万円他で会員の追加募集を行った。また、同社の金融債権を取得したＧＳ グループが、16年から運営・経営に関与している。 そのＧＳグループを含め債権者による申立てとなった背景には、同社の経営陣間や株式の所有権等 を巡る争いがある。 負債は会員約５５００名の預託金を含め、申立ての時点で約１０７億円。今後、監督委員等の調査結 果にもよるが、裁判所は更生手続きの開始決定を下すとみられている。
認可決定確定を受け、書換が開始されます。名義書換料 正会員200万円。 同クラブは民事再生計画に基ずき「間接株主会員制クラブ」となりました。今後入会する方は、会員 組織「有限会社 中間法人鳩山カントリ－クラブ」の社員となることが必須条件となります。
して課税する検討に入った。実現すればゴルフ会員権の売却損を他の所得などと相殺（損益通算） して所得税額を圧縮する仕組みは廃止される。税調はこうした内容を盛り込んだ個人所得課税につ いての報告書を21日に発表するが、会員権の保有者らから課税強につながるとの反発も出そうだ。 報告書ではゴルフ会員権や高額な貴金属、骨董（こっとう）品などの売買で生じる利益（譲渡所得） を総合課税から分離課税に移行させるように提言する。すでに土地や株式の譲渡益は他の所得とは 分離して課税しているため、資産の譲渡で生じる利益への課税方法を統一する狙いがある。
大多喜町）と那須黒羽ゴルフクラブ（18ホール、栃木県那須郡黒羽町）を、韓国系企業に売却した ことがわかった。 買収したのは、米原ＧＣ（18Ｈ、千葉）等国内で３コースを経営する韓国系企業の㈱エイチ・ジェイ （千葉県市原市米原１６３９の１米原ＧＣ内、℡０４３６・89・２８１１、劉信一、平尾秀博両氏の２人代 表、資本金１億円）が新たに設立した子会社・㈱ケイアール開発（本社＝米原ＧＣ内、平尾社長）。 同社は、千葉夷隅ＧＣを所有経営し那須黒羽ＧＣを運営する㈱グリーンクラブ（資本金４０００万円） の株式を買収するとともに、日本交通グループの㈱日交総本社（東京都品川区）が保有する那須 黒羽ＧＣのクラブハウス・コース等の施設を買収して５月27日に傘下に収めたもの。
株主に加わった。また、名義書換も早ければ今秋に再開される模様だ。 新株主は損保業界2位の損保ジャパン。これにより、明らかになった株主は日本土地建物㈱グループ と、清水建設㈱を含め3社となった。
ている。募集金額は正会員記名 1名 税込み84万円、法人無記名 4名 税込み472万円5千円、第１ 期募集は個人正350口、法人正50口を予定。総数で1050名を予定している。 関東近県で無記名会員で登録できるゴルフ場はほとんどなく、コ－スの立地からも接待や福利厚生に 有効に活用できる希少価値のゴルフ場といえる。 内原カントリ－倶楽部 募集案内
（株）勿来は、平成17年4月22日に東京地裁へ民事再生法を申請した。 昭和59年に買収されて京成電鉄グループから東松苑ＧＣグループ傘下となった同社は、翌60年に同Ｃ Ｃの本格工事に入り、平成２年４月22日に同ＣＣを会員制で開場した。 会員募集は、昭和60年頃から開場後まで１５０～１６００万円と数次にわたって行い、会員数は正平含 め５１８８名、預託金総額は約２８０億７２００万円にものぼった。この預託金の据置期間は〟開場後15年 据置き〝で、再生法申請当日の４月22日が据置期間の満了日。翌23日から会員の償還請求に応じて預 託金を返還しなければならない事態となり、会員の平等を守る意味もあり償還発生前日の再生法申請と なったとしている。 負債は会員の預託金２８０億円強と関連会社からの借入金等を含めて２９３億７５００万円。同社は、自 主再建を目指す方針という。
サ－となることが4月11日明らかとなった。再生計画の認可決定を前提に平川カントリ-クラブを100％ 子会社にするとしている。 平川カントリ-クラブ
案によると、当初の予定どうり東急不動産がスポンサ-となって、資金提供する資本注入型の再建となっ ている。計画案成立後の運営は、東急不動産グル－プの㈱東急リゾ－トに委託する。
上場企業の東京建物㈱関連子会社ヘ売却した。 同ゴルフ場はＨ12年6月に民事再生法の適用を申請し、同年12月再生計画案が成立。バブコックが スポンサ-となり再建させた。 東京建物グル－プとして6コ－ス目。今年6月末に同グル－プ入りが予定されている日産自動車グル －プの鶴ヶ島ＣＣ（埼玉、18Ｈ）を含めると7コ－スになる。
保全管理命令を受け、保全管財人・弁護士 前田俊房氏が選定されました。（東京都中央区銀座1-16-1 東貸ビル TEL：03-5159-9860） 名義書換は同日より停止。関係ゴルフ場は東京国際カントリー倶楽部（東京都）、桜ゴルフ倶楽部（茨城県） の2コース。
4-1-7、代表庄司博夫氏）は、３月14日に東京地裁へ民事再生法を申請し、監督命令を受けた。 当社は、1952年（昭和27年）４月に元・東京都長官（現在の都知事）など都の職員が中心となり設立。 52年10月に江東区有明の都有地を賃借し「東雲ゴルフクラブ」を建設、ゴルフ場の経営を行っていたが、 その後は都の湾岸整備計画によって立ち退きを迫られ、81年12月に同ゴルフ場を閉鎖していた。 このため、84年６月に栃木県塩谷郡高根沢町に「栃木・東雲ゴルフクラブ」をオープンしたが、バブル崩壊 以降はプレー客数の減少や客単価の下落によって経営が悪化、97年９月には預託金の償還期間を７年 間延長していた。 2003年にはメーンバンクからの借入金が整理回収機構へ移管され資金調達の面でも苦しい経営を余 儀なくされていた。 負債は会員約779名に対する預託金約26億円を中心に、債権者約830名に対し約31億円。
整理回収機構（RCC）から東京地裁へ会社更生法を申し立てられていたが、保有財産で債権者に対す る配当ができない可能性が高いことから、3月8日に同地裁から破産手続き開始決定を受けていたこと が判明した。 負債は2003年9月末時点で約342億円。
法人規模の規制並びに役職制限を撤廃した。 個人入会100口限定。女性入会個人・法人合せて50口限定。 名義書換料 ￥1,050,000 年会費 ￥105,000 入会条件はメンバ－推薦 2名、面接 千代田ＣＣ ＨＰ
する栃木開発㈱（中野淳一社長）は、このほど会員に対してクラブの解散と、預託金の全額返還を通知した。 野村證券グループの野村不動産㈱が母体の同社は､平成元年9月に同ＣＣをオープン。会員募集は昭和 62年から平成2年頃にかけて､上場企業や同グループの法人を対象に行った｡募集金額は1500万円（預託 金1400万円＝5年据置）～2800万円（同2400万円）で、約800口の入会があった｡ 平成4年には名変を開始したものの、バブル崩壊もあり､最高値でも1900万円と低迷。加えて、預託金の 返還を請求する会員も相次ぎ、現会員口数は約400口になったという｡このような現状から、会員制でゴル フ場を経営するのは困難と判断し、入会金を除く預託金全額の返還を決めた模様だ｡会員権業界によると、 同ＣＣはいわゆる償還ビジネスを行っている業者の標的にもなったという。 栃木開発では3月末までにクラブを解散し、平成17年4月1日からパブリックで営業するとしている｡パブリッ クに移行後もゴルフ場名は変更なく、原則キャディ付のプレースタイル等も従来通りという。なお､当面は売 却等による経営交代はない模様だ。
経営する「鶴ケ島カントリークラブ」（18ホール、埼玉県日高市）を東京建物㈱（東京都中央区）に売却する 方針であることを明らかにした。 同ＣＣは昭和53年に開場、日産グループのゴルフ場として、グループの法人企業・取引先企業が会員 （会員権は譲渡不可）となって営業してきた。 日産不動産では、「自動車事業への特化と発展を目指しているところで、ゴルフ場は運営のプロ（東京建 物）に経営を移管することで、ゴルフ場をより魅力的にし利用者に楽しんでいただける」と判断し、同じ芙蓉 グループである東京建物への売却を決めたという。ここにきて大手企業グループのゴルフ場離れが続いて いるが、同不動産では「鶴ケ島ＣＣは年間４万人近い入場者を数え、黒字経営も続けてきた」として、不採 算部門の整理ではないとしている。 会員の法人企業（記名者で約７００名）には、２月１日から預託金全額を返還する文書を通知し、了解を 取り付けたという。東京建物には、６月末にゴルフ場経営の㈱鶴ケ島カントリー倶楽部を売却して経営を移 管する予定だ。 一方、同ＣＣを引き受ける東京建物は、同じ芙蓉グループの大成建設グループから昨年、日光ゴルフパー ク：ハレル（18Ｈ、栃木）、つくでＧＣ：カムズ（18Ｈ、愛知）のパブリック２コースを買収したほか、東庄ＧＣ（18 Ｈ、千葉）など法的整理企業のスポンサーに内定するなどゴルフ場事業を拡大している。昨年末にはゴルフ 場事業を担当する㈱ジェイゴルフ（東京都中央区）も発足させた。
を変更した。 新名称は会社名の頭文字を組み込んだ名称 富士C出島C（18H、茨城） → 富士OGMゴルフクラブ出島コ－ス 富士C市原C（18H、千葉） → 富士OGMゴルフクラブ市原コ－ス 新クラブにおいては、旧会員の登録を要請しており、期限は2月28日までで会員種別は従来通り、無額 面のプレー権を発行することとなっている。旧クラブではなかった年会費が発生し、年間22500円の予定。 預託金については、特別清算手続中の富士カントリー(株)が弁済する。
へ民事再生法を申請した。 当社は、1972年（昭和47年）６月に設立されたゴルフ場・スキー場・ホテルの経営業者。前身会社から 引き継いだ「伊東パークゴルフ場」（静岡県伊東市）、「湯沢パークゴルフ場」（新潟県湯沢町）、「湯沢パ ークスキー場」（同所）、「湯沢パークホテル」（同所）の運営を手がけ、99年５月期には年収入高約25億 円を計上していた。 しかし、市況悪化やレジャー関連事業の低迷などの影響からゴルフ場・スキー場・ホテルともに集客力 が低下し、2004年同期の年収入高は約13億800万円にまで減少。多額の金融債務が重荷となり、欠損 計上が続き債務超過に陥っていた。 この間、リゾートの開発計画が頓挫するなど業績悪化に歯止めがかからず、金融債務が（株）整理回収 機構（ＲＣＣ）に譲渡され、苦しい資金繰りとなっていた。割引料金の設定などで集客力アップを図ってい たが、業況改善には至らず、今回の措置となった。 なお、スポンサーには（株）サクセスファクトリー（東京都中央区、不動産賃貸、経営コンサルタント）が 内定しており、各施設は営業を継続する予定。 負債は約96億円。
氏） は、2004年11月５日に債権者である（株）整理回収機構（ＲＣＣ）から甲府地裁へ破産を申し立てら れていたが、１月26日に同地裁より破産宣告を受けた。 当社は、1982年（昭和57年）７月に設立されたゴルフ場およびホテルの経営業者。「富士河口湖ゴルフ 倶楽部」（18ホール）を86年10月に仮オープンし、翌年４月に本格オープンした。 90年７月には、ゴルフコース隣接地に「富士河口湖ホテル」を建設して集客の拡大を図り、98年12月期は 年収入高約６億2500万円を計上していた。しかし、近隣ゴルフ場との競合から入場者数の減少に歯止め がかからず、2003年同期の年収入高は約４億7000万円にまで落ち込んで赤字経営が続き、過去の設備 投資による借り入れが重荷となり大幅な債務超過に陥っていた。 数年前に預託金の償還期限が到来し、会員に償還期限の延期を要請して凌いできたものの、2001年 ３月には金融機関の債権が（株）整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡され、以降はコースの売却など経営再建策 を図ってきたが不調に終わり今回の事態となった。 負債は預託金約125億円を含め約170億円。
民事再生法を申請し、同日監督命令を受けた。 当社は、1986年（昭和61年）４月に設立されたゴルフ場経営業者。92年10月に「梅ノ郷ゴルフ倶楽部」 （同所）をオープン、総敷地面積約100万平方メートルのアップダウンの少ないコースで、都内からのアク セスも比較的良好で、会員権の販売は好調であった。 ピーク時の97年３月期には年収入高約７億8700万円を計上していたものの、黒字転換に結びつけるこ とができず、以後業績は悪化の一途をたどり、2004年同期の年収入高は約４億円まで減少し、オープン 以来の連続欠損から大幅な債務超過に陥っていた。この間、99年からは実際の運営を別会社に委託す るほか、預託金の償還を行ってきたものの、資金難により棚上げしたことで相次いで係争に発展し、強制 執行を受けていた。こうしたなか、債権者である外資系投資会社により競売の申し立てがなされたことから 、今回の措置となった。 負債は約140億円。
法的整理やゴルフ会員権譲渡損益処理目的の売り圧力から下げに転じた。 １２月に入り損金処理での税金還付が今年も引き続きできるというニュースが出てから、売り物件が減少 し相場が上昇し始めている。 今後も、大手金融機関の不良債権処理を背景に今年も法的整理が見込まれますが、大手企業グル－ プの法的整理がある程度進んだことでゴルフ会員権の選別がより一層進む年になると予想されます。 |
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平成14年5月～平成14年12月 |
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平成13年8月～平成14年4月 |
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