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引渡しは来年3月３日の予定。名義書換は停止。 同CCは退会希望会員には預託金の全額返還する。再入会もも可。 東京建物と系列の㈱ジエイゴルフは河口湖CCなど11コースを経営。来年には大成建設から白河高原 CC（福島）も取得する予定。
大成建設(株)と連名で会員宛てに通知を出した。それによると、大成建設(株)が保有する白河高原開発 (株)の株式を、売却する意向であるとの事で、売却先は、同じ芙蓉グループの東京建物(株)になる見通し。 売却時期は来年3月末日を予定しており、会員の権利については今までと同様となる模様。またゴルフ会 員権の名義書換えは停止せずに、従来通り退会希望の会員には預託金を返還する意向。 おすすめ 白河高原カントリークラブ
移ったことが、同倶楽部会員宛ての通知で明らかになった。新たに経営権を取得したのは、四国を中心に 食品スーパーを展開している(株)マルナカで、（香川県の高松ゴールドCCに加え）これで2つ目のゴルフ場 経営となる。なお、同GCは平成5年に竹中工務店・小川信金などを母体に設立、17年10月に民事再生申 請を行い、18年3月に、退会会員へは1・8％弁済、継続会員は旧預託金の1・8％を10年間据置きの新預 託金とする内容の民事再生計画が成立している。今回の経営交替に伴って、上記の計画案は基本的に 踏襲し、ゴルフ会員権の名義書換についても引き続き継続するものと見られる。
「きみさらずゴルフリンクス」(18ホール、千葉県木更津市真里谷2935の7)は、10月15日から来年の1月 31日までの予定で縁故会員募集を開始する。 募集金額と定員は、正会員231万円(消費税込み)で200口、平日会員(土不可)115万5000円(同)で50口。 全額入会金で、無額面で譲渡可(ただし、入会から3年間は原則譲渡不可)のプレー会員権となっている。 同ゴルフ場は、平成元年に真里谷CCの名称で会員制で開場。オリックスグループは4年に競売で取得 して傘下に収め、現ゴルフ場名に変更した。 おすすめ きみさらずゴルフリンクス
可確定し、東京建物グループへ。10月１日より入会申請受付を開始した。
に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 当社は、１９８１年（昭和５６年）に設立され、８３年にゴルフ場経営に乗り出した。８８年に「成田ゴルフ倶 楽部」（１８ホール）をオープン、地理条件を生かした緩やかな丘陵コースで、当ゴルフクラブの創設メンバ ーには、大手証券会社や銀行、上場ゼネコンのトップらが名を連ね、“財界御用達ゴルフ場”といわれるゴ ルフ場として知られていた。 一方、高級ゴルフ倶楽部を維持するためにメンバーは少なく、一般入場者を制限していたことで収入は 減少、会員権も高額のため販売の進捗状況は計画通りに進んでいなかった。 ２００１年４月期の年収入高は約６億８８００万円を計上していたが、同年５月以降はゴルフ場運営専門 会社へ委託、当社は賃貸料収入となっていた。翌２００２年１０月には日米対抗女子プロゴルフ「シスコワ ールドカップ」を開催するなどしていたが、２００６年５月にゴルフ場運営専門会社との契約が終了。 同時にゴールドマンサックスグループに営業が譲渡され代表も現代表が就任していたが、来場者数が 低迷するなか、２００７年９月には一部会員から預託金償還請求を受けることとなり、対応が困難なことか ら今回の措置となった。 負債は約４３１億円。
５３名）は、８月２９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 当社は、１９７７年（昭和５２年）７月に、日立造船（株）および日立造船グループ各社が出資（現在は 日立造船１００％子会社）して設立された。７８年１０月に「伊東カントリークラブ」（１８ホール）をオープン、 地元名門ゴルフ場の一つとして、２０００年３月期には年収入高約５億６０００万円を計上していた。 ２００１年には預託金償還期限を迎えたため、７年間の償還期限延長によりしのいでいたものの、その 後も来場者数の減少などから２００７年３月期の年収入高は約３億７４００万円に落ち込み債務超過に陥っ ていた。こうしたなか、再び預託金償還期限が迫ってきたため、事業を継続し会員のプレー権確保のため、 今回の措置となった。 負債は預託金を含め約３９億円。
されていた総武都市開発（株）の債権者集会が、８月２２日に開かれ過半数の賛成で再生計画案が可 決された。翌２３日東京地裁から認可決定が下りた。これにより会社更生法が適用される可能性は低く なった。
会社更生手続きの問題を抱えているが、東京地裁の判断は民事再生の手続きを先行させて債権者の 賛否を問い、再生計画案が可決すれば再生計画により再建を図る方向にあることがわかった。 PGグループをスポンサーとした再生計画案の賛否を問う債権者集会は８月２２日。 再生計画案が可決し、認可確定の可能性もありその場合は再生計画での会社再建となりそうだ。 計画案が否決されれば、会社更生法の適用が妥当かどうかを判断するとみられる。
株式会社小名浜カントリークラブは、1972年11月に設立。1976年10月にオープンしたゴルフ場「小名浜 カントリー倶楽部」（当初18Ｈ）を経営、交通アクセスがよく気候が温暖なため冬季に閉鎖することが少な いことなどから人気を集めて、ピーク時の1991年6月期には年収入高約14億8800万円をあげていた。 しかしその後は、法人・個人ともに集客が低迷したため1998年には預託金の償還を一時休止。その後 も集客低迷に歯止めがかからず2006年6月期の年収入高は約5億2500万円に減少、累積赤字を抱えて 資金繰りは悪化し、今回の措置となった。負債は預託金約５０億円を含め約６０億円。 なお、同日より名義書換手続きも当分の間停止。
母体会社は東証一部上場の不動産ファンド会社パシフイックマネジメント株式会社の子会社のパシフイ ックスポーツアンドリゾーツ株式会社。経営会社はピーエスアール坂東株式会社。 名義書換は19年7月1日より当分の間停止。 ＰＳＲのグループは、相武ＣＣ（18Ｈ、東京）、おおむらさきＧＣ（27Ｈ、埼玉）などを経営。新東京ＧＣで 11コース目となった。
オープンした。桃園コースはリニューアルに伴い、3年８ヶ月ぶりにパー36Ｈに戻った。 ７月開催のスタンレイレデイスもインで使用する。 おすすめ 東名カントリー
１３０万円）で募集を開始した。定員は300名。 入会資格は正会員2名の紹介、20歳以上。 尚週日会員の名義書換は停止。
画に基ずき同ＣＣの会員に対し案内文を送付した。 同ＣＣは事実上従来の会員契約を解除し、出資金を中間法人東京国際クラブに拠出した会員のみ同 ＣＣの新会員になれる措置をとっている。 新規入会を希望する会員の出資額は正会員が100万円、平日会員は60万円等となっている。 名義書換再開は今年11月を予定。（管財人からの弁済は、預託金額の17,5％） ちなみに、桜ＧＣ（27Ｈ、茨城県）の会員にも同様の手続き（正8万円、平５万円の拠出）となる模様。
多数で可決され、同日東京地裁から認可決定を受けた｡ 会社分割でゴルフ場事業を引き継ぐ新会社の株式をスポンサｰの東京建物(株)と同社グルｰプ及び同 ＣＣの親会社であった(株)松屋の3社で出資｡ 会員への弁済は､退会の場合、預託金59%カット後､残り41%を3カ月以内に一括弁済｡ 名義書換は平成１９年10月の予定。
の100%出資子会社の（株）軽井沢森泉ゴルフクラブ（資本金1000万円、長野県北佐久郡御代田町大字 茂沢字森泉371‐300、代表武藤啓二氏、従業員16名）の2社は、4月3日に東京地裁へ民事再生法の適 用を申請、同日保全命令を受けた。 総武都市開発（株）は、1959年（昭和34年）12月にゴルフ場経営を目的として設立された。64年に「総 武カントリークラブ」（総武コース＝千葉県印西市、印旛コース＝千葉県印旛郡、北コース＝千葉県印旛 郡）をオープン、さらに87年7月には「スプリングフィルズゴルフクラブ」（茨城県真壁郡）をオープンするほ か、複数のグループ会社でゴルフ場の運営を手がけていた。 当社直営の「総武カントリークラブ」は都心からのアクセスも良く、過去には男子プロゴルフトーナメントの サントリーオープンが開催されるなど知名度を有し、また「スプリングフィルズゴルフクラブ」も名門コースと して知られていた。97年に預託金償還期限が到来、一部現金で返還したものの、残りについては期間延 長を行うなどしていたが、今年3月に再び預託金の償還期限が到来、返還請求が多発し対応が困難とな ったことで今回の措置となった。 負債は総武都市開発（株）が約386億円、（株）軽井沢森泉ゴルフクラブが約154億円で2社合計では540 億円。 今後は米ローンスター系のゴルフ場運営大手「パシフイックゴルフグループ」などががスポンサー企業と して再建する模様。 尚、中山カントリークラブ、武蔵野ゴルフクラブ、川越カントリークラブについては独立した運営で、債権、 債務関係はないため今回の手続きでの影響はないとしている。
戦略的事業提携を行うことで合意した。 19コース経営の東急と、18コース経営の太平洋クラブの会員は相互に優待利用が出来る予定。 東急（鶴舞CC、季美の森を除く） 太平洋クラブ（太平洋クラブ御殿場コース、江南、佐野ヒルクレストを除く） おすすめ 太平洋クラブ
(株)伊豆急スポーツセンター等を加森観光(株)に売却すると発表した｡ 売却は同社を含めて、レジャー4施設の経営会社で、時期は今年5月中としている。 稲取GCは昭和39年開場の36ホール｡ 会員の権利及び預託金についての変更は無いとしている｡
に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 同社は、１９７２年（昭和４７年）８月にシューズメーカーの日本ゴム（株）（現・（株）アサヒコーポレーショ ン（福岡県久留米市））などの出資を受けて設立されたゴルフ場の経営業者。７７年には栃木県栃木市に 「あさひケ丘カントリークラブ」をオープン。過去にはプロの公式トーナメントが開催されるなど知名度は高く、 １９９２年１２月期には年収入高約１１億５９００万円を計上していた。 ９８年４月には親会社の（株）アサヒコーポレーションが会社更生法の適用を申請したことからその後の資 金支援を見込めない状況にあり、預託金の償還について９８年１０月から１０年間の据え置きを会員に要請 していた。 負債は約１０９億円。
会員より東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、２月２１日に同地裁より保全命令を受けた。 同社は、１９７４年（昭和４９年）にゴルフ場経営を目的に設立された。７５年に「下野カントリー倶楽部」 （１８ホール）をオープン。アーノルド・パーマーが設計した緩やかな丘陵コースで、ゴルフ場の運営のほか かつては結婚式場「ハッピー会館」の経営も手がけ、９７年１２月期の年収入高は約８億５０００万円を計上 していた。 これまで、２度にわたり預託金の償還を延期しスポンサーを探していたが、２００８年１２月に到来する償 還のメドが立たないことから、会員による申し立てとなった。 負債は預託金約６０億円を含め約７０億円。
50年以上にわたり練習コースとして親しまれてきた同ゴルフ場（18Ｈ）は、国土交通省からの坊球ネット 等の安全対策の指導や、足立区ゴルフ場運営協議会で鹿浜橋上流部分9ホールでの営業とすることを 可決、承認されたことにより平成19年４月1日より実施することになった。 同ゴルフ場によると、会員の権利及び名義書換に付いては変更はないとの事。
同クラブは匿名組合会員制で会員はサザンクロス会員組合と匿名組合契約を結ぶ。 募集金額は縁故181万円で内訳は同組合への出資金160万円と入会金21万円。3/1より5/31まで 定員 100名予定。 現在の会員数約1200名。 おすすめ会員権サザンクロスカントリークラブ
1月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 当社は、1973年（昭和48年）3月にゴルフ場の経営を目的に設立、86年に麻布建物グループの傘下に 入っていた。87年10月に「喜連川〈きつれがわ〉カントリー倶楽部」（栃木県さくら市、27ホール）をオープン 、東北自動車道矢板I.Cから近く、ホテルを備え温泉を有するなど施設は充実していた。オープン前後か ら随時会員を募集、約1000名の会員を有し、99年2月期には年収入高約8億5300万円を計上していた。 しかし、来場者数の減少、同業他社との競合によるプレー単価の下落から、2004年2月期の年収入高は 約4億1600万円に減少していた。連続欠損を強いられ、債務超過に転落。業況低迷から会員募集も打ち 切り、施設建設などに伴う金融債務、預託金の負担が経営を圧迫していた。 負債は約100億円。
主会員への転換を進めているが、新たに6コース共通の新規株主会員の募集も行っている。 募集金額は352.5万円で、内訳は同社のＡ種優先株式１口の出資金300万円と入会金52.5万円。 今回定員は200口を予定、募集期間は今年3月5日まで。 利用出来るのは、日立高鈴（茨城）、平成Ｃ鉢形城（埼玉）、万木城（千葉）、山田ＧＣ（千葉）、南茂原 （千葉）、レイク相模（山梨）の6コース。 年会費は5万2千5百円で、各コースの競技会にも参加できる。
スポーツアンドリゾーツ株式会社が、茨城県の金砂郷ＣＣを取得したと発表した。 今回の金砂郷ＣＣの取得により、運営するゴルフ場は5コース、資産規模は約152億円となる。また、昨年末 に更正計画案が認可決定となったジャパンＰＧＡ（千葉）と、現在民事再生手続き中の加茂ＧＣ（千葉）のス ポンサーにも内定している。
関東ゴルフ会員権組合発表の平均相場は（各年12月末時点）、１８年末に334,1万円となり過去10年では 平成14年の215万円が底で、４年連続の上昇となった。 株価や首都圏など大都市圏での不動産地価の回復、法的整理で倒産ゴルフ場の減少もあり、会員権相場 が回復してきた。今後も大企業を中心に企業業績は好調と予想され、ゴルフ会員権も立地にめぐまれ、高額 株主会員制ゴルフ場や、法的整理を経ても新スポンサーや会員主体となり倒産リスクの少なくなったゴルフ場 を中心に緩やかに回復していくと予測される。
12月15日に民事再生法の適用を申請した河口湖カントリークラブは債権者説明会で再建方針を明らか にした。再建にあたり東証一部上場の不動産会社、東京建物（株）をスポンサーとする方針で、河口湖カン トリークラブのゴルフ場事業を会社分割により設立する新会社に譲渡する。この新会社には東京建物が中 心に出資し、河口湖カントリークラブの現在の株主でゴルフ場用地の一部を賃貸契約しているデパートの （株）松屋も一部出資する予定。 同社の負債額は約100億円（うち会員の預託金91億円）で、会員を含む債権者への弁済率は40％。 弁済資金約40億円はスポンサーが負担する。会員に対しては新会社がプレー権を保証する。 再生計画案認可は来年４月を目指す。 |
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