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12月15日に民事再生法の適用を申請した河口湖カントリークラブは債権者説明会で再建方針を明らか にした。再建にあたり東証一部上場の不動産会社、東京建物（株）をスポンサーとする方針で、河口湖カン トリークラブのゴルフ場事業を会社分割により設立する新会社に譲渡する。この新会社には東京建物が中 心に出資し、河口湖カントリークラブの現在の株主でゴルフ場用地の一部を賃貸契約しているデパートの （株）松屋も一部出資する予定。 同社の負債額は約100億円（うち会員の預託金91億円）で、会員を含む債権者への弁済率は40％。 弁済資金約40億円はスポンサーが負担する。会員に対しては新会社がプレー権を保証する。 再生計画案認可は来年４月を目指す。
山田光夫社長、従業員132名）は、12月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を 受けた。 当社は、ゴルフ場経営を目的として1972年（昭和47年）7月に設立された。75年7月に「広陵カントリークラ ブ」（栃木県、18ホール→88年に27ホールに増設）を、同年10月には「甘楽〈かんら〉カントリークラブ」（群馬 県、18ホール）をオープンした。両ゴルフ場ともプロゴルフトーナメントが開催された実績があり、甘楽カントリ ークラブは84年に日本女子オープンの会場となるなど高い評価を得て、94年6月期には年収入高約21億円 を計上していた。 しかし、バブル崩壊以降、来場者数の減少から業績は低迷、預託金の償還も順次到来したことで多忙な 資金繰りとなっていた。このため、人員削減など経費圧縮に努めていたが、2004年6月期の年収入高は約 10億5400万円にまで落ち込むなど、業績悪化に歯止めがかからないなか、今月末の決済が困難となった ことで今回の措置となった。 負債は114億1900万円。
正勝氏）は、12月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 当社は、1973年（昭和48年）4月にゴルフ場経営を目的に設立した。74年から縁故会員を中心に会員募 集を開始し、79年7月にゴルフ場「河口湖カントリークラブ」（27ホール）を正式オープンした。県内では富士 山麓の名門コースとして知られる。 長引く個人消費の低迷を受け、来場者数は減少傾向が続き、連続赤字決算により債務超過に陥っていた。 さらに、預託金返還資金の負担から資金繰りはひっ迫、今回の措置となった。 負債は債権者約2200名に対し約102億円（うち預託金約91億円）。
法の適用を申請した。 当社は、1982年（昭和57年）3月に他社が経営していたゴルフ場「十里木カントリークラブ」（18ホール）の 経営を引き継ぐ形で設立された。同ゴルフ場は東名高速道路の裾野インターから約20分に位置する高原 地帯の起伏が緩やかなコースで、関東方面からの利用客を中心として、93年11月期には年収入高約9億 3700万円を計上していた。 しかし、長引く個人消費不況を受け来場者数は低迷、セルフプレー制の導入や冬季、春季の割引料金 導入を行ったが集客低下に歯止めがかからず、2003年11月期の年収入高は約4億600万円にまで落ち込 んでいた。加えて、ゴルフ場設備資金としての借入金負担も重荷となり、赤字決算から債務超過となるなど 、余裕に乏しい運営を強いられていた。 負債は約106億円。
日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 負債は約30億円。
27日の株主総会で解散を決議していたが、12月4日に東京地裁へ特別清算を申請した。 当社は、1967年（昭和42年）5月にゴルフ場、ホテルの経営を目的として設立された。「御殿場ゴルフ倶 楽部」（静岡県御殿場市、18ホール）、「ベルビュー長尾ゴルフ倶楽部」（静岡県御殿場市、18ホール）の 2コースを所有。両ゴルフ場は隣接しており、ともに東名御殿場インターチェンジから近く立地に恵まれ、 98年3月期には年収入高約4億8000万円を計上していたが、2002年3月期には約2億8000万円まで落ち 込み、毎期赤字決算となっていた。 負債は流動的だが推定で120億円が見込まれる。
正（個人・法人）157,5万円→210万円＋預託金30万円（変わらず） 龍ヶ崎カントリー倶楽部
正（個人・法人）157,5万円→210万円＋預託金600万円（変わらず） 平（個人・法人） 73,5万円→147万円 武蔵カントリークラブ
-14、代表清算人高木裕康弁護士）は、11月24日に東京地裁へ特別清算を申請した。 当社は、1983年（昭和58年）9月に設立されたゴルフ場経営業者。88年にゴルフ場「ザ・カントリークラブ・ ジャパン」（18H、千葉県木更津市）を開設した。会員を上場大手クラスの企業を主体とした法人に絞り、 高級接待コースとして知られ、2001年３月期には年収入高約9億5000万円を計上していたが、度重なる 欠損を計上していたうえ、設備投資に伴う多額の借入金を抱えて財務面は債務超過の状態にあった。 2006年３月期は年収入高約8億3300万円を計上し経常段階で黒字化したものの、約151億円にのぼる 減損処理に伴い大幅な当期損失を計上していた。こうしたなか、今年8月には預託金償還問題の抜本的 解決を図るとともに高級接待コースとしてのグレードを維持するために、事業を6月設立の新会社（株）ザ・ カントリークラブ・ジャパン（千葉県木更津市）へ移管していた。 負債は預託金約122億円を含め約214億3500万円。
条件は在籍１年以上の会員の推薦保証となっており、性別・国籍は問わない。 なお、来年の５月31日まではキャンペーン期間として、名変料は、正会員21万円・週日会員10.5万円。 霞台カントリークラブ
Ｈ16、12,6に旧冨士カントリ－グループから譲渡を受け富岡バ－デイ倶楽部に名称変更し営業を行って いたが今年10月から現倶楽部名となった。 現会員数 正会員 620口、 特定会員395口。名変料・・・・正会員、特定会員とも 84万円、
条項があったが、不要となった。 次のコ－スは適用外。皆川城、オ－クヒルズ、グレンオ－クス、成田ＧＣ、霞台。
1日に系列下に収めることが明らかとなった。 両ゴルフ場ともGSグループによる、経営会社からの株式取得によるもの。名義書換は継続し、運営につい ても変更はないとしている。
上場申請の有価証券報告書によると、株式公募で９０億円調達し、新規ゴルフ場の買収に充てる方針。 役員等にストックオプションを付与、ゴールドマンサックス（ＧＳ）グループとの関係は継続する方針。
子㈱をスポンサーとする模様。退会会員への預託金返還は99%カットの1%とされる。継続会員へのプレー 権は保障されているが、預託金の返還はされない。また、第三者への譲渡も禁止されているため、損益 通算など受けられない等の内容である。
9月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。 当社は、1972年（昭和47年）11月にゴルフ場の経営を目的に設立。78年9月にオープンした「加茂ゴルフ 倶楽部」（同所、18Ｈ）はプロゴルファーの青木功氏が設計・監修した丘陵コースで、84年にはプロゴルフト ーナメントの関東オープンが開催されている。 負債は約45億円。
案が大多数の会員より賛同され可決した。この決議に基づき株主会員に転換する手続きを順次進めるとし ている。 また、名義書換を現在停止しているが９月より再開する予定。
株式を取得し、経営権を握ることになった。同CCは従来から預託金の返還に応じており、今後も随時返還 に応じるとしている。会員の権利・義務は一切変更ないとしている。 GSグループ保有ゴルフ場は101コースとなった。
することを決め、８月1日より受付を開始した。 また９月1日より名変料を正会員３１５万円（現行210万円）、平日会員252万円（土可１６８万円）とする。 名変預託金正会員800万円、平日640万円は従来どうり。 相模原ゴルフクラブ
（ＧＳ）グル－プの（株）アコ―デイア・ゴルフ入りすることになった。ＧＳグル－プ傘下の国内既設ゴルフ場 は、目標の100コ－スとなる。 世界有数の金融グル－プであるＧＳグル－プは、平成13年12月に日東興業グル－プ会社の株式を取 得し、日本のゴルフ場業界に参入。以降旧緑営グル－プ、スポ－ツ振興ｸﾞﾙ-ﾌﾟ等次々と傘下に収め、約 5年で100コ-スの目標達成となる。 日本でのライバル、ロ－ンスタ－（ＬＳ）ｸﾞﾙ-ﾌﾟの保有ゴルフ場は97コ-ス。
楽部」に変更した。会員（正会員約500名）の権利義務等は変更なし。
保全命令を受けた。名義変更は停止。 負債は会員の預託金34億円がほとんどの見込み。
、ジャパンPGAゴルフクラブ（千葉）を経営し昨年10月に東京地裁から会社更生法手続開始決定を受けた 東京タワーディベロップメント㈱とスポンサー契約を5月24日付けで締結したと発表した。 パシフィックマネジメント㈱は、平成17年10月に民事再生計画成立の東軽井沢ゴルフ倶楽部（群馬）を営業 譲渡で取得し、ゴルフ場経営に進出。H18年4月には同社100％出資のPSRが、相武カントリー倶楽部（東京都） を推定84億円で買収した。今回のジャパンPGAGCを含めると、同社グループゴルフ場は3コースとなる。
霞台カントリークラブ（茨城）を経営し、更生手続きを進めている㈱霞台カントリークラブの更生計画案がまとまり、
会員を含む債権者に配布された。 計画案では、同社の株式の全部（資本金1億円）を消却した上で、募集株式5000株を1株30万円でアコーデ
ィアに割り当てるとしている。本店所在地はアコーディアと同所に変更し、代表取締役には竹生社長と小杉事業 管財人が選任する予定。 会員に関する更生条件は、退会会員の預託金（30～1600万円）は57.7％カットし、残り42.3％を更生計画 認可決定確定後3ヶ月以内に一括して弁済するとしている。一方、継続会員は57.7％カット後の42.3％を新預 託金にする。昨今の法的整理を行ったゴルフ場企業と比べて弁済率が高くなった理由は、金融債務がほとんどな く債務のほとんどは預託金だったためとみられる。
に収めた事がわかった。 ゴールドマン･サックスグループが運営するゴルフ場は、習志野CCなど90コースを有する㈱アコーディア ゴルフが知られているが、 同倶楽部は、高級志向で運営されていた特色を活かし、会員の権利は変更無 く、独自の路線で運営するとしている。 成田ゴルフ倶楽部
を行った。 負債総額は2社で約237億円。
が管財人提出の会社更生計画案に同意して可決し、東京地裁から同日認可決定を受けた。 日東興業の和議申請から、6年余の歳月を経て、会員主導に近い再建案が可決された。 浜野ゴルフクラブ
続開始の申立を行った。 ゴルフ場は従来通り運営されるが、会員権（預託金及びプレー権）の取扱いは、今後の再生手続の中で 決定される。 会員権の名義書換手続については、当面の間停止となる。 長太郎カントリークラブ
都八王子市）を経営する㈱相武カントリー倶楽部を子会社化すると発表した。 同社は昨年10月東軽井沢ＧＣ（群馬県）をＭ＆Ａで取得しており、今回の取得で2コ-ス目。
適用を申請した。負債総額は会員預託金を含め約１３０億円。
会員補充募集を開始した。 正会員の募集で募集金額は個人が60万円（預託金30万円--２０年据置、入会金３０万円--消費税込） 法人（2名記名）が120万円（同６０万円、60万円）となっている。 現会員数は27ホ－ルで正平合せて約1850名。今回の募集定員は若干名。申し込みは当社まで。 塩原カントリ－クラブ おすすめです
60人）は、２月17日に東京地裁へ民事再生法を申請した。 当社は、1970年（昭和45年）４月に設立されたゴルフ場経営会社。72年８月にオープンした「水戸グリー ンカントリークラブ」（茨城県常陸大宮市、２コース、45H）および87年に買収し改良工事を経て92年にオー プンした「夏泊ゴルフリンクス」（青森県東津軽郡、18H）の経営を手がけ、94年３月期には年収入高約16 億5000万円をあげていた。 しかし、入場者数の減少から2004年12月期（2000年に決算期変更）の年収入高は約８億4300万円にダ ウン、慢性的な赤字決算から累損が拡大していた。こうしたなか、預託金償還時期を迎え一部会員権者に は分割弁済などで応じてきたものの限界となり、今回の措置となった。 負債は預託金約120億円を含む約125億7800万円。
い、3月1日から名変預託金（入会保証金）を値下げするとともに、対象会員には一部預託金を返還する事 に決めた。名変預託金は、正会員220万円を120万円に平日110万円を60万円に改定する。又平成2年3 月以降に名変預託金を預けた会員には正100万円、平50万円を順次返金する。 ハウス建て替えの費用が当初の計画より半額で収まった事で今回の処置となった。 レインボ－カントリ－倶楽部
業員40人）は、２月１日に宇都宮地裁へ民事再生法を申請した。 当社は、1978年（昭和53年）５月に設立。ゴルフ場「ニュー・セントアンドリュースゴルフクラブジャパン」 （同所、27ホール）および、併設のホテル「ホテルニュー・セントアンドリュース」の経営を手がけ、2004年 12月期の年収入高は約５億5700万円を計上、県内のゴルフ場において上位クラスに位置づけられていた。 もともと、当コース経営母体であった（株）エヌ・エス・エイが77年６月に倒産したため、会員の有志が中 心となり事業を継承する目的で設立された経緯があり、78年９月にゴルフ場設備と不動産を競売で落札し、 81年１月から当社が直接的な運営を行っていた。 しかし、2003年に取引行であった足利銀行が一時国有化され債権が（株）整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡 されたほか、他行の債権も東京のサービサーへ譲渡されたため、合計約22億7600万円の債務弁済のメド が立たなくなり、理事会と「クラブ再建対策委員会」で協議を重ねた結果、民事再生による再建を目指すこ ととなった。 負債に約68億円の見込み。
続いていた訴訟が昨年12月に東京高裁で和解。関係正常化へ。 船橋カントリ-倶楽部
CAP」をスタートした。 特典は①全国のPGMコースをプレーする場合はアソシエイト・メンバーとして、特別料金（メンバーフィ＋ 平日は千円、土日祝は３千円程度、予約は所属コース）でプレー可能、②転勤等により所属コースを一時 的にPGM他コースに所属変更可能（1年毎の更新で最長3年まで）、③グループコースには名変料半額で 入会できる、④各クラブでのメンバー交流や技術向上を目指した多彩な競技会を開催、⑤PGM限定メニュ ーの健康づくり（フィットネスクラブと提携）やゴルフ旅行（大手旅行代理店と提携）の提供、海外ゴルフ場 （アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア諸国）との提携利用など、ゴルフ場以外でのパートナーシップ・ネットワー クの活用―となっている。
員権に関する税制上の改正を見送った。これにより、来年度も今年度と同様にゴルフ会員権は損益通算 できることが、ほぼ確実になったようだ。 ゴルフ会員権の損益通算の問題は、平成12年に政府税調が検討課題として取り上げ、昨年は一般紙が ゛財務省がゴルフ会員権の売却損相殺廃止を検討゛と報じたことから問題が大きくなった。平成17年6月に は、政府税制調査会が「個人所得課税）土地や株式等の場合は譲渡益がでた場合は利益の20％に課税） の導入を検討するよう提案していた。 国の税制の要になる大綱で、会員権については触れていないことから分離課税の導入はないと考えら れ、18年度も従来通り会員権の売買で発生した損益は所得と通算することになり、損が出た場合は税金 の還付も可能となりそうだ。 一季出版㈱・ゴルフ特信より
相場グラフにも見られるとうり、関東ゴルフ会員権組合発表の平均相場は、17年末に288.9万円となった。 過去10年では、14年末の215万円が底で、3年連続の上昇となった。 会員権相場は、景気や株価の動向にも左右されるが、ここ何年かはゴルフ場企業の法的整理が影響し たため、相場の低迷が続いていた。しかし17年夏以降、景気の回復に伴い、立地に恵まれ、破綻懸念も 少ない名門クラスのゴルフ場会員権は明らかに回復してきた。 法的整理等の不安材料が少なくなるに伴い、今後の相場に好転が望めそうである。 |
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平成14年5月～平成14年12月 |
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平成13年8月～平成14年4月 |
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