会員権 ニュ−ス 

ニュース H18
売買速報 おすすめ 駅近コース 名門 ニュ−ス 会社概要 会員権TOP

平成18年(2006)のニュ−ス

(平成18年1月〜平成18年12月)


 河口湖カントリークラブ、スポンサーは東京建物。              2006,12,25
  続報
  12月15日に民事再生法の適用を申請した河口湖カントリークラブは債権者説明会で再建方針を明らか
にした。再建にあたり東証一部上場の不動産会社、東京建物(株)をスポンサーとする方針で、河口湖カン
トリークラブのゴルフ場事業を会社分割により設立する新会社に譲渡する。この新会社には東京建物が中
心に出資し、河口湖カントリークラブの現在の株主でゴルフ場用地の一部を賃貸契約しているデパートの
(株)松屋も一部出資する予定。
 同社の負債額は約100億円(うち会員の預託金91億円)で、会員を含む債権者への弁済率は40%。
弁済資金約40億円はスポンサーが負担する。会員に対しては新会社がプレー権を保証する。
 再生計画案認可は来年4月を目指す。

広陵CC(栃木)、甘楽CC(群馬)民事再生法の適用を申請。   2006.12.19
 山田総業(株)(資本金4800万円、東京都千代田区外神田3-8-11、登記面=千代田区外神田3-8-12、
山田光夫社長、従業員132名)は、12月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を
受けた。

 当社は、ゴルフ場経営を目的として1972年(昭和47年)7月に設立された。75年7月に「広陵カントリークラ
ブ」(栃木県、18ホール→88年に27ホールに増設)を、同年10月には「甘楽〈かんら〉カントリークラブ」(群馬
県、18ホール)をオープンした。両ゴルフ場ともプロゴルフトーナメントが開催された実績があり、甘楽カントリ
ークラブは84年に日本女子オープンの会場となるなど高い評価を得て、94年6月期には年収入高約21億円
を計上していた。

 しかし、バブル崩壊以降、来場者数の減少から業績は低迷、預託金の償還も順次到来したことで多忙な
資金繰りとなっていた。このため、人員削減など経費圧縮に努めていたが、2004年6月期の年収入高は約
10億5400万円にまで落ち込むなど、業績悪化に歯止めがかからないなか、今月末の決済が困難となった
ことで今回の措置となった。

 負債は114億1900万円。

河口湖カントリークラブ(山梨)、民事再生法の適用を申請     2006.12.15
  (株)河口湖カントリークラブ(資本金5000万円、山梨県南都留郡富士河口湖町船津6236、代表鷲沼
正勝氏)は、12月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 当社は、1973年(昭和48年)4月にゴルフ場経営を目的に設立した。74年から縁故会員を中心に会員募
集を開始し、79年7月にゴルフ場「河口湖カントリークラブ」(27ホール)を正式オープンした。県内では富士
山麓の名門コースとして知られる。

 長引く個人消費の低迷を受け、来場者数は減少傾向が続き、連続赤字決算により債務超過に陥っていた。
さらに、預託金返還資金の負担から資金繰りはひっ迫、今回の措置となった。

 負債は債権者約2200名に対し約102億円(うち預託金約91億円)。

 十里木カントリークラブ(静岡)、民事再生法の適用を申請。     2006.12.12  
  (株)十里木(資本金2億5000万円、静岡県富士市桑崎1016、)は、12月11日に東京地裁へ民事再生
法の適用を申請した。

 当社は、1982年(昭和57年)3月に他社が経営していたゴルフ場「十里木カントリークラブ」(18ホール)の
経営を引き継ぐ形で設立された。同ゴルフ場は東名高速道路の裾野インターから約20分に位置する高原
地帯の起伏が緩やかなコースで、関東方面からの利用客を中心として、93年11月期には年収入高約9億
3700万円を計上していた。

 しかし、長引く個人消費不況を受け来場者数は低迷、セルフプレー制の導入や冬季、春季の割引料金
導入を行ったが集客低下に歯止めがかからず、2003年11月期の年収入高は約4億600万円にまで落ち込
んでいた。加えて、ゴルフ場設備資金としての借入金負担も重荷となり、赤字決算から債務超過となるなど
、余裕に乏しい運営を強いられていた。

 負債は約106億円。


 新白河ゴルフ倶楽部(福島)。民事再生法適用申請。        2006.12.8  
  (株)新白河ゴルフ倶楽部(資本金4850万円、白河市表郷金山正殿山1、代表井出勲氏)は、12月4
日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 負債は約30億円。

 御殿場GC、ベルビュー長尾GC。特別清算を申請。         2006.12.7      
  富士ランド(株)(資本金3105万円、中央区日本橋兜町20-5、代表清算人横地利博弁護士)は11月
27日の株主総会で解散を決議していたが、12月4日に東京地裁へ特別清算を申請した。

 当社は、1967年(昭和42年)5月にゴルフ場、ホテルの経営を目的として設立された。「御殿場ゴルフ倶
楽部」(静岡県御殿場市、18ホール)、「ベルビュー長尾ゴルフ倶楽部」(静岡県御殿場市、18ホール)の
2コースを所有。両ゴルフ場は隣接しており、ともに東名御殿場インターチェンジから近く立地に恵まれ、
98年3月期には年収入高約4億8000万円を計上していたが、2002年3月期には約2億8000万円まで落ち
込み、毎期赤字決算となっていた。

 負債は流動的だが推定で120億円が見込まれる。

 龍ヶ崎CC名義書換料改定。
  平成19年1月1日より
    正(個人・法人)157,5万円→210万円+預託金30万円(変わらず)

    龍ヶ崎カントリー倶楽部

 武蔵カントリークラブ名義書換料改定。 
  平成19年1月1日より
    正(個人・法人)157,5万円→210万円+預託金600万円(変わらず)
    平(個人・法人) 73,5万円→147万円

    武蔵カントリークラブ

ザ・カントリークラブ・ジャパン(千葉県)、特別清算を申請。        2006,11,29
  (株)新橋管財(旧商号=(株)ザ・カントリークラブ・ジヤパン、資本金1億2000万円、港区浜松町1-12
-14、代表清算人高木裕康弁護士)は、11月24日に東京地裁へ特別清算を申請した。

 当社は、1983年(昭和58年)9月に設立されたゴルフ場経営業者。88年にゴルフ場「ザ・カントリークラブ・
ジャパン」(18H、千葉県木更津市)を開設した。会員を上場大手クラスの企業を主体とした法人に絞り、
高級接待コースとして知られ、2001年3月期には年収入高約9億5000万円を計上していたが、度重なる
欠損を計上していたうえ、設備投資に伴う多額の借入金を抱えて財務面は債務超過の状態にあった。
 2006年3月期は年収入高約8億3300万円を計上し経常段階で黒字化したものの、約151億円にのぼる
減損処理に伴い大幅な当期損失を計上していた。こうしたなか、今年8月には預託金償還問題の抜本的
解決を図るとともに高級接待コースとしてのグレードを維持するために、事業を6月設立の新会社(株)ザ・
カントリークラブ・ジャパン(千葉県木更津市)へ移管していた。

 負債は預託金約122億円を含め約214億3500万円。

 霞台カントリークラブ名変開始。                       
  アコーディアグループの霞台カントリークラブ(茨城県)は、 12月4日から名義書換を再開する。入会
条件は在籍1年以上の会員の推薦保証となっており、性別・国籍は問わない。
なお、来年の5月31日まではキャンペーン期間として、名変料は、正会員21万円・週日会員10.5万円。

     霞台カントリークラブ

 富岡倶楽部(旧冨士C富岡C)名変開始。                 2006,11,16
 ユニマットグル−プの富岡倶楽部(18H、群馬県富岡市藤木621-1)は11月15日に書換を開始した。
H16、12,6に旧冨士カントリ−グループから譲渡を受け富岡バ−デイ倶楽部に名称変更し営業を行って
いたが今年10月から現倶楽部名となった。
 現会員数 正会員 620口、 特定会員395口。名変料・・・・正会員、特定会員とも 84万円、

アコ−デイアGグループ入会条件緩和。                  2006,11
 アコ−デイアゴルフグループの各ゴルフ場の入会に際し、これまで推薦保証人の印鑑証明を添付する
条項があったが、不要となった。
次のコ−スは適用外。皆川城、オ−クヒルズ、グレンオ−クス、成田GC、霞台。

 南総CCとニュー南総CC、GSグループの傘下に。            2006,11,1  
 ゴールドマン・サックスグループが南総カントリークラブ(36H)とニュー南総カントリークラブ(18H)を11月
1日に系列下に収めることが明らかとなった。
両ゴルフ場ともGSグループによる、経営会社からの株式取得によるもの。名義書換は継続し、運営につい
ても変更はないとしている。

上場決定のアコーディア、公募資金加えゴルフ場拡大へ        2006.10.13
ゴルフ場運営大手の(株)アコ−デイア・ゴルフは、10月2日に東京証券取引所から上場承認を受けた。
上場申請の有価証券報告書によると、株式公募で90億円調達し、新規ゴルフ場の買収に充てる方針。
役員等にストックオプションを付与、ゴールドマンサックス(GS)グループとの関係は継続する方針。

高山GC・赤城GC、キャノン電子鰍スポンサーに再建         2006.10.2
  轄nRゴルフ倶楽部と叶ヤ城ゴルフ倶楽部の再生計画案が明らかになった。それによるとキャノン電
子鰍スポンサーとする模様。退会会員への預託金返還は99%カットの1%とされる。継続会員へのプレー
権は保障されているが、預託金の返還はされない。また、第三者への譲渡も禁止されているため、損益
通算など受けられない等の内容である。

加茂ゴルフ倶楽部,民事再生法の適用を申請。              2006.9.12
  (株)加茂ゴルフ倶楽部(資本金5000万円、千葉県市原市月出81、代表内田勇人氏、従業員14名)は、
9月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
 当社は、1972年(昭和47年)11月にゴルフ場の経営を目的に設立。78年9月にオープンした「加茂ゴルフ
倶楽部」(同所、18H)はプロゴルファーの青木功氏が設計・監修した丘陵コースで、84年にはプロゴルフト
ーナメントの関東オープンが開催されている。
 負債は約45億円。


メイプルポイント(山梨)株主会員制へ                   2006.8.23
  メイプルポイントGC(山梨)では、7月に開催された会員総会にて預託金制から株主会員制に転換する
案が大多数の会員より賛同され可決した。この決議に基づき株主会員に転換する手続きを順次進めるとし
ている。 また、名義書換を現在停止しているが9月より再開する予定。


 秩父国際CC(埼玉)の株式をアコ−デイアGが取得。         2006.3.21
  ゴ−ルドマンサックスグループの(株)アコ−デイア・ゴルフが秩父国際CCを経営する(株)秩父GCの全
株式を取得し、経営権を握ることになった。同CCは従来から預託金の返還に応じており、今後も随時返還
に応じるとしている。会員の権利・義務は一切変更ないとしている。
 GSグループ保有ゴルフ場は101コースとなった。


相模原GC、女性会員枠増員、名変料値上げ。             2006.8.7
  株主会員制の相模原ゴルフクラブ(36H)は、7月23日開催の理事会で女性会員枠を240名まで増員
することを決め、8月1日より受付を開始した。
  また9月1日より名変料を正会員315万円(現行210万円)、平日会員252万円(土可168万円)とする。
名変預託金正会員800万円、平日640万円は従来どうり。

      相模原ゴルフクラブ

 GSグル−プの保有ゴルフ場100コ−ス到達。            2006.7.28
  霞台CC(茨城)と寄居CC(埼玉)は更生計画案が共に可決した。今後両社はゴ−ルドマン・サックス
(GS)グル−プの(株)アコ―デイア・ゴルフ入りすることになった。GSグル−プ傘下の国内既設ゴルフ場
は、目標の100コ−スとなる。
 世界有数の金融グル−プであるGSグル−プは、平成13年12月に日東興業グル−プ会社の株式を取
得し、日本のゴルフ場業界に参入。以降旧緑営グル−プ、スポ−ツ振興グル-プ等次々と傘下に収め、約
5年で100コ-スの目標達成となる。
  日本でのライバル、ロ−ンスタ−(LS)グル-プの保有ゴルフ場は97コ-ス。


 東急不動産、冨士C芝山GCを買収。                   2006,7
  東急不動産(株)は7月3日、冨士カントリ−芝山GCの経営権を取得し、ゴルフ場名を「芝山ゴルフ倶
楽部」に変更した。会員(正会員約500名)の権利義務等は変更なし。

◆  東ノ宮CC(栃木)、民事再生法適用申請。                2006.6.28
  東ノ宮カントリ−クラブ経営の東宮開発(株)が6月20日、東京地裁へ民事再生法の適用申請し、同日
保全命令を受けた。名義変更は停止。
負債は会員の預託金34億円がほとんどの見込み。

 ジャパンPGAゴルフクラブ(千葉)のスポンサ−にPMCの子会社。   2006.6. 
  パシフィックマネジメント鰍ヘ先ごろ、同社子会社であるパシフィックスポーツアンドリゾーツ梶iPSR)が
、ジャパンPGAゴルフクラブ(千葉)を経営し昨年10月に東京地裁から会社更生法手続開始決定を受けた
東京タワーディベロップメント鰍ニスポンサー契約を5月24日付けで締結したと発表した。
  パシフィックマネジメント鰍ヘ、平成17年10月に民事再生計画成立の東軽井沢ゴルフ倶楽部(群馬)を営業
譲渡で取得し、ゴルフ場経営に進出。H18年4月には同社100%出資のPSRが、相武カントリー倶楽部(東京都)
を推定84億円で買収した。今回のジャパンPGAGCを含めると、同社グループゴルフ場は3コースとなる。



 霞台カントリークラブ(茨城)更生計画案、弁済率42.3%。          2006.6
  
 霞台カントリークラブ(茨城)を経営し、更生手続きを進めている渇熨艫Jントリークラブの更生計画案がまとまり、
会員を含む債権者に配布された。
 計画案では、同社の株式の全部(資本金1億円)を消却した上で、募集株式5000株を1株30万円でアコーデ
ィアに割り当てるとしている。本店所在地はアコーディアと同所に変更し、代表取締役には竹生社長と小杉事業
管財人が選任する予定。

 会員に関する更生条件は、退会会員の預託金(30〜1600万円)は57.7%カットし、残り42.3%を更生計画
認可決定確定後3ヶ月以内に一括して弁済するとしている。一方、継続会員は57.7%カット後の42.3%を新預
託金にする。昨今の法的整理を行ったゴルフ場企業と比べて弁済率が高くなった理由は、金融債務がほとんどな
く債務のほとんどは預託金だったためとみられる。


 成田GC,ゴ−ルドマン・サックスの傘下に。                  2006.6
  高級志向の倶楽部として運営されている、成田ゴルフ倶楽部をゴ−ルドマン・サックスグル−プが傘下
に収めた事がわかった。
 ゴールドマン・サックスグループが運営するゴルフ場は、習志野CCなど90コースを有する潟Aコーディア
ゴルフが知られているが、 同倶楽部は、高級志向で運営されていた特色を活かし、会員の権利は変更無
く、独自の路線で運営するとしている。

     成田ゴルフ倶楽部

 赤城GC、高山GC、民事再生適用申請。                 2006.5.12
  赤城ゴルフ倶楽部、高山ゴルフ倶楽部(群馬県)は、5月11日、東京地裁に民事再生手続開始の申立
を行った。
  負債総額は2社で約237億円。

 浜野GC(千葉)の更生計画案が可決。                   2006.4.28
  浜野GC(千葉県)を経営する噛際友情倶樂部の関係人集会が4月25日に開かれ、大多数の債権者
が管財人提出の会社更生計画案に同意して可決し、東京地裁から同日認可決定を受けた。

日東興業の和議申請から、6年余の歳月を経て、会員主導に近い再建案が可決された。

     浜野ゴルフクラブ

 長太郎CC(千葉)、民事再生適用申請。                   2006.4.11
  長太郎カントリークラブを経営する長太郎ゴルフ株式会社が、4月11日午前、東京地裁へ民事再生手
続開始の申立を行った。
ゴルフ場は従来通り運営されるが、会員権(預託金及びプレー権)の取扱いは、今後の再生手続の中で
決定される。
会員権の名義書換手続については、当面の間停止となる。

     長太郎カントリークラブ

 パシフイックマネジメントが相武CC(東京)を買収。            2006.4.6
  パシフィックマネジメント(東証一部上場、不動産投資ファンド)は3月30日、相武CC(18ホール、東京
都八王子市)を経営する椛兜帥Jントリー倶楽部を子会社化すると発表した。
  同社は昨年10月東軽井沢GC(群馬県)をM&Aで取得しており、今回の取得で2コ-ス目。

 永野GC(栃木)民事再生適用申請。                      2006.4.6
  永野ゴルフ倶楽部(栃木県鹿沼市)を経営する粟野森林開発は、4月3日に東京地裁へ民事再生法の
適用を申請した。負債総額は会員預託金を含め約130億円。

 塩原CC(栃木)欠員補充で個人正会員60万円募集。          2006.3.17
  昭和44年に開場した下野新聞系列の塩原カントリ−クラブ(27ホ−ル)は倶楽部活性化等もあり欠員
会員補充募集を開始した。
  正会員の募集で募集金額は個人が60万円(預託金30万円--20年据置、入会金30万円--消費税込)
  法人(2名記名)が120万円(同60万円、60万円)となっている。
現会員数は27ホ−ルで正平合せて約1850名。今回の募集定員は若干名。申し込みは当社まで。

    塩原カントリ−クラブ おすすめです

 水戸グリ−ンCC,夏泊ゴルフリンクス民事再生法を申請。        2006.2.17
 エビハラスポ−ツマン(株)(資本金5000万円、茨城県常陸大宮市照田1507、海老原寿人社長、従業員
60人)は、2月17日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
 当社は、1970年(昭和45年)4月に設立されたゴルフ場経営会社。72年8月にオープンした「水戸グリー
ンカントリークラブ」(茨城県常陸大宮市、2コース、45H)および87年に買収し改良工事を経て92年にオー
プンした「夏泊ゴルフリンクス」(青森県東津軽郡、18H)の経営を手がけ、94年3月期には年収入高約16
億5000万円をあげていた。
 しかし、入場者数の減少から2004年12月期(2000年に決算期変更)の年収入高は約8億4300万円にダ
ウン、慢性的な赤字決算から累損が拡大していた。こうしたなか、預託金償還時期を迎え一部会員権者に
は分割弁済などで応じてきたものの限界となり、今回の措置となった。
 負債は預託金約120億円を含む約125億7800万円。

 レインボ−CC名変預託金値下げ。対象会員に一部預託金返還。   2006.2.14
 昭和44年開場のレインボ−カントリ−倶楽部は、昨年クラブハウスの建て替え工事が終了したことに伴
い、3月1日から名変預託金(入会保証金)を値下げするとともに、対象会員には一部預託金を返還する事
に決めた。名変預託金は、正会員220万円を120万円に平日110万円を60万円に改定する。又平成2年3
月以降に名変預託金を預けた会員には正100万円、平50万円を順次返金する。
 ハウス建て替えの費用が当初の計画より半額で収まった事で今回の処置となった。

    レインボ−カントリ−倶楽部

 株式会社エヌ・エス・エイ・ジェイ民事再生法を申請。             2006.2.2
 (株)エヌ・エス・エイ・ジェイ(資本金1億5250万円、栃木県大田原市福原2002、代表熊田宗一氏、従
業員40人)は、2月1日に宇都宮地裁へ民事再生法を申請した。
 当社は、1978年(昭和53年)5月に設立。ゴルフ場「ニュー・セントアンドリュースゴルフクラブジャパン」
(同所、27ホール)および、併設のホテル「ホテルニュー・セントアンドリュース」の経営を手がけ、2004年
12月期の年収入高は約5億5700万円を計上、県内のゴルフ場において上位クラスに位置づけられていた。

 もともと、当コース経営母体であった(株)エヌ・エス・エイが77年6月に倒産したため、会員の有志が中
心となり事業を継承する目的で設立された経緯があり、78年9月にゴルフ場設備と不動産を競売で落札し、
81年1月から当社が直接的な運営を行っていた。

 しかし、2003年に取引行であった足利銀行が一時国有化され債権が(株)整理回収機構(RCC)に譲渡
されたほか、他行の債権も東京のサービサーへ譲渡されたため、合計約22億7600万円の債務弁済のメド
が立たなくなり、理事会と「クラブ再建対策委員会」で協議を重ねた結果、民事再生による再建を目指すこ
ととなった。

 負債に約68億円の見込み。

船橋CC経営会社と会員理事会が高裁で和解。              2006.1.23
 前経営者が経営株を売却し、昨年2月に経営陣が交代した船橋カントリ-倶楽部と会員理事会で長年
続いていた訴訟が昨年12月に東京高裁で和解。関係正常化へ。

      船橋カントリ-倶楽部

 PGMグループ、会員にグループ内名変料半額等の特典
 ローンスター・グループのPGMは、H18年1月からPGMグループゴルフ場の会員を対象にした特典制P-
CAP」をスタートした。
 特典は@全国のPGMコースをプレーする場合はアソシエイト・メンバーとして、特別料金(メンバーフィ+
平日は千円、土日祝は3千円程度、予約は所属コース)でプレー可能、A転勤等により所属コースを一時
的にPGM他コースに所属変更可能(1年毎の更新で最長3年まで)、Bグループコースには名変料半額で
入会できる、C各クラブでのメンバー交流や技術向上を目指した多彩な競技会を開催、DPGM限定メニュ
ーの健康づくり(フィットネスクラブと提携)やゴルフ旅行(大手旅行代理店と提携)の提供、海外ゴルフ場
(アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア諸国)との提携利用など、ゴルフ場以外でのパートナーシップ・ネットワー
クの活用―となっている。

 ゴルフ会員権売買時の損益通算は平成18年売却分もOK           2006.1.10
 与党(自民党、公明党)は、平成17年12月15日に「平成18年度税制改正大綱」を決定したが、ゴルフ会
員権に関する税制上の改正を見送った。これにより、来年度も今年度と同様にゴルフ会員権は損益通算
できることが、ほぼ確実になったようだ。
 ゴルフ会員権の損益通算の問題は、平成12年に政府税調が検討課題として取り上げ、昨年は一般紙が
゛財務省がゴルフ会員権の売却損相殺廃止を検討゛と報じたことから問題が大きくなった。平成17年6月に
は、政府税制調査会が「個人所得課税)土地や株式等の場合は譲渡益がでた場合は利益の20%に課税)
の導入を検討するよう提案していた。

 国の税制の要になる大綱で、会員権については触れていないことから分離課税の導入はないと考えら
れ、18年度も従来通り会員権の売買で発生した損益は所得と通算することになり、損が出た場合は税金
の還付も可能となりそうだ。
                                            一季出版梶Eゴルフ特信より

 2006年 会員権相場動向
  ゴルフ会員権相場はバブル崩壊後、低迷を続けて来たが、ようやく回復の足取りを確かにしつつある。
相場グラフにも見られるとうり、関東ゴルフ会員権組合発表の平均相場は、17年末に288.9万円となった。
過去10年では、14年末の215万円が底で、3年連続の上昇となった。
 会員権相場は、景気や株価の動向にも左右されるが、ここ何年かはゴルフ場企業の法的整理が影響し
たため、相場の低迷が続いていた。しかし17年夏以降、景気の回復に伴い、立地に恵まれ、破綻懸念も
少ない名門クラスのゴルフ場会員権は明らかに回復してきた。
 法的整理等の不安材料が少なくなるに伴い、今後の相場に好転が望めそうである。





過去のニュ−スはこちらから

平成17年のニュ−ス

平成16年のニュ−ス

平成15年のニュ−ス

平成14年5月〜平成14年12月

平成13年8月〜平成14年4月

                   

名義書換料改定・名義変更停止コ−ス一覧



 お譲りください 電車利用 相場推移グラフ 注目のゴルフ場 おすすめコース 格安コース

会員権TOP 東京神奈川 埼玉 千葉 茨城 静岡 栃木 群馬山梨 信越 売買速報


丹羽ゴルフサービス 
113-0022  東京都文京区千駄木2-31-3-1401 
サンウッド文京千駄木フラッツ

        TEL 03-3824-0290
メール
 ma28@ck.em-net.ne.jp