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平成20年(2008)のニュ−ス

(平成20年1月〜平成20年12月)

 東千葉カントリー倶楽部、会社更生法を申し立てられる。    2008.12.22
 2008年1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)東千葉カントリー倶楽部は12月
16日に債権者より東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられていたことが判明した。
  スポンサー企業が投資家を募り当社へ資金を投入するスキームだったが、第1回目の弁済期日まで
に投資家から十分な資金が集まらなかったため、新たな計画による再建を図るべく今回の申し立てとな
った。
負債は約50億円。民事再生法の適用申請時には約508億円だったが、再生計画で債務が圧縮されてい
る。
 なお、東京地裁は11月17日、当時の代表を含む取締役4名に対して職務執行停止を決定。同地裁より
選任された弁護士が職務執行代行者となっている。


 良質銘柄に買い注文!                          2008.12.8
 平成15年3月の平均相場をついに割り込む処まで下落してきた。
経済の悪化指標や、株式相場の不安定な動向などが、会員権の購入意欲を減退させた事で相場の下
げを加速させて着ました。
 こうした中で下げすぎた名門や良質コースに買いの増えてきた銘柄が出てきました。

  東京よみうり  磯子  平塚  戸塚
  大利根    飯能   武蔵  袖ヶ浦  
  茨城   鶴舞  藤ヶ谷  龍ヶ崎

 現在の会員権相場は、プレー目的を考えた場合、値ごろ感、割安感があり絶好の買い時であり、入会
のタイミングを逃さぬ様にしたいものです。


 習志野カントリー、期間限定で名変料値下げ。            
 習志野カントリークラブ(千葉)は、下記の通り期間限定で名義書換促進キャンペーンを実施する。

   ※キャンペーン期間
     平成20年12月1日から平成21年3月31日まで

   ※名義書換料 (正会員のみ)
     共通正会員(個人・法人) 1,050,000円(税込)→735,000円(税込)

 共通会員は、キング・クイーンコース及び空港コースが利用可

    おすすめ会員権 習志野カントリー

 城山カントリ−(栃木)、民事再生法の適用を申請         2008.11.14
 城山カントリー(株)(資本金6000万円、足利市小俣町4008、代表佐藤国夫氏、従業員15名)は、11
月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。
 当社は、1973年(昭和48年)2月に群馬県桐生市および栃木県足利市の企業家が発起人となり設立
されたゴルフ場経営会社。
 75年10月に東武鉄道グループ系列下に入ったのち77年10月に「城山カントリー倶楽部」をオープン。
足利市と桐生市にまたがる山間部に拓かれたアップダウンの多い18ホールの丘陵コースは周辺地区
の個人会員にも愛好者が多く、老舗ゴルフ場として高い知名度を誇っていた。
 しかし、バブル経済崩壊後のプレー客減少や客単価の下落など営業環境は厳しく、2007年12月期の
年収入高は約2億9500万円に留まり、累損や固定資産に係わる減損会計適用により財務面は大幅な
債務超過状態に陥っていた。

 こうした状況下、預託金返済の見通しが立たないことから今回の事態となった。なお、営業は通常通り
行うもよう。

 負債は2007年12月末時点で約44億900万円。

ミッションヒルズCC(埼玉)、民事再生法の適用を申請       2008.10.17
 日栄リゾート(株)(資本金4000万円、中央区銀座8-5-18、代表大槻孝氏)は、10月14日に東京地裁
へ民事再生法の適用を申請した。
 同社は94年に埼玉県皆野町で「ミッションヒルズカントリークラブ」(18H)をオープンした。宿泊施設も
完備しておりリゾート型のゴルフコースとして知られていた。

 負債は2007年3月期末時点で約276億5000万円。

韓国系のBANDAグループ,加茂ゴルフ倶楽部(千葉)買収。    2008.9.30
 パシフィックホールディングス(株)は、加茂ゴルフ倶楽部(千葉県市原市 18H)を韓国系のBANDA
グループに売却した。
同グループは12コースを保有していたが、不動産事業の低迷からゴルフ場の個別売却を表明した。
BANDO・JAPANは、平成16年にノースショアCC北浦コース(茨城県 18H)を買収しており、日本国
内2コース目のゴルフ場となる。運営は委託するようで、ノースショア同様(株)T&Kとみられる。

加茂GCは現在会員数は、正・週・平日あわせて1110名強。

 
 (株)ロイヤルメドウゴルフクラブ、民事再生法の適用を申請    2008.9.5
 (株)ロイヤルメドウゴルフクラブ(資本金5000万円、芳賀郡芳賀町給部268-6、代表阿部利夫氏)は、
9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。
 99年以降、金融債務が整理回収機構に譲渡されるなど、資金繰り悪化が表面化。2007年5月期の
年収入高は約3億3000万円にダウン、ここにきて自主再建を断念した。

 負債は預託金約76億円を含む約150億円だが、このほか多額の債務保証(金額は集計中)があり、
今後変動する見込み。

 双園ゴルフクラブ(栃木)、韓国系企業の系列下に          2008.8.28       
 潟Aコーディア・ゴルフ(東京都渋谷区、TEL03-6688-1500、竹生道巨社長)は、8月1日に会員制の
双園ゴルフクラブ栃木コース(平成11年開場、18H、栃木県鹿沼市口粟野2125、TEL0289-85-1371)
の売却先を8月20日に発表した。
 同GCを経営する潟tェニックス・カントリー・クラブ(東京都渋谷区、資本金1000万円)の全株式をケー
ビーアイジャパン(東京都新宿区坂町28、申曙昊代表取締役)に、発表当日の即日に売却したとして
いる。
 ケービーアイジャパンは不動産所有・管理等を行っている韓国企業の日本法人。株式の売却価格は
発表していないが、アコーディアは今回の株式売却で2億40百万円の特別利益を計上すると報告して
いる。
 株式の売買とあって約1000名在籍する会員の権利・義務は変更ないが、従業員は8月20日付けで
アコーディアグループの所属から潟tェニックスCCの所属となった。

◆ 石岡ゴルフ倶楽部 ウエストコース(茨城)、会員募集          2008.8.19
 石岡ゴルフ倶楽部 ウエストコース(茨城)は、アコーディア・ゴルフ創立5周年記念キャンペーンの一環
として、下記の通り会員募集キャンペーンを実施している。

 キャンペーン内容
     一、 4名同時入会の場合10%割引     1名 700,000円→630,000円
     一、 3名同時入会の場合5%割引      1名 700,000円→665,000円

 キャンペーン期間
     平成20年7月20日から平成20年9月30日まで

 入会条件
     第一次募集限定で、入会時に他の入会特典の併用は出来ない。

 総武カントリー(千葉),スプリングフイルズ(茨城)名義書換開始。   2008.8.5
 パシフィックゴルフマネージメント(株)により再建が進められている総武カントリークラブは平成20年8
月5日より名義書換を再開する事となった。

  総武カントリークラブ                      スプリングフイルズ
   書換料   正会員      ¥840,000          書換料   正会員  ¥315,000
          平日会員     ¥420,000

  総武総合平日           ¥735,000
  総武グループ週日会員      ¥735,000

    おすすめ会員権 総武カントリークラブ    
    おすすめ会員権 総武総合平日会員権

 サンヒルズカントリークラブ(栃木)、民事再生法の適用を申請  2008.7.22
 株)サンヒルズ(資本金1億円、宇都宮市上横倉町1000、代表高田幸雄氏、従業員20名)は、7月18日
に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
 当社は、1986年(昭和61年)4月にゴルフ場運営を目的として設立された。88年より既存ゴルフ場の全
面改良工事に着手し、91年に「サンヒルズカントリークラブ」(27ホール)としてオープン。93年には9ホール
の増設も行ない、ゴルフ場の経営を主体に敷地内でホテル運営も手がけ、リゾート型のゴルフ場として、2001年3月期は年収入高約10億6800万円を計上していた。

 近年、ゴルフ業界を取り巻く環境が厳しさを増すなか、差別化を図るべくプレー費の値下げを止めて、顧
客層を絞り込んで集客する一方、ホテル増設により収容人数を増やすなどしたことで2006年3月期も約10
億2700万円の年収入高を維持していた。しかし、償却負担などから連続欠損を余儀なくされ、大幅な債務
超過に陥っていた。この間、預託金の償還を延長してしのいでいたが、今年、再び償還時期を迎えること
となり、今回の措置となった。

 負債は約226億7500万円。

 武蔵富士CC(埼玉) 再生計画案・認可決定。         2008.7.15
  同CCを経営する(株)鳩山レイクの債権者集会が6月18日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決し、東京地裁より認可決定を受けた。

決議結果は、出席債権者数497名の内486名(97.8%)の賛成、議決権総額は90.2%の賛成で可決要件
を満たした。ゴルフ場事業は会社分割の方法により新設する会社に継承。新会社の株式をオリックスグル
ープのオリックス・ゴルフ・インベストメンツ有限会社が取得する内容になっている。

会員に関する再生条件は、@退会会員には会社分割の日から1カ月以内に預託金2700万円当たり445
万円を一括弁済、預託金1000万円の特別会員は164万8148円を弁済する。預託金が5400万円の会員
は2口に分割し、1口毎に退会か継続かを決めることができるとしている。A継続会員に対しては、預託金2700万円当たり125万円を弁済し、320万円を新預託(10年据置)として新設会社が継承する。特別会員
には46万2962円を弁済し、新預託金を118万5186円とする。
 

◆ 鷹ゴルフ倶楽部(栃木)。民事再生法の適用を申請。     2008.6.25
  株)鷹ゴルフ倶楽部(資本金2000万円、栃木県鹿沼市深程1482、代表清水幸雄氏、従業員40名)は
6月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
 当社は、1992年(平成4年)8月に設立されたゴルフ場経営業者。1981年(昭和56年)9月オープンの
「鷹ゴルフ倶楽部(18H)」の経営を承継したもので、リーズナブルな料金設定で首都圏の利用者を集め、
97年7月期には年収入高約11億1400万円を計上していた。

 その後は、長引く景気の低迷などから来場者数、収入は年々落ち込み、2007年7月期には年収入高は
約5億7300万円にまで減少していた資金繰りに余裕のないなか、近年は預託金返還請求が増加、返還
のメドが立たず今回の措置となった。

 負債は2007年7月末時点で、預託金約94億円を含む約96億7800万円。

◆ 茨城パシフイックカントリー倶楽部、民事再生法申請。    2008,6,19
  茨城パシフィックカントリー倶楽部を経営する千代田開発観光株式会社は2008年6月19日、東京地
裁に民事再生法の適用を申請した。

 1978年11月に会員制でオープンした同CCを経営している同社の経営は比較的順調だが、以前から
預託金問題を抱えていた。1994年に当初募集の据置期間が満了し、一部会員から返還請求を受けた。
返還については会員に猶予を要請するなどしたものの、訴訟もあったため理事会決議等で10年4月か
ら据置期間の10年延長を行った。その据置期間が今年4月に満了、相場も下がっていたことから返還
請求が続出し、今回の再生法申請となった。

 負債は、正会員・平日会員の約3900名の預託金(120万円が中心)約51億円、金融機関からの借入
金3億円弱を含め54億760万円(2007年9月期)。

 売上げは年間約4億円でキャッシュフローも出ていることから、同CCはスポンサーなしで自主再建を図
る考えを示している。


 成田ゴルフ倶楽部、名義書換再開。               2008.6.1
 同倶楽部では、平成19年10月3日の民事再生手続開始申請時より名義書換を停止していましたが、
平成20年3月19日に東京地裁より民事再生計画案の認可決定を受け(経営母体もゴールドマン・サック
スグループに変更)、平成20年6月1日より名養書換を再開することになりました。

   ※名義書換開始
     平成20年6月1日から
   ※名義書換料
     正会員 2,100,000円(税込)

   おすすめ会員権 成田ゴルフ倶楽部

 きみさらずゴルフリンクス(千葉県)、一次募集開始。       2008.6.1
 きみさらずゴルフリンクス(千葉)は、下記の通り第一次会員を募集する。
  
  ※募集期間  平成20年6月1日〜平成20年10月31日まで
  ※募集人員  正会員(個人・法人1名記名式)
            平日会員(土不可;個人・法人1名記名式)
  ※募集口数  正会員  300口
            平日会員 50口
  ※募集価格  正会員      2,940,000円(税込・全額入会金)
            平日会員    1,260,000円(税込・全額入会金)

 平成20年4月末時点での会員数は、正会員338名・平日会員57名。オリックス・ゴルフ・マネジメント
のゴルフ場(全33コース)が優待料金にて利用可能。オリックスグループのホテルやレンタカーなどが優
待割引される

   おすすめ きみさらずゴルフリンクス

 西那須野カントリー倶楽部(栃木)、名義書換開始。
 西那須野カントリー倶楽部(栃木)が、下記の通り名義書換を開始した。

  ※名義書換開始
     平成20年5月26日から
  ※名義書換料
     正会員 525,000円(税込)

  譲渡可能な会員権は、入会保証金据置期間延長に伴う分割手続済で、「会員権証書兼入会保証金
預託証書」と印刷されている。『新会員権証書』のみ。分割手続済の会員権は、平成22年5月31日まで
名義書換料は無料。

 武蔵冨士CC(埼玉県)・6月18日に再生計画案を決議      2008.5.12
 武蔵富士カントリー倶楽部(18H、)を経営する株オ山レイクの再生計画案が会員など債権者に配布され、
6月18日に開く債権者集会で決議されることとなった。
スポンサーには既報通り入札の結果、オリックスグループのオリックス・ゴルフ・マネジメント(東京都港
区、枩埜義敬社長)を選定している。

 再生計画案の骨子は、株オ山レイクは再生計画認可決定確定の約1カ月半後にゴルフ場事業を会社
分割の方法により新たに設立する子会社に承継。同分割の日に新設会社の株式をスポンサーの関連会
社であるオリックス・ゴルフ・インベストメンツ有限会社に売却する。

 弁済条件は、再生計画の認可決定日から6週間経過までの期間に退会を申し出る会員に対しては会社
分割の日から1カ月以内に預託金2700万円当たり445万円(約16・48%)を一括弁済する。
同期間内に退会を申し出ない会員は継続会員として、預託金2700万円当たり125万円(約4・63%)を弁し
た上、320万円(約11・85%)を新預託金(10年裾置き)として新設会社が継承する。

  継続会員の会員権は新設会社において事業承継後、適切な時期に名変を開始するとしている。

◆ チャーミング都GC、東京建物の系列に                 2008.4
 ゼクスグループは、系列のチャーミング・リゾート都ゴルフ倶楽部を東京建物の子会社・(株)ジェイゴルフ
に売却。ゼクスグループはゴルフ場経営からの撤退を決め、系列ゴルフに売却(ただし、内1コースは4月
に売却)、今回の売却で系列ゴルフ場はなくなる。
 ジェイゴルフでは株式の売買とあって会員約2800名の権利義務は変更なく従業員も継続雇用するとし
ている。ただし、ゴルフ場名については近々にも「都ゴルフ倶楽部」に変更する予定。


 総武CC、PGMグループ主導での再建が確実に          2008.3.31
 東京高裁は3月28日、総武都市開発鰍フ「再生計画認可決定」を不服として会員側が申し立てた即時
抗告を棄却する決定を下した。
 このことから、同会側が申し立てた更生手続き(昨年6月7日同開始を申立て)も棄却となり、PGMグル
ープ主導の再生計画で、両クラブの再建が粛々と進められることがほぼ確実になった。
総武都市開発は、今回の即時抗告棄却決定もあり、退会・継続に関する手続きについて会員に案内文を
送付、これら手続きが終了次第、名変を再開する意向。


  成田ゴルフ倶楽部 再生計画案成立。                2008.3.19
 成田ゴルフ倶楽部(千葉)の経営会社である株式会社成田ゴルフ倶楽部の再生計画案が、平成20年
3月19日に開催された債権者会議において過半数の賛成を得て可決、東京地裁からの認可決定は出
なかったが、近日中には決定が出る模様。
 再生案は下記の通り。
    @スポンサー譲渡型の再生計画案
     ※スポンサーはGSグループ
     ※会社分割にて新会社を設立、その株式をGSグループに譲渡する
    A再生案
     退会会員は、10万円+(預託金−10万円)×4%を会社分割後3ヶ月以内に一括弁済
     継続会員は、退会会員と同額の弁済金を9年据置の新預託金とする

     ※残余の財産が出た場合は、全会員に追加弁済する

 
 ゼクスがゴルフ場事業から撤退で、アコーディアに売却。     2008.3.10       
 不動産開発事業等のゼクスグループ(東証一部上場・平山社長)は、ゴルフ場事業からの撤退を決め、
系列5コースの内4コースを株式会社アコーディア・ゴルフに売却することが判明した。株式会社ゼクスの
100%子会社、チャーミング・リゾーツ(坂本正浩社長)が保有する各ゴルフ場会社の株式をアコーディア
に譲渡する形で売却することを2月28日に発表した。

(茨城)ワイルドダッグCC/18H・(群馬)藤岡GC/36H・(群馬)関越ハイランドGC/27Hの株式譲渡を完了。

ゼクスは、今回のゴルフ場事業からの撤退理由については「会社経済の状況を踏まえ、事業の選択及び
財務体質をより筋肉質にすること」と説明。また、会員の権利・義務については経営会社の株式の譲受と
いうことから変更はない。
 なお、(山梨)チャーミングリゾート都GC/18Hはアコーディア入りしないようだ。


 紫塚ゴルフ倶楽部(栃木)、民事再生法の適用を申請。      2008.2.6
  (株)紫塚スポーツシティ(資本金7000万円、さくら市早乙女2068、代表上原邦久氏)は、2月4日に東京
地裁へ民事再生法の適用を申請、同日付で保全命令を受けた。

  同社は、前代表が当社の前身である国土興業(株)のゴルフ場営業権を引き継いで1981年(昭和56年)
9月に設立された。栃木県さくら市にて、“なだらかな丘陵地に造られた戦略性に富んだ本格的コース”とし
て知られている氏家コース、葛城コース、早乙女コースの3コースからなるゴルフ場「紫塚ゴルフ倶楽部」
(27H)の経営を手がけていた。会員権価格を比較的安く設定、サラリーマン層を中心に多くの会員を抱え、
94年7月期の年収入高は約19億3500万円を計上していた。

 しかし、以降は来場者数の減少で収入高は年々落ち込み、99年7月期の年収入高は約14億5000万円ま
で減少。99年7月期中に運営を別会社に移管し、2000年7月からは当社はコースの賃貸業務のみとなって
いたが、会員預託金の償還のメドが立たないなか、収入高の低迷が続いていた。

 負債は約210億円。

 東京国際GC(東京)、国際桜GC(茨城)、名義書換開始。    2008.1.22        
  会員主導で経営を開始した東京国際ゴルフ倶楽部(旧・東京国際CC、18ホール、東京町田市、TEL042-797-7676)と国際桜ゴルフ倶楽部(旧・桜GC、27ホール、茨城県稲敷市、TEL029-894-2211)は、
平成20年1月25日より名義書換を開始する。

       東京国際ゴルフ倶楽部   名義書換料 正会員 105万円  平日63万円
       国際桜ゴルフ倶楽部     名義書換料 正会員 31,5万円  平日21万円

   おすすめ  東京国際ゴル倶楽部
   おすすめ  国際桜ゴルフ倶楽部

 東千葉カントリー倶楽部(千葉)、民事再生法の適用を申請。   2008.1.22
  (株)東千葉カントリー倶楽部(資本金2000万円、品川区東五反田1-20-7、登記面=千代田区有楽町2-3-6、代表高橋孝次氏)は、1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた

  同社は、1972年(昭和47年)6月に設立したゴルフ場経営業者。77年10月に千葉県東金市に「東千葉
カントリー倶楽部」(18H)をオープン。その後86年、93年と増設して36Hのコースとなり、近年ピークの2002
年12月期には年収入高約16億5000万円を計上していた。

 しかし、以降は来場者数の減少で収入高は年々落ち込み、2004年12月期の年収入高は約14億5000万
円まで減少。預託金の返還請求については先送りを余儀なくされていた。
その後も収入高は伸び悩み、2006年12月期の年収入高は約12億円にとどまり、預託金の返還にメドが立
たないなか、当初より資金面で協力を得ていたゼネコンからの借入金が外資系金融機関に譲渡されたこと
で、抜本的な解決を図るべく今回の措置となった。

 負債は債権者数6786名に対し預託金約347億円を含む約508億円。

 なお、スポンサー候補として(株)ジャパンゴルフマネージメントが決定している。


◆ 武蔵富士カントリー倶楽部(埼玉)、民事再生法の適用を申請。     2008.1.21
  武蔵富士カントリー倶楽部(18H)を経営する(株)鳩山レイクは1月15日に東京地裁へ民事再生法の
適用を申請し、同日保全命令ならびに監督命令を受けた。
 同社は平成2年10月にオープン。現在は旧・富士銀行を母体として経営。法人需要の減少や個人消費の
低迷によるプレー人口の減少などから、来場者数はジリ貧傾向となり客単価も低下。オープンも後発で、建
設資金が重くのしかかっていた。更に2008年10月より順次迎える預託金償還について、現状の利益状況
では償還資金を捻出することが困難となったため、今回の措置となった。

 負債は債権者約600名に対し約345億円。

なお、オリックス・ゴルフ・マネジメント(株)(東京都港区)がスポンサー候補として意向表明している。


 2008年、明けましておめでとうございます。
  2007年のゴルフ会員権相場は、3年ぶりのマイナスとなり、年初より約1割の下落となりました。(12月
末平均相場 303,2万円。)米国の金融不安等からの株安、景気の先行き不透明感から買い控えが進み
、軟調な相場になったものと思われます。

 2008年の経済環境も不安感はぬぐえませんが、ゴルフ会員権は割安感が高まる中、今後ますます二極
化が顕著になるでしょう。昨年大きく変動した銘柄には下げすぎのコースもあり、それらは物色の好機ともい
えます。
  今年も会員権選びのお手伝いをさせていただきます。お気軽にご相談下さい。
 
 


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