「 私の考え ・ 私の主張 」
       ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   この欄の一番最後にかつての 「私のマニフェスト」 を掲載しています。
   現職時代に私が選挙公約にし、政治目標として掲げていたものです。ご覧下さい。

   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 
                        (2015年3月1日 更新)

         

  
     安倍首相が今年8月15日に「戦後70周年談話」を発表するようです。いわゆる「村山
      談話」から後退する危険性が懸念されていますが、その内容によっては国際的な物議をかも
     し出すことになります。改めて日本の一つの指針とも言うべき「村山談話」を掲載します。



            「 戦後50周年の終戦記念日にあたって 」

              1995年(平成7年)8月15日

  先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によ
 って犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
  敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてま
 いりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知と
 たゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじ
 め、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。
 また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上
 げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
  平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちに
 なります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代
 に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域
 ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い
 理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづ
 き、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との
 交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。
 また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層
 強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
  いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教
 訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
  わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、
 植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛
 を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を
 謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いた
 します。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
   敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを
 排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義
 とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏ま
 えて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進し
 ていくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の
 御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
  「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とする
 ことを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。


  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     戦争への道を掃き清める
      特定秘密保護法の廃止に向けて闘い続けよう 

          2014年12月10日  新社会党中央本部

  特定秘密保護法が本日施行された。この法律は2013年12月6日、制定反対の多くの国民の声を
 無視して強行採決され、戦争ができる日本への道を掃き清めるための悪法である。

  同法の危険性や問題点はこれまで多面的に指摘されてきた。これに対し、安倍政権は同法の運
 用基準の策定や監視機関の設置などで問題を糊塗したが、同法の危険性と問題点は変わっていな
 い。
  第一に、同法は憲法12条で保障された「表現の自由」とともに「知る権利」を根底から破壊し、
 国民主権の憲法原則を否定するものである。
  第二に、同法は政府の行政機能の情報独走と秘匿を許し、立法府である国会の機能を著しく損
 ない、空洞化させるものである。
   第三に、同法は集団的自衛権行使とそれに関わる各種法律と閣議決定と不離一体のもとしてあ
 り、軍事立法の性格を有するものである。
  第四に、同法は最高懲役10年という重罰を科したうえ、プライバシーの侵害が無限に広がり、
 監視と抑圧の日本社会をつくり出すものである。

  安倍内閣は「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」というスローガンを掲げ、かつて
 日本がたどってきた戦争への道を再び踏み込み始めた。特定秘密保護法は安全保障会議設置法や、
 集団的自衛権行使容認の閣議決定など、この間の戦争立法と密接不可分の法律である。
  また、安倍内閣は今次総選挙で安定多数を獲得し、向こう4年間で集団的自衛権行使の容認か
 ら改憲に向けた企てを実現しようとしている。

  新社会党は、特定秘密保護法の廃止と集団的自衛権行使のための関連法の整備を阻止するため、
 さらに闘い続けるものである。
                                      以 上


  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


   声明 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を許さず、
         改憲阻止のたたかいを続けよう

           2014年7月2日  新社会党中央本部

 1、2014年7月1日、安倍内閣は憲法9条を事実上破壊し、集団的自衛権行使を可能とする「安全
 保障法制の整備」に関する閣議決定をした。この基本方針を踏まえた「必要な国内法制を速やか
 に整備すること」を表明し、いよいよ「戦争ができる国」へと日本を180度転換する暴挙に踏
 み出した。またこの閣議決定は僅か一か月半の短期間で、しかも自公両党の協議のみ、国会審議
 も民意を問うこともなく19名の閣僚による閣議決定であり、これはまさしく改憲クーデターと呼
 ぶに等しいものであり、断じて認めることはできない。

 2、閣議決定された集団的自衛権行使容認の全文は大要3つに区分されている。第一に「グレー
 ゾーン」といわれる事態での警察活動を恣意的に拡大し、米軍との共同軍事作戦が可能とした。
 第二に「国際貢献活動」では、これまでの「後方地域・非戦闘地域」から大きく踏み出し、従来
 の「戦闘地域」に自衛隊の派兵が可能とするものである。第三に「切れ目ない事態」では、「非
 戦・非武装」を謳った憲法9条は、集団的自衛権を否定していないと独断と偏向による解釈改憲
 を公然と明記。従来の自衛措置に関する政府見解を変更し、新たな「武力行使の三要件」を規定
 した。これは、時の権力者の恣意的な拡大解釈が可能とされ「歯止め」も「限定」も無きに等し
 いものだ。自ら作り出した中国をはじめとした近隣諸国との緊張関係を「安全保障環境の変化」
 の文言でちりばめ、米軍や多国籍軍への参加を「国際貢献」と「積極的平和主義」で糊塗したも
 のだ。まさに日本が憲法前文・9条をかなぐり捨て「戦争ができる日本」を宣言した。

 3、翻れば、こうした安倍首相のクーデター的暴走は、着々と準備されてきた。第一次安倍政権
 (2006年9月~2007年8月)では「教育基本法」の改悪と改憲手続きを定める「国民投票法」の強
 行制定。また防衛庁を防衛省へと昇格させた。今次安倍政権では2013年11月の「国家安全保障会
 議設置法」から始まり、12月には「特定秘密保護法」の制定。そして「国家安全保障戦略」、
 「新防衛大綱」、「中期防衛力整備計画」を閣議決定してきた。加えて4月には「武器輸出三原
 則」の撤廃と解禁を閣議決定。こうして集団的自衛権行使と解釈改憲に通じる数々の悪法を制定
 し、今回の閣議決定に至った。そして安倍首相は「国家安全保障会議」と「秘密保護法」による
 情報の国家主義的管理、また「閣議決定」という少数の権力者で独裁的に国の命運を決める手法
 を乱発し、立法府を軽視し、違憲立法の乱発を準備している。安倍政権の掲げる「戦後レジーム
 からの脱却」とは、「自存・自衛」と称したアジア・太平洋戦争の教訓と歴史の忘却であり、そ
 れから生まれた日本国憲法の否定と改憲による国家主義的日本改造に他ならない。

 4、安倍首相は集団的自衛権行使による武力で平和がつくられるという。憲法9条で禁止されて
 いる「武力による威嚇」を「抑止力」と置き換える。だが、集団的自衛権行使は海外で自衛隊員
 が「殺し殺される」だけではなく、国内外の日本人や施設が武力攻撃の対象となる。特定の国家
 のみでなく「非対象国家」と言われる武装勢力からの「テロ」「ゲリラ」攻撃に原発列島が日常
 的にさらされるが、安倍首相はこのことに一切触れない。我々は「武力で平和は護れない」と一
 貫して訴えてきた。歴史から、また、イラク、アフガニスタンをはじめ世界の現実がそれを証明
 している。それ故に解釈改憲も明文改憲にも反対する。他方、改憲手続きの国民投票法による明
 文改憲を求める声があるが、我々はこれにも与しない。今次国会で国民投票法の一部が改定され
 た。だが、あまりにも短い国民投票運動の期間、財界や金持ちに有利な広報活動、最低限投票率
 の未規定などは変わらず、それ自体は保守・財界など改憲勢力に有利な法律に変わりはない。国
 民投票法は廃止すべきものと考える。今、必要なのは日本国憲法を生活の隅々に生かすことであ
 る。

 5、今回の「閣議決定」に対する反対運動は護憲・改憲の垣根をこえ、広範に広がった。首相官
 邸を取り巻く抗議行動はもちろん、全国各地で老いも若きも声をあげた。次のたたかいが迫って
 いる。集団的自衛権行使に伴う多くの関連法案が秋の臨時国会での提案をはじめ、長期のたたか
 いとなる。また、共謀罪など新たな提案も予測される。そのためには、国会内外での共闘と大衆
 運動、労働運動による安倍政権打倒のたたかいを推し進めよう。また、「戦争をさせない1000人
 委員会」をはじめ、改憲反対の共同闘争を更に広く厚く全国で組織しよう。
                                      以 上


  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


   「ヘイトスピーチ」で有罪判決。
    当然の判決。適切な法規制は不可欠。

  京都の朝鮮学校周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な発言が繰り返されたために、教
 育を妨害されたとして、街宣活動を行った団体などに賠償などを求めた裁判で、京都地方裁判所
 は「違法な人種差別だ」と指摘し、1200万円余りの賠償と学校周辺での街宣活動の禁止など
 を命じました。新宿区内でも、韓国関係の店舗などが集中する新大久保や大久保周辺で繰り返さ
 れ、社会問題になっている「現象」です。

  昨日の判決で橋詰均裁判長は「街宣活動と映像の公開で、子どもたちや教職員は恐怖を感じ平
 穏な授業を妨害されたほか、名誉を毀損された」「街頭宣伝を行っていた団体側は、正当な意見
 の表明というが、著しく侮蔑的で差別的な発言を伴うもので、人種差別撤廃条約で禁止された人
 種差別にあたり違法だ」と指摘し、団体などに1200万円余りの賠償と学校から半径200メ
 ートル以内での街宣活動の禁止などを命じました。当然のないようだと思います。
  いわゆる「ヘイトスピーチ」を巡って、賠償や街宣活動の禁止を命じる判決が出たのは全国で
 初めてです。

  これに対して、団体側の徳永信一弁護士は「民族差別を理由に、表現の自由や言論の自由が封
 じられてしまうのは本末転倒だ」と述べています。被告を擁護する弁護士の立場では当然の発言
 かもしれませんが、本質に目をつむるピンとはずれのコメントです。

  この判決は、当然の内容であり、国際的にも恥ずべき「ヘイトスピーチ行動」の大きな抑制効
 果になるものと思います。表現の自由が最大限尊重されるべきものであることは言うまでもあり
 ませんが、ヘイトスピーチのような相手の人権を完全に否定するような極めて差別的な言動は、
 本来の表現の自由とは、似て非なるものです。

  ただ、こうした差別的な発言であっても、法律で規制することや運用に当たっては、勿論、慎
 重でなければなりません。時の権力者が便宜的に運用し、法規制が悪用されることのないように
 充分に監視することが不可欠です。
                        (2013年10月15日)


  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


       「96条の会」結成呼びかけ文

  憲法改正手続きを定めた憲法96条の改正がこの夏の参議院選挙の争点に据えられようとして
 います。これまでは両院で総議員のそれぞれ3分の2の多数がなければ憲法改正を発議できなか
 ったのに対し、これを過半数で足りるようにしようというのです。
  自民党を中心としたこうした動きが、「国民の厳粛な信託」による国政を「人類普遍の原理」
 として掲げる前文、平和主義を定めた9条、そして個人の尊重を定めて人権の根拠を示した13
 条など、憲法の基本原理にかかわる変更を容易にしようと進められていることは明らかです。

  その中でもとりわけ、96条を守れるかどうかは、単なる手続きについての技術的な問題では
 なく、権力を制限する憲法という、立憲主義そのものにかかわる重大な問題です。
  安倍首相らは、改憲の要件をゆるめることで頻繁に国民投票にかけられるようになり、国民の
 力を強める改革なのだとも言っていますが、これはごまかしです。今までよりも少ない人数で憲
 法に手をつけられるようにするというのは、政治家の権力を不当に強めるだけです。
  そもそも違憲判決の出ている選挙で選ばれた現在の議員に、憲法改正を語る資格があるでしょ
 うか。96条は、「正当に選挙された国会」(前文)で3分の2の合意が形成されるまでに熟慮
 と討議を重ね、それでもなお残るであろう少数意見をも含めて十分な判断材料を有権者に提供す
 る役割を、国会議員に課しています。国会がその職責を全うし、主権者である国民自身が「現在
 及び将来の国民」(97条)に対する責任を果すべく自らをいましめつつ慎重な決断をすること
 を、96条は求めているのです。
  その96条が設けている憲法改正権への制限を96条自身を使ってゆるめることは、憲法の存
 在理由そのものに挑戦することを意味しています。

  私たちは、今回の96条改正論は、先の衆議院議員選挙でたまたま多数を得た勢力が暴走し、
 憲法の存在理由を無視して国民が持つ憲法改正権のあるべき行使を妨げようとする動きであると
 考え、これに反対する運動を呼びかけます。来る参議院選挙に向けて、96条改正に反対する声
 に加わってくださるよう、広く訴えます。

            2013年5月23日「96条の会」発起人

    樋口陽一(憲法学者・96条の会代表)青井未帆(学習院大学教授/憲法学)阿久戸光晴(聖学院大学
     学長/憲法学)新崎盛暉(沖縄大学名誉教授・元学長/沖縄近現代史・社会学)蟻川恒正(日本大学教
     授/憲法学)石川健治(東京大学教授/憲法学)石村善治(福岡大学名誉教授・元副学長、長崎県立大
     学名誉教授・元学長/憲法学)伊藤真(弁護士・日弁連憲法委員会副委員長)稲正樹(国際基督教大学
     教授/憲法学)上野千鶴子(東京大学名誉教授/社会学)浦田賢治(早稲田大学名誉教授/憲法学)岡
     野八代(同志社大学教授/西洋政治思想史・現代政治理論)奥平康弘(憲法研究者)桂敬一(ジャーナ
     リズム研究者)姜尚中(聖学院大学教授/政治学)木村草太(首都大学東京准教授/憲法学)小林節(
     慶應義塾大学教授/憲法学)小森陽一(東京大学教授/日本近代文学)齋藤純一(早稲田大学教授/政
     治理論・政治思想史)阪口正二郎(一橋大学教授/憲法学)坂本義和(東京大学名誉教授/国際政治学
     ・平和研究)杉田敦(法政大学教授/政治理論)高橋哲哉(東京大学教授/哲学)田島泰彦(上智大学
     教授/憲法・メディア法)千葉眞(国際基督教大学教授/西欧政治思想史・政治理論)辻村みよ子(明
     治大学教授/ジェンダー法学・憲法学・比較憲法学)中野晃一(上智大学教授/比較政治学・日本政治
     ・政治思想)西谷修(東京外国語大学教授/フランス文学・思想)長谷部恭男(東京大学教授/憲法学)
     林香里(東京大学教授/社会情報学・ジャーナリズム・マスメディア研究)三浦まり(上智大学教授/
     現代日本政治・比較福祉国家研究)水島朝穂(早稲田大学教授/憲法学)山口二郎(北海道大学教授/
     行政学・政治学)山内敏弘(一橋大学名誉教授/憲法学)和田守(大東文化大学名誉教授・元学長/日
     本政治思想史)渡辺治(一橋大学名誉教授/憲法学・政治学)

                       以上36名(2013年5月22日現在)


  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


   日本維新の会の橋下徹共同代表は即刻辞職せよ。

               新社会党中央執行委員会

   数々の暴言とファッショ的政治手法を繰り返す日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が
 再び旧日本軍「慰安婦」問題で暴言を吐いた。

   5月13日に「慰安婦制度というものが必要なのは誰でもわかる」とし、さらに1日に訪問し
 た沖縄県の米海兵隊司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と発言。この発言が社会的に問
 題化するなか、同党の石原慎太郎共同代表は14日に「軍と売春はつきもので、歴史の原理みた
 いなものだ。昔からあったのは歴史的事実」とし、橋下徹氏の発言を擁護した。

   橋下徹氏はかって、「『慰安婦』の強制連行はない」、「河野談話は最悪。見直すべき」と発
 言し、今回の発言は単なる暴言ではないことは明らかである。日本の一部にある歪んだ歴史認識
 と女性に対する人権感覚の喪失を物語っている。問題はこのような人物が大阪市長や公党の代表
 でいること自体が異常であり、即刻辞職すべきである。しかしこのことは橋下氏や石原氏だけの
 問題ではない。日本政府は国連人権理事会が「慰安婦問題」で08年と12年に2度も「法的責
 任と被害者への補償」を求めたが、未だこの勧告を受け入れようとしなかった。93年の「河野
 談話」や95 年の「村山談話」を踏まえて、民間のアジア女性基金での「国民募金」による「 
 償い金」を出しただけである。日本は「慰安婦問題」を正式に国家的犯罪行為とみなさず、国に
 よる補償を放置したままであり、橋下発言はこうした政府の姿勢と軌を一にしている。

  また、橋下発言と前後し、自民党高市早苗政調会長はNHKテレビで、「村山談話」の内容や
 「侵略戦争」の定義に疑問を挟み、先の侵略戦争の見直しに通じる発言をした。このように「慰
 安婦」問題や「南京虐殺」「東京裁判」をはじめ、アジア・太平洋戦争に伴う歴史認識の修正と
 侵略・植民地化の事実の隠蔽の動きを強めている。

   安倍首相をはじめ、時の権力中枢やその周辺のこうした類の発言の数々は近隣諸国の警戒感を
 増幅させ、不必要な対立と日本国内の排外主義的運動を助長している。改めて日本の戦後処理問
 題や靖国問題を含めて日本政府は真摯に向き合うべきである。

  新社会党は橋下徹氏の一連の差別と偏見に満ちた発言や政策はもとより、安倍内閣の閣僚の靖
 国参拝やアジア・太平洋戦争に対する歴史の改ざんを許さない。
   また、憲法96条の改悪を通じた、自民党の「日本国憲法改正草案」を具体化させないため、
 心ある人々とともに奮闘する。

                          2013年5月14日


  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


     「集団的自衛権の行使」は「戦争」です。
  安倍内閣は憲法の不当な解釈変更をやめ、9条を守れ!

                 共 同 声 明

  昨年末の衆院選の結果、再登場した安倍内閣は、リベンジとばかりに「集団的自衛権の行使」
 と「憲法の改悪」をめざし、ひたすら準備を強めています。
  しかし自民党が多数議席を獲得したとはいえ、民意が憲法第9条をはじめとする改憲を支持し
 たのではないことは多くのデータも示すところです。まして、昨年4月に発表された自民党改憲
 草案のいう「元首天皇を戴き、国防軍で『自衛戦争』をする国」には大多数の人びとが不安を示
 しています。安倍内閣は、改憲の要件を定めた憲法第96条をまず変更して改憲を容易にしたう
 えで、第9条などをはじめとする平和、人権、国民主権の憲法3原則の破壊に向かおうとしてい
 ます。
  私たちはこのような憲法改悪を断じて容認できません。しかも安倍内閣は、そうした明文改憲
 さえも待たないで、領土問題など東アジアの緊張からくる偏狭なナショナリズムを煽りたて、歴
 代政府が繰り返し確認してきた憲法解釈を変えて、集団的自衛権が行使できるように企てていま
 す。それをお手盛りの諮問機関による「答申」で飾り立て、国家安全保障基本法なるものを制定
 することで、合法化を謀っています。

  しかし、安倍内閣がめざす集団的自衛権の行使とは、米国の世界戦略の要求に従い、米国と共
 に海外で戦争をすることであり、たとえ「基本法」などでごまかしても、憲法第9条の許容する
 ところではありえないのは明白です。「集団的自衛権」を行使することは、第9条に真っ向から
 反して「戦争をする」ことに他なりません。
  私たちは、このような横暴な憲法解釈による憲法破壊を許しません。

  以上の立場から、私たちは連名をもって、安倍内閣に日本国憲法第99条が厳粛に規定する憲
 法尊重擁護義務に従い、不当な憲法の解釈変更や拡大解釈、憲法改悪への動きを中止するよう要
 求します。
                2013年2月17日

       第16回 許すな!憲法改悪・市民運動全国交流集会実行委員会


  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


   反捕鯨対策や国立競技場補修も災害対策なのか。

  東日本大震災の復興予算の信じがたいような「使い道」が問題になっています。
  先日、NHKが復興予算19兆円の使途について、その実態を放映し、その後もテレビ・新聞
 で取り上げられて、その後も民放で放映されていました。大震災直後の昨年5月から11月にか
 けて計上された予算です。 すなわち、1次補正4.0兆円、2次補正1.9兆円、3次補正9.2
 兆円、今年度予算3.8兆円、合計約19兆円の予算の使い道のことです。

  この19兆円のうち 10.5兆円は、私たちの所得税・住民税・法人税などの増税でまかなわ
 れることになっています。 特に、所得税は一律2.1%上乗せされて、来年から25年間徴収さ
 れることになっています。多くの国民は、被災地の復興のためなら痛みを共有するのは止むを得
 ないとして納得したのだと思います。実際は全く違います。

  復興予算の使途を検証したNHKの番組は、大変ショッキングな内容でした。
  最も金額の大きい3次補正9.2兆円の使途をみてみると、次のような事業を含んでいます。

  通済産業省の1兆8796億円のうち、岐阜県関市の国内最大手コンタクトレンズメーカーの
 工場にこの補助金が出されています。被災地における将来の雇用拡大の可能性につながるという
 のがその理由です。また、立地補助金の認可総件数510件。そのうち被災3県(岩手、宮城、
 福島)の事業に認可された件数は、たったの30件であり、全体の1割にもなりません。これが
 何で“被災地復興最優先”なのか訳が分かりません。

  以下、いくつかの具体的な事例を挙げると次のようになります。

 ●電気自動車の燃料電池の素材開発のための補助金として、経産省所管の独立行政法人に交付す
 る「低炭素社会を実現する革新的融合」に15億9800万円。いかにも官僚どもの天下り先確
 保そのものの施策です。

 ●刑務所での職業訓練の拡大を図る「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」に2800
 万円。理由は、がれき撤去など将来復興作業を担える人材を育成することが目的です。何とも遠
 大な人材育成対策です。

 ●「国立競技場の補修費」に3億3000万円。利用者の安全確保が目的。震災後の「減災」の
 考え方に合致するというものです。全くバカらしい理由です。

 ●「反捕鯨対策など」に22億8400万円。南極での調査捕鯨を安全に行うことが、ひいては
 被災地の水産業の復興支援につながるというこれまた常識では考えがたいバカらしい理由。

 ●「沖縄本島最北端国頭村の海岸沿い国道の防波堤や斜面の補強」に5億円。沖縄の道路工事と
 東北の復興がどう結びつくのか全く不明。

 ●外務省の「アジア太平洋地域の青少年交流」に72億4700万円。海外の若者を旅費・食費
 全額負担で年間1万人招待する計画。過去5年間行われて既に終了した「21世紀東アジア青少
 年大交流計画」の事業を、復興予算の名をを借りて3週間程度の行うが、たった2日間だけ被災
 地を訪れることにより再開させたもの。要するに復活させることが目的で理由なんかどうでもい
 い、どうせ国民にはわかりゃしない、ということです。

  こんなことがまかり通っているのです。ゴルフで遊びまくり、料亭で豪遊しても「復興対策を
 協議した」と何とか言ってどこかに災害とか復興の言葉でも入れれば、何でも済んでしまう感じ
 です。これが、国民に長期間の増税を強い、呻吟する災害地の復興を後回しにして政府(官僚)
 が行う「高邁な復興対策」です。
  まさに詐欺師的な知恵です。こんなことまでして官僚は自分の地位と権益を守るのです。その
 「詐欺師集団」に振り回されて、ヘイヘイと従っているのが民主党政治(自民党が政権に帰り咲
 いても本質は全く同じ)の実態です。情けなくなります。
  ( 2012年10月1日・記入 )

   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


    説得すべきは沖縄ではなく、アメリカだろう!

  9月9日、沖縄で「オスプレイ配備反対県民大会」が開かれました。10万人もの県民が参加
 したということです。これと呼応して、東京でも11時から国会周辺で「沖縄と同時アクション
 ・国会包囲行動」が行われ、主催者発表で1万人が参加して国会を「人間の鎖」で包囲し、配備
 反対の気勢を上げ、盛り上がりました。

  オスプレイは、開発段階から、世界各地で墜落事故を起こし問題になっていますが、この危険
 極まりない最新鋭機が、人家が密集している沖縄の普天間基地に配備されることになっているの
 です。政府は、「アメリカが安全だと言っている」「事故の原因は人的なミスで、機体には問題
 がない」などど米軍のスポークスマンーのようなことを吹聴し、配備に躍起になっています。

  つい最近の事ですが、アメリカ海兵隊によると南部にあるノースカロライナ州のニューリバー
 基地に所属するオスプレイが、6日、オイル漏れ起こした疑いで警告灯が複数点滅したために、
 民家の近くの広場に緊急着陸したということです。この一件についても、防衛大臣は、「これは
 事故ではなく、事故を防止するための措置なので問題がない」と記者に語っています。沖縄県民
 を愚弄し、陳腐な言葉で国民をだまそうとする態度にはあきれ返ります。

  政府はこれまで、オスプレイ関連の事故は機体そのものの問題ではなく、人為的ミスと強弁し
 ています。オイル漏れも人為的ミスだといい逃れる気のようです。こんなバカらしいことを言っ
 ているあの森本防衛大臣先生は、ドンホーテそのものです。

  そもそも、人為的なミスが度々起こるような飛行機そのものが問題であるにも関わらず、それ
 を故意に隠そうとしているのです。また、野田首相は、配備は最終的には米軍が決めることだな
 どと述べて、主権国家を放棄したかのようなことまで言っていますが、首相といい、防衛長官と
 いい、競いあって喜劇役者を演じているようなものです。

  先日、森本大臣先生はこの飛行機に乗って、「乗り心地が良かった」などというとぼけたコメ
 ントを発し、反発を招きましたが、乗り心地がよければ安全だと言わんばかりです。「乗り心地
 がいいので、沖縄の皆さん、我慢してください」ということでしょうか。

  防衛大臣は、また近いうちに沖縄や一時的に配備されている山口を訪問し、「オスプレイは安
 全である」として、現地の自治体や住民を説得するのだそうです。しかし、やること、やるべき
 ことが逆じゃないのか、です。説得すべきは沖縄の自治体や住民ではなく、アメリカだろうとい
 うことです。なぜ、アメリカに行って、「オスプレイの配備には反対だ。やめてくれ」といえな
 いのか。この大臣は米軍の下請け業務を請け負っているお人好しおっさんなのか、です。

  とにかく、日本全土の0.6%の広さしかない沖縄県に、米軍基地が74%も集中している現
 状は、仮に日米安保を前提にしても全く異常な姿です。その上に、民家や学校が隣接して世界一
 危険だといわれている普天間基地に、危険な飛行機のサンプルのようなオスプレイが配備される
 ことは、絶対に許せないことです。何としても阻止しなければなりません。

                              ( 2012年9月18日・記入 )

   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


   「大阪維新の会」が政策発表、厳密な取捨選択を。
   
  「大阪維新の会」の鼻息が荒いみたいです。すぐに目新しい話題に飛びつくテレビ局は、大阪
 維新の会を毎日、朝夕のテレビに登場させてます。

  既存の民主・自民への不信感は「極まれり」の感じですので、かつての小泉政治のように、目
 新しいところに関心が集まるのは世の常ですが、しかし、だからといって何でもいいということ
 にはなりません。

  一時、調子が良くもてはやされ、そのために、思想性がないばかりか政治的にも全く未熟な人
 たちが餌に飛びつくような状態で食いついた「みんなの党」も、これまでの他の政党が辿ったの
 と同じように今や賞味期限切れになり、新物食いのテレビ界の視野からも消えつつあります。確
 固とした理念がなかったからです。いったん困難な局面に置かれた場合、思想性がないと、問題
 を是正するのではなく、安易に他の道に逃げ込むというパータンです。栄枯盛衰といいますが、
 理念が欠落した政党は、大体このような運命を辿ります。

  政党政治の土台は、いうまでもなく「政策」とその「実現」です。当たり前ですが、政党が掲
 げる政策は、民主党のようにただ作ればいいということではなく、政策に対して最後まで責任を
 持つことが大前提です。公約が実現できなかったならは、次の選挙で国民の厳しい審判を受けれ
 ばいいのです。

  前回の選挙では、「目新しい政治勢力」として大勝利をおさめた民主党は、驚く程の速さで政
 策を放棄し、バケの皮がはがれて、無残にも変身しました。
  今や国民との約束を反故にし、そのことに何の矛盾を感じないまま、全く別の皮をかぶって迷
 走している状態です。「どじょう」ではなく、変幻自在の「カメレオン」の感じです。しかし、
 こうした全く恥べき変節を、口先だけで正当化する「能力」だけは持ち合わせているようです。
 道理に反したことを正当化する野田首相のような「政治家」というのは、最早人間離れした「能
 力」の持ち主のような気が私にはしています。

  ところで橋下市長の「大阪維新の会」は、31日、次期衆院選に向けた政権公約集の「維新八
 策」なるものを最終案としてまとめました。

  主要な政策は、衆院定数(480人)の半減、政党交付金や歳費の3割削減、首相公選制の導
 入、太平洋パートナーシップ(TPP)協定への参加、参院廃止、道州制の導入、生活保護の受
 給抑制、消費税の地方税化、脱原発依存(具体的な数値や達成年度は言及なし)などです。

  これらの政策の中には、賛成できるものもないわけではありません。ただ、この団体の思想的
 基盤は、ここには直接触れていませんが「憲法改悪」です。これこそが「大阪維新の会」が持つ
 本質的な基盤であり、拠って立つ考えなのです。だからこそ、憲法改悪・教育基本法の一層の改
 悪を目論み、執念を燃やしている右翼の安倍元総理大臣に連携を呼びかけているのです。

  自民・民主両党がどうしようもないのは、実によく分かります。しかし、だからといって「憲
 法改正」を党是とする橋下政党がいいということにはなりません。歳費や議員数の削減は、有権
 者の喝采を得やすく、選挙になると、政策に未熟な者ほどこうしたことを言います。歳費や議員
 数は「適正」でなければなりませんが、むやみに削減しても、政治はよくならないどころかかえ
 って劣化する危険性があります。惑わされないことが大事です。大向こうに受けのいいことを言
 っている「大阪維新の会」は、政策的に考えると、自民党の右翼グループと同じかそれ以上に偏
 っています。民主政治の本質を否定し、「国民主権」の考えに真っ向から反する政治姿勢です。
 とても民主的な政治に馴染む勢力ではありません。

  日本の民主主義は、私たちが思うほどは成熟していませんし、その水準も決して高いわけでは
 ありません。国民の中には、依然として無批判に迎合する人もいます。実にいい加減です。だか
 らこそ懸念されることですが、安易に「橋下エセ改革」等には飛びつかないようにしなければな
 らないということです。軽率な付和雷同は、確実に自分の首を締めることに繋がります。「大阪
 維新の会」の政策や思想は、成熟した民主主義社会に馴染むものでないことは、誰でも、ちょっ
 と考えれば分かることです。
  ( 2012年9月4日・記入 )


   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

    生活保護適用問題、東京高裁で新宿区が敗訴。
   
  7月18日、東京高裁は、東京都新宿区内のホームレスの男性が、生活保護申請却下処分の取
 り消しを求めて訴えていた行政訴訟で、男性の請求を認容した一審判決を支持し、新宿区の控訴
 を棄却しました。区の完全な敗北です。高裁の主張は私もよく理解でき、共鳴できます。
  新宿区はこの判決を受けてどうするのか注目されていますが、先ほど区の担当者に今後の対応
 を問い合わせたところ、現在、関係者間で慎重に協議中ということで、まだ、結論は出ていない
 そうです。ただ、なるべく早く区としての態度を決めたいという話でした。
 
  この件について日本弁護士連合会会長が談話を発表していますのでを紹介します。
 
       新宿区ホームレス生活保護裁判東京高裁判決に対する会長談話
              日本弁護士連合会会長 山岸憲司
 
  昨日、東京高等裁判所は、東京都新宿区内でホームレス状態にあった男性が、生活保護申請却
 下処分の取り消し、生活保護開始決定の義務付け、生活保護費の支給を求めて提訴した行政訴訟
 について、男性の請求を認容した一審判決(東京地裁平成23年11月8日判決)を維持し、新
 宿区の控訴を棄却した。
  男性は、2008年6月、当時57歳でホームレス状態にあったが、アパート等の住居を確保
 した上で就職活動をしたいと考え生活保護を申請した。しかし、新宿区福祉事務所長は、男性に
 対し、ホームレス自立支援法に基づく自立支援システムによる緊急一時保護センターの利用を求
 め、男性がこれを断ったところ、生活保護法4条1項の「稼働能力不活用」を理由として、3度
 にわたり生活保護申請を却下したものである。
  本件では、申請当時、ホームレス状態にあった男性が、前記の「稼働能力活用要件」を充足す
 るかが争点となった。一審判決は、男性の主張をほぼ全面的に認め、生活保護法4条1項につい
 ては、「法は不可能を強いることができない」という法格言を踏まえ、当時ホームレス状態にあ
 った男性は、その利用し得る能力を、その最低限度の生活の維持のために活用していたものであ
 って、稼働能力活用要件を充足していると認めた。そして、この度の控訴審判決も一審判決の判
 断を維持し、新宿区福祉事務所長が行った生活保護申請の却下処分は、生活保護法4条1項の解
 釈、適用を誤った違法な処分であると断じた。
  本判決は、現在の雇用をめぐる情勢や男性の年齢、経歴、置かれた状況に照らしてみても至極
 妥当なものであって、憲法及び生活保護法の本来の理念に照らして正当であり、近時、稼働能力
 活用要件の恣意的適用によって貧困状態にある人々を生活保護制度から不当に排除している一部
 の生活保護行政に警鐘を鳴らす重要な社会的意義を有する。
  当連合会は、本判決を積極的に評価し、新宿区に対し、本判決を真摯に受け止め、憲法及び生
 活保護法に則った適切な生活保護行政を行うことを求めるとともに、全国の生活保護実施機関に
 対して、ホームレス状態にある人々を差別することなく生活保護制度を適切に運用するよう求め
 るものである。
                          2012年7月19日


 (尚、この事件について新宿区は控訴を断念しています。当然の選択だと思います。)


   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

   亡国の大飯原発再稼働を撤回せよ

 1、野田首相は6月16日、停止中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働を宣言した。
 この決定は福島原発被災者はもとより、地球に生きるあらゆる生命体への重大な挑戦であり裏切
 りである。野田首相は「責任を持つ」と言うが、重大事故に対して首相みずからの命で償いきれ
 るものではない。償っても責任がとれるものではない。今からでも遅くはない、大飯原発をはじ
 め全原発50基の再稼働中止・廃炉宣言をこそすべきである。
 
 2、野田首相は「大飯原発の安全性が確保された」と胸を張った。だが、福島第一原発事故の危
 機的状況は回避したとは言えず、嘘と詭弁の安全宣言でしかない。大飯原発直下の活断層の評価
 も定まっていないなか、政府の暫定安全基準はわずか2日間で作成され、防潮提の建設は1年後、
 免震重要棟やベント管、フィルターの設置は今から3年後というお粗末な工程表を容認した。ま
 た、ストレステスト(耐性試験)のデータは改ざんされるなど耳を塞ぎたくなるような判断だ。
 ましてや「国会事故調」による事故の原因究明や「原子力規制庁」発足と、新安全基準の策定を
 みないままのなし崩し的再稼働である。まさに異常事態である。さらに、大飯原発再稼働は夏期
 限定とする関西広域連合の「条件」すら無視した。
 
 3、関西電力の電力量構成比(2011年)の43%を原発が占めている。そして2020年には原
 発50%、火力発電は46%から39%に、水力や新エネルギー開発は付け足しという計画を発
 表している。このように関電は原発最優先政策の先頭を走り、原発立地自治体には潤沢な金をば
 ら撒き、地元企業や地元住民に原発依存の構造をつくり出してきた。おおい町をはじめ福井県民
 を原発再稼働は痛し痒しとする状態に追い込み、再稼働同意の「世論」をつくり出した。周辺自
 治体には原発がないと夏期の電力消費の15%が不足をするというデマを流してきた。
 
 4、政府は大飯原発再稼働を撤回し、全原発の廃炉を前提とした、新たなエネルギー政策を立案
 すべきである。当面は化石燃料中心の電力の確保に全力を挙げるべきである。
 完全な透明性と独立性を担保した「原子力規制庁」の下で、全原発廃炉の作業に着手すべきであ
 る。また、核燃料サイクル計画は断念し、不必要な予算は全額削減すべきである。原発立地自治
 体の概念を広げ、広く関係自治体に原発に関する公聴会や意見を求め、原発問題に当たるべきで
 ある。同時に、原発立地自治体に対しては原発に代わる新たな雇用と産業政策を政府の責任で推
 進すべきである。
                2012年6月16日
                新社会党中央執行委員会

   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 生活保護の受給問題で社会的な関心高まる。
  「親の面倒を見るのは当たり前」か?


  朝からテレビ番組でお笑いコンビ・次長課長の河本準一さんが新宿の吉本興業本社(旧新宿四
 谷第五小学校)で行った母親の生活保護費受給問題についての記者会見の模様を報じています。

  報道によると、会見で河本さんは、母親の受給を認めて一部を返還する意向を示し、「今にな
 るとむちゃくちゃ甘い考えだったのではないかと深く反省しております」と謝罪しています。社
 会的な評価からすると必ずしも正当ではなかった母親の受給を認め、さかのぼって返却するとい
 うことですから、これで一件落着です。しかし、どうも他のタレントを含めて続きがあるようで
 すので、暫くこの騒ぎは続きそうです。
 
  確かに彼の考えには甘いところがあります。例えば「収入が安定していなかったから、そのま
 ま生保を受給していた」という発言がありました。「収入が不安定」というならば、私たちの周
 りの派遣労働者・パート労働者など、働く人の三分の一程度は「不安定な収入」の人たちです。
 しかし、こうした人たちの多くに受給資格がないのは周知のことです。
  受給の是非のポイントは、その時点で収入も貯えもないのかどうかです。収入が安定している
 か不安定かは、受給の是非を決定付ける問題ではありません。不安定でも収入があれば受給資格
 はありません。
 
  今度の騒ぎを見て心配に思うことがあります。それは次のような考えがあるからです。
 
  「私は著名人が親の扶養義務を果たさずに生活保護を受給させることで『あの人もやってるか
 ら』と安易な受給が進むことを懸念し、問題を指摘してきた。彼の返納表明で『生活保護の前に
 まずは家族による扶養』という常識が浸透することを期待します」という指摘です。
 
  これは時々テレビにも出ている自民党の議員がブログに書いている一文です。
 この議員の指摘は全く間違いとはいえませんが、誤解される危険性が十分にあります。それは
 親の扶養義務のことです。この議員は、子どもは親の面倒を見るのは常識であり、当然だという
 考えのようですが、これは正確ではありません。
 
  当たり前の事ですが、親にも子どもにも、それぞれの生き方があります。親子といえども、環
 境や立場の違いがあります。考え方も違うはずです。こうしたことを前提にした上での「扶養関
 係」であって、それは任意な選択であって決して強制的、義務的なものではありません。
 
  今度のことで、本当は生活保護を受けなければ生活できない状態の人でも、世間の変な風当た
 りを心配して自制することになりはしないかという懸念があります。また、「子どもが親の面倒
 を見るのは当たり前」「親の面倒を見ない子どもは親不孝」などということが「常識」だという
 ことにならないのかです。そうならないように願いたいものです。
                               
(2012年5月26日)


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  本当に電気は足りないのか
  この記事は、4月14日の東京発のロイター電です。脱原発を願う市民の
     気持ちを表しているごく常識的な見解だと思い、引用しました。

  再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、原発ゼロの場合、関電管
 内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだ。9日と13日に首相官邸内の
 会見場で配布されたが、資源エネルギー庁が関電からの報告を基に提示した不足の割合は、一昨
 年夏並の猛暑だった場合は18,4%(9日時点提示では19,6%)、1割の節電要請を呼びか
 けた昨年夏並の暑さだったら5,5%(同7,6%)のそれぞれ供給不足になるという。
 
 ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、この時間の需要を減らして他
 の時間帯に誘導するなどの工夫をすればこうした危機を回避できるとの見方は少なくない。 
 関電によると、昨年夏(7月~9月)の需要が、今年の原発ゼロ想定の供給力(9日時点提示の
 2574万キロワット)を上回ったのはたった11日間の合計56時間。昨年夏並の暑さなら、
 3カ月間のうち10日間余りの日中の需要をうまく他の時間帯に誘導すれば、充分に危機は回避
 できる。
 
  同様に、一昨年夏の需要の場合、今年の原発ゼロ想定の供給力(同2489万キロワット)を
 上回ったのは51日間の計473時間で、この前提ではたしかに厳しそうに見える。
 
   しかし、国のエネルギー政策議論に参加する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所(ISEP)
 所長は、「最大需要は、一昨年の異常値は去年と比較すると350万キロワット多いが、内訳は
 気温要因が160万キロワット、関電が需給調整した分とその他の節電効果で190万キロワッ
 ト。一昨年並の猛暑となった場合でも、160万キロワット分は、去年から今年に出来る節電側
 のピークマネージメント(最大需要抑制)で楽に減らせる」と指摘する。
 
  大飯原発に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は今月6日、ロイターのインタビューで、需給ギ
 ャップを乗り越える手法として、「(企業などの節電分を電力会社が買い取る)ネガワットなど
 市場メカニズムの中に節電を取り入れること」を挙げるなど、節電を「供給力」として活用すべ
 きとする声が高まっている。
                               
(2012年4月18日)
 
 
    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  北朝鮮のミサイル発射で新宿区内にPAC3配備
    比国方面への「ミサイル」が新宿に飛来するのか。 

  北朝鮮が4月12日から16日までの間に「人工衛星」を発射すると予告しています。これま
 での経緯や実態からすると「ミサイル」の発射です。
 
  田中直紀防衛相は30日午前、長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、
 自衛隊法に基づく「破壊措置命令」というものを発令したということです。
 
  自衛隊はこの命令を受けて、地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の配備など、迎
 撃態勢の整備を本格化させる模様です。
  PAC3は、沖縄などミサイルの軌道上だけでなく、首都圏の市ヶ谷自衛隊などにも配備する
 計画です。要するに幾つかのうちの一つは新宿区内に配備されるということです。「実績作り」
 が見え見えです。こうした「実績」を作って莫大な予算を確保するという魂胆です。よくやる手
 段です。安全のために万全な体制づくりをしているということで、国民は錯覚に陥るのです。
 
  新宿区内のPAC3の配備に関する「出来事」は市ヶ谷自衛隊だけではありません。これまで
 2回にわたって新宿御苑で設置訓練が行われています。自衛隊は、国民公園として一年中にぎわ
 っている新宿御苑への配備をねらっているのです。しかも地元の新宿区にも、全然連絡もしない
 でこうしたことをやっています。勿論、住民にも全く知らされず、私たちは事後に、新聞などで
 知ってビックリしている状態です。
 
  私は、何度か議会でこの問題を取り上げ、新宿区として毅然とした対応をとることを区長に要
 求してきました。しかし、実質的な情報公開は一切しないという自衛隊(防衛省)の姿勢に変化
 はありません。こうした自衛隊(防衛省)の対応に対して、区の姿勢は全く弱腰です。
 
  万が一、PAC3が新宿御苑に配備され、発射されるということになると、狙い通り迎撃した
 としても、都心上空でミサイルが爆発するわけですから、区民・都民は大きな被害を蒙る危険性
 があります。もし迎撃が成功しても、それで結構ということにはなりません。市ヶ谷自衛隊への
 配備でも同じことです。
 
  また「破壊措置命令」などという勇ましい言葉が使われていますが、PAC3の成功率は、現
 実には随分低いといわれています。最善の条件で行う「迎撃訓練」でも、しょっちゅう失敗して
 います。膨大な税金を投じるているにも関わらず、カネばっかり食っているのがPAC3です。
 「実戦」では発射される場合、ミサイルの飛行軌跡などの与件が事前に分かりませんから、成功
 の確率は一層低くなります。金儲けの軍事産業を喜ばせてはいますが、所詮、PAC3は軍人た
 ちの「高価な火遊びに近い」といわれる所以です。
 
  北朝鮮の国家体制は、拉致問題なども明らかなように民主的な政治とは縁遠いものがあり、全
 く異常です。ただ、過去の歴史が語るように、この異常さを埋めるのが外交政策です。これまで
 の日本に朝鮮半島に対する正しい外交政策があったといえるのでしょうか。
  近代、歴史上の大半の戦争は外交政策の失敗が起因で惹起されています。すなわち、外交政策
 の進め方によっては、回避できたであろう事例が多く指摘されています。

  戦後の日本の朝鮮半島に対する外交政策が正しかったというようにはとても思われません。
  異常な北朝鮮の体制を、ただ異常だ、異常だと大合唱するだけでは何の解決にもなりません。

                              
(2012年4月1日)

   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


   JALの不当解雇に反対し、職場復帰を目指す
     「日航労働者を支える会」が結成されます。


  今月18日に新宿を中心にした西部地区の皆さんが「原発のない社会の実現と、JALの不当
 解雇を許さない西部連絡会」を結成しました。略称「G・J西部連絡会」です。ここで謳われて
 いるJALの不当解雇ですが、これはどう考えても随分乱暴でひどいものです。

  日本航空は2010年12月31日の大晦日、165名のバイロットと客室乗務員を突然解雇
 しました。理由は「経営再建」です。
 
  しかし、この理由は解雇の根拠にならないことは明らかになっています。働くものを解雇する
 ためには、企業が自分の都合で自由に出来るのではなく、「整理解雇が出来る四つの条件」が必
 要だということが最高裁で示されています。日航の解雇は、この「整理解雇四条件」に合わない
 のではないかということが最初から指摘され、その声がますます強まっているのです。現に、稲
 盛会長自身、裁判所で「解雇は必要なかった」と述べていることからも明らかです。
 
  では日航の解雇は何が原因かと言うと、国鉄の解雇と似たところがありますが、企業や国にと
 っていいなりになる労働組合と働き手を作ることです。働くものの権利や労働条件の改善などを
 言う労働者は排除するということです。日本の社会は今、企業からみると低賃金で働くものを雇
 い揚げ、いつでも自由に解雇することが出来るような状態になりつつありますが、日航の解雇は
 その道筋を国の労働政策としてより明確にする意味合いを持っています。従って、日航の解雇問
 題は、日航だけの問題ではなく、全労働者に関係する基本的な問題をはらんでいることになりま
 す。全労働者の問題ですから全労働者が連帯して闘う必要があります。

  こうした観点から、この度「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」が結成さること
 になりました。11月7日(月)午後6時半から文京区民センターで「結成集会」が開かれます。
 代表世話人は宮里邦雄弁護士、朝倉むつ子(早大教授)、脇田滋(龍谷大学教授)の三名です。
 宮里先生は日本労働弁護士団の会長ですが、私たちが35年間にわたって毎月法律相談をお願い
 している東京共同法律事務所の先生でもあります。

  いま係争中の裁判は、東京地裁で12月19日にパイロット、21日に客室乗務員に結審を迎
 え、来年3月までには判決が出されます。ただ、いずれの結果でも上告されることになると思い
 ますので、闘争はしばらく続くことになります。長期戦です。
 
  私は結成される「支える会」が大きく強くなることを大いに祈り、力になりたいと思っていま
 す。

                           (2011年10月25日)

   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

   
   「誤った方針」が、多数決で正当化された大会に。

     ● 第16回・新社会党定期全国大会 ●



   第16回新社会党定期全国大会は、党の誤った昨年夏の参議院選挙戦術を正すことが出来なか
 ったばかりか、それを正当だとするお墨付きを与える大会になった。
 
   党大会の論議の第一番目の焦点は、昨年の参議院議員選挙で原和美副委員長が新社会党を離党
 し、社会民主党から立候補した問題である。この立候補に当たっては、党内の激しい議論の結果、
 原和美個人の選択にゆだねられ、社民党候補になることを選択した原さんは新社会党に離党届を
 提出した。全く当たりのことだが、新社会党からの離党は社民党公認の大前提である。
   ところが、わが党はその「離党届」を党規約に則って処理することなく、栗原委員長が「懐深
 く預かっていた」ことが、その後の中執のやり取りで明らかになったのである。この間、マスコ
 では、原和美は新社会党を離党し、社民党の公認候補として参議院選挙に立候補することが報
 道され、離党は「周知の事実」になっていたにも関わらずである。これは明白な二重党籍であり、
 完全な党規約違反である。しかも栗原委員長が先頭に立って規約違反を犯し、その本人が全く責
 任を感じないばかりか中執の大半がその違反事実を容認するに至っては、最早、この党の基本的
 な組織原則はどこにあるのか誠に怪しい限りだということになる。問題はもちろん、それに留ま
 らない。このニセ離党問題は、新社会党の党員をだまし、社民党の党員をだまし、何よりも支援
 を訴える選挙民をだます結果になったのである。政党としてはあるまじき重大な「詐欺的行為」
 だったということになる。
    
   しかし、今回の大会はそうした誤った選挙戦術を「正当」だとしたのである。
  
   党大会の論議の第二番目の焦点は、「政策協定」である。私たちは、自治体選挙でも他党候補
 を推薦する場合は当たり前のこととして政策協定の締結をその前提とする。政党としての理念や
 方針が激しくぶつかりあう国政選挙においては、政策協定はイロハのイであろう。特にわが党と
 社民党は、国政に関する基本政策の違いによって分裂した経緯がある。その社民党候補を支援す
 る場合に、政策協定は、その他の政党に対応するよりもより厳格でなければならないことは、結
 党の経緯からしても明白である。ところが、党幹部は、努力したにも関わらず政策協定には至ら
 ず、その結果、国政選挙において無条件で社民党候補を応援したことになったというのである。
 全く異例の対応だ。通常ならば、両党で合意が出来なかったら、わが党は推薦を取り消すのが当
 然の措置でなければならない。あり得なかったことかもしれないが、原さんが当選し、社民党国
 会議員として「自衛隊は合憲です」などと言わざるを得ないとしたならば、支援した新社会党の
 立場はどうなっていたか。メンツは全く丸つぶれであろう。
   しかし、第16回大会は、この問題でもなんとも鷹揚に 「問題なし」としたのである。

   今大会で論議の焦点になったこれらの問題は、執行部が率直に過ちを認め、二度と「こうした
 選挙はしない」と総括するのがまともな政党のとるべき態度であり、そうすることによって整理
 のつく問題なのである。
  言うまでもなく党は無謬ではない。予測しがたい誤りはあろう。しかし、誤りがあったならば
 責任を取るべき人が責任を取って正せばいいのだ。
   ところが、こうした過ちの推進論者たちは、今回のやり方を支持する声があるとか、各地で前
 進の芽があっただとか、ひいては「許される妥協だ」などと言うあやふやな言辞を弄して間違い
 を正当化し、今後、同じ様な誤った選挙戦術を採る道を残したのである。 信じ難いことだ。
 
   なお、選挙結果は想像以上の「惨敗」だった。得票総数3万8千813票。東京の票ではない。
 全国でである。全く気が滅入るほどの惨めな票しか獲得できなかったが、選挙総括には、変則的
 な戦いに対する批判はないとか、明るかった、元気が出た、などという陽気な言葉が羅列されて
 いる。推進者たちがこの「惨敗」についてもこのような「前進面」しか感じていないようだが、
 これまた実に不可思議なことだ。私には、全く浮世離れした総括だとしか思えない。
 
   大会では一部の代議員から2本の修正案が提出された。しかし、この修正案はいずれも大差で
 否決され、原案が圧倒的多数で可決された。残念の極みだ。
  この採決によって、わが党の第16回定期全国大会は、誤った方針が正しいこととして捏造さ
 れたという実に「歴史的な大会」になってしまった。ただ「歴史的大会」といってもほとんど知
 名度のない政党なので、政治的にはどこかに何らかの影響が出るということはありえない。

  新執行部も大会で選ばれた。既に、過った方針を先導してきた松枝書記長が新しい委員長に選
 ばれ、基本的にはそれを固める布陣になった。「方針内容にふさわしい人事」ということになる。
  一方、執行部内で一貫して反対してきた細川正、江原栄昭、それに私は退任、原野人・理論委
 員会事務局長も辞任した。私たちは、退任することになったが、誤った方針のお先棒をかつぐな
 んて「真っ平ごめんだ」という思いはある。これからは、東京都本部や基本組織の新宿総支部の
 活動を強め、 厳しいけれども党建設のために全力で取り組みたいと決意を新たにしている。



  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


 東日本大震災に伴う原発問題への新社会党の見解(第一次)
           新社会党本部


  2011年3月11日午後に発生した東日本大震災で被害を受けた方々に心からお見舞い申し
 あげ、亡くなられた方々には、衷心より哀悼の意を表します。今なお安否が不明な方々も一刻も
 早く救出されることをお祈りいたします。
 
   さて、この大震災に伴う福島第一原子力発電所での爆発・放射線漏れは刻々と事態が変化し、
 当該地域の住民はもとより、多くの国民の不安を引き起こしている。さらなる重大な事態が危惧
 され予断をゆるさない状態だが、現時点では、新社会党は以下の立場で対応する。
 
   第一に、稼動中の全国の原発をまずは即時停止し、安全を再点検をすることである。すでにこ
 の4日間で新潟と静岡では震度5~6の地震が襲った。いつどこでも巨大地震が起きる可能性が
 否定できない。にもかかわらず、新潟の柏崎・刈羽原発と静岡の浜岡原発は依然として稼動中で
 ある。政府は電力会社の言いなりだ。即刻、誘致先自治体はもとより、全国の自治体が原発の即
 時停止の決議を挙げ、政府と当該電力会社にはたらきかけよう。3月15日、EUは域内14カ
 国143基の原発の一斉安全点検を開始することを決定した。
   国際エネルギー機関(IAEA)は3月15日、「日本は原子力発電の不足分を補うだけの石
 油火力発電による余剰能力を有している」「日本は09年には石油火力発電能力の30%しか使
 用していない」と声明した。
  日本において、休止中の火力・水力発電所の稼動を早急に準備し、電力事情に対応する必要が
 ある。できないことはない。


  第二に、被害の拡大を止めるためには、東電だけでなく政府・官僚も事態を隠蔽しようとする
 のでなく、まず的確・敏速に情報を公開することを求める。とくに政府・自治体には福島近県を
 はじめ広範囲にわたる放射線量測定と住民への周知態勢つくりを求める。また、汚染の程度をレ
 ントゲン撮影の被曝量と大差ないなどと、質の違うものを比較するような報道機関の偏向キャン
 ペーンもやめるよう求める。
 
   第三に、福島原発周辺の放射線被曝状態の検査遂行と被曝治療の医薬品や医療施設などの処置
 をまず講じることである。また、福島原発からの避難半径の拡大に伴う避難先の確保、暖房具、
 食料などの供給体制を各周辺自治体が早急につくることが必要だ。

   第四に、「平成23年度予算案」では「原子力関係予算案」として4329億円が計上されて
 おり、その多くが原発研究・開発、建設立地などの費用と思われるが、それらの予算を今次原発
 被災対策に組み換えるべきである。
 
   反原発の立場を一貫して貫いてきた新社会党は、こうした考えに立ちつつ、眼前の深刻な事態
 の拡大を防ぐため自治体や地域から全力を挙げます。
                                    以 上


   風前の灯? 民主党政権下の武器輸出三原則


  先日、アメリカが4年振りに未臨界核実験を実施しました。核のない世界に向け、主導的な役
 割を期待されているオバマ大統領の下では初めてのことです。この実験は世界世論の輿望に逆光
 する動きであり、私たちは強く抗議しています。
 
  平和や核問題に関連した日本政府の何とも理解しがたい動向も懸念されます。国是でもある非
 核三原則の一角が骨抜き状態だったことは外交文書で暴露されたましたが、この非核の国是と連
 動し、日本の特徴的な平和施策である「武器輸出三原則」は今、見直し対象として急浮上してい
 ています。北沢防衛大臣の執念は格別で、菅首相も私的諮問機関(新安保懇)から見直しの提言
 を受けたこともあってか防衛大臣の動きを黙視している状態です。菅首相の態度は、全く腰抜け
 状態としか言いようのない対応です。「武器輸出三原則」の見直し理由は明確です。「防衛産業
 の振興」です。ここには、平和な社会の創造や市民の生命・生活の保全などは全くの眼中になく、
 最も大事な事は二の次、三の次です。
 
  先頃、防衛大臣はゲーツ米国防長官との会談した際、三原則の見直しに言及し大いに歓迎され
 たと喜んでいます。不動であるべき被爆国日本の平和理念は、こんなにも薄っぺらいものだった
 かと改めて驚かされます。平和についての国民第一の理念は、ひょっとするともうとっくに何処
 かへ吹っ飛んでいるのかも知れません。情けない民主党政権です。
                                  
(11月1日・記入)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  練馬区で23区初の「事業仕分け」実施。傍聴しました。

  8月28日と29日に練馬区で「事務事業仕分け」が実施されました。23区では初めてこと
 です。学識経験者や公募委員による評価の結果は、対象になった38事業のうち、これまで通り
 の仕組みや方法で継続すべきだというのは、実にゼロでした。大半は、「事業の見直しが必要」
 だと判断です。練馬区の関係者が「効率性が高く」「必要性も高い」と内部的に評価し、「事業
 は良好に進んでいる」と考えていたものでも、事業仕分けでは、全く正反対に近い評価になった
 ものも随分ありました。むしろそちらのほうが多いくらいでした。
 
  私は、評価員の皆さんの不勉強さや核心に迫る質問の迫力に欠けることを気にしながら聞いて
 いましたが、それでいてもこのような結果です。いかに自治体が行っている事業に改善の余地が
 あるかということ明確な証左だと思います。
 
 私は、これまでも区議会の代表質問・一般質問で「新宿区でも事業仕分けを行うべきだ」と主
 張してきました。これに対する中山区長の答弁は「いま、実施する考えはない」ということでし
 た。しかし、今回の練馬区の事業仕分けの状況を見ていると、今更ながら、こうした手法の活用
 は、今後の新宿区の行政運営にとっても不可欠な課題だという思いをますます強くしました。
 
  事業を行っている当事者の区長や区の職員が、自己採点を行っていくら「計画通り進展してい
 る」「事業は良好だ」なとなどと判断しても、第三者の憲章を受けない限り、その評価はほとん
  意味を持たないことが、今回の練馬区の試みでも改めて明白になったと感じました。

                                                    (9月1日・記入)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


   新宿御苑で実施されたミサイル展開訓練に対して、
      新宿区長に「申し入れ書」を提出。


    自衛隊は先月下旬に再び新宿御苑で「バック3」のミサイル訓練を展開しました。
    2年前に次いで2度目です。住民には「事前に情報提供はしないように」ということで
   した。国民の平和公園・新宿御苑に物々しい戦闘車両が入り込んで戦争に向けての訓練を
   展開することに、私は強い憤りを感じます。この気持ちを表すために次のような「申し入
   れ書」を新宿区長に提出しました。6月の区議会定例会の代表質問でもこの問題を取り上
   げる予定で す。




 
                                   2010年5月10日
  中山弘子 新宿区長 様                       社会新宿区議会議員団
                                    団 長 山 田 敏 行
                                    幹事長  かわの 達男

           申 し 入 れ 書

  防衛省と航空自衛隊は4月25日夜から26日未明にかけて、新宿御苑において地対空誘導弾パト
 リオット(PAC3)の展開訓練を行った。しかも、ミサイルや発射装置を搬入し、フル展開で
 の訓練を行ったものである。
  報道によれば、新宿御苑の閉園後の25日午後9時前、埼玉県狭山市の第一高射群第4高射隊
 のアーミーグリーンの車両20台近くが入園した。直径25センチメ-トル、長さ約10メート
 ルの疑似ミサイルが発射装置に格納された車両も参加したとのことである。
  私たちは、平和都市・新宿区内において、このような武器配備訓練が行われたことに強く抗議
 するものである。
  2年前の2008年1月14日には、無線の通信状況などを確認する実地訓練が事前の連絡も
 なしに新宿御苑で強行された。
  私たちはこの時も、厳重に抗議し、二度とこのような事がないように、関係機関に申し入れる
 よう、中山新宿区長に強く申し入れを行った。
  しかし、再びしかもより実戦に近い形で行われたことに、怒りを込めて抗議するものである。
  今回は、事前の4月21日に防衛省の職員が新宿区に説明に来たが、住民への情報提供は禁じ
 たとのことである。
  新宿区長が、新宿区民の安全や安心よりも防衛省の要請を優先したことは、断じて許せない。
 2年前の教訓が全く生かされていない。
  しかも、説明を受けた翌日の4月22日には、その新宿御苑において、多くの区民や関係者を
 集め、玉川土水・内藤新宿分水散歩道の通水式が華やかに行われたのである。
  今回の本番さながらのPAC3訓練は、区民のやすらぎの場としての新宿御苑とは相いれない
 ものである。その点からも、これを認めた中山新宿区長に抗議すると共に防衛省に対して厳重に
 抗議することを申し入れるものである。
  平和な公園にミサイルを撃ち落とすためのミサイルが配備され、しかもどんな場面でいつ使う
 のか、近隣住民への影響は何かなど、全く説明もなく、実戦配備に向けた収況が着々と実行され
 ることは、きわめて問題である。
  区民の不安と危険がますます増大するこの事態を、新宿区長は重大に受け止め、二度と訓練を
 行うことなく、また配備計画も即時中止することを、防衛省をはじめ関係機関に申し入れるよう
 強く求めるものである。
                                      以 上


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


    最高裁で完成直前の建物が「違法建築」
        新宿区の上告を棄却、住民側が勝訴


  都心のど真ん中にも拘わらず、時にはタヌキも出没するということで「タヌキの森」と親しま
 れていた由緒ある閑静な屋敷跡。ここに建設中だったマンションが12月17日、最高裁第一小
 法廷において「違法建築」と断定されました。
  建物本体は、完成目前の段階で7割方は工事が進展しています。こうした建築物が最高裁で違
 法とされるのは全く異例であり、今後、建物の取り壊しなどの対応が必要になりました。
  問題の建物は、新宿区下落合4丁目に建築中の高さ約10㍍、3階建マンションで戸数は30
 戸、延べ面積は約2800平方㍍の規模。この敷地は、開発が進む新宿区内でも非常に限られた
 緑地帯の中にあり、樹齢約200年のクスノキなどが聳え立ち、鬱蒼とした希有の景観を形成し
 ていました。

  そんな場所に突然降って湧いたような開発計画に対し、住民は強く反発。「みどりトラスト基
 金」を創設し、その基金を区に寄付して公園用地として買い取らせ、貴重な緑地を保存しようと
 する画期的な運動も起こりました。画期的な取り組みです。基金は話題を呼んで2億3千万円も
 集まり、区予算の5億4千万円と合わせて8億円弱で買収する計画でした。
  しかし、業者側は価格を吊り上げて10億円以上を主張し、結局折り合いがつかず不調に終わ
 りました。

  では、この裁判では何が争われ、何が違法だったのか。
 
  東京都建築安全条例には、敷地と道路との関係で次のような規定があります。「延べ面積が2
 千平方㍍を超え3千平方㍍以下の場合は8㍍の道路に接道すること」。ただし「建築物の周囲の
 空地や周辺の状況で安全上支障がない場合は、この規定の適用を除外する」という「特別認定」
 もあります。
  本件の建物の場合、8㍍道路へ接する必要があるが、最小幅は半分の約4㍍の通路しかありま
 せん。本則通りなら建築は全く不可能です。しかし、新宿区は「中庭が設置され、耐火性など安
 全上支障がない」として「特別認定」を適用し、合法とした上で建築確認を出しました。
 
   裁判では、こうした新宿区の判断の妥当性が争われたのでした。
 
  一審の東京地裁では新宿区の主張が認められ勝訴しました。しかし、住民が控訴した二審の東
 京高裁では逆転で敗訴、そして全国に報道され、注目を集めた先日の最高裁では、控訴した新宿
 区の主張は完全に否定され、「上告棄却」の裁定が下されたのでした。
 
  この問題は、新宿区議会でも繰り返し論議されました。特に熱心だったのは当該建築物の隣に
 住む民主党の小野議員で「タヌキがかわいそう」といった情緒的な表現を駆使しながら何度も本
 会議で取り上げました。
 
   私も、当初からこの問題には関心を持っていました。
  新宿区長が例外規定を適用して「特別に認定」したのは04年12月ですが、私はそのすぐ後
 の翌年3月の予算特別委員会でこの建築認定問題を取り上げ、区長の間違った判断を追及しまし
 た。
  私の主張はこうです。「本来だったら8㍍の道路に接する必要がある。これが大原則だ。例外
 規定を適用するのなら、まず、この大原則に限りなく近い条件を具備している必要がある。その
 上で安全性などに特別の配慮がされているというのならば特別認定の適用も妥当性があるが、こ
 の敷地の場合は本来の半分の幅しかなく、特認適用の条件はもともと全くない」。「区の拡大解
 釈が容認されるならば、条例本則の8㍍規定は無いのも同然だ」。「この判断は間違っている」。
 
  これに対して区長は「条例に基づく認定だ」と強弁し、間違った方針を変更しませんでした。
 
  最高裁の適切な判断は下されました。区の違法性を指摘した納得のいく判決です。しかし、こ
 の判決によって伐採された樹木が元に戻るわけではありません。実に残念なことです。愛嬌のあ
 るタヌキもどこに行ったのでしょうか。区の判断ミスで失われたものはまさに甚大です。
 
  これからの課題は三つあります。第一は区長の決定的な判断の間違いで失われたものに対する
 責任の所在です。第二はこれから提起されるであろう賠償請求に対する対応、そして第三はこの
 事態 を受けて当該の土地を今後どうする活用するかです。
 
  課題はそれぞれ深刻さを孕みますが、今回の最高裁判決は首長の判断の重要性や適格性を提起
 した点では、今後の自治体の法律や条例の解釈に大きな教訓を与えることになったと思います。
 
                                 (1月1日記載)

   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


    2016年の五輪は4都市が争い、
    南米初のリオデジャネイロに決定。

  2016年のオリンピック開催都市の選考で東京は落選しました。私はいまの状況での開催に
 は反対だったので、この結果については当然のように受け止めています。落選の理由は明確だ思
 っています。明確な開催理念がなく、従って都民の支持率が低くかったことと湯水のような誘致
  費用の使い方に最大の問題があります。
 
  オリンピック招致予算は当初55億円、うち都の負担が15億円と公表されていました。しか
 し、都の負担はどんどん膨れあがり、およそ当初の予算とは比較にならない総額150億円にも
 なっています。それでも収まらなくて現在では208億円を越し、都の負担は当初の10倍にも
 当たる158億円にも膨張しています。更に積立金は何と4000億円にもなっています。気の
 遠くなるような予算です。最初は少なめに積算し、その後は都民の目を避けるように徐々に増や
 していくやり方は、役人の常套手段ですが、オリンピックに関しては、当初の予算はあってなき
 がごときであり、オリンピックと名前がついたら何でも許されるという感じです。都民軽視の典
 型です。
 
  新宿区でも、世論盛り上げのイベントを3回実施し、約3000万円の税金を使いました。そ
 の内容は五輪のメダリストや吉本興業の「ノー・タレント」への支払いです。本当に馬鹿馬鹿し
 くなります。私は、こんな思いつきのようなことをして税金を浪費するから東京の支持率はあが
 らないのだと思っています。いま開かれている決算委員会でも、都に加担した新宿区のこのよう
 なやり方に対して強く批判する発言をしました。
 
  都民の合意形成もないまま、しかも支持も低い状態のまま税金を浪費し続けてきたのがオリン
 ピック招致活動です。これが最終的な投票にも反映したものと思われますから、落選は当然とい
 えば当然のことです。
 
  私は、リオディジャネイロになって良かったと思っています。リオは、実に誠実に、時間をか
 けて地道に誘致活動を行ってきました。南米で初めて開催するのはオリンピックの新たに歴史を
 きり開くことになります。リオのオリンピックが大成功するように心から願っています。

                                   (10月9日・記入 )


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

    「オリンピック」と名がつくものなら何でも結構?

   2016年のオリンピック開催都市を決めるIOC総会は10月2日、コペンハーゲンで開か
 れます。私は東京開催には反対ですが、どこに決まるかについて大いに関心を持っています。
 
  今日、区立公園の管理担当者から、開催都市が決まる日本時間の3日の深夜に、もし東京に決
 定したならば、新宿駅西口の「区立新宿中央公園で祝福の花火の打ち上げることを許可した」と
 いう報告がありました。爆発音は最小限の花火だそうです。東京が開催都市になったのならば、
 その程度のことは結構だと思うし、そのことに私は目くじらを立てて反対する気持ちは毛頭あり
 ませんが、それにしても五輪誘致のための税金の使い方はまったく異常です。
 
  都議会議員10人がコペンハーゲンの現地集会に「にぎやかし」のために参加するということ
 です。一人当たり100万円の費用が税金から支払われます。「枯れ木も山の賑わい」(?)な
 のかどうかわかりませんが、私費ならとにかく、血税を使って「にぎやかし」のためにノコノコ
 出かけようとする信じがたい感覚の議員が、こんなにいるのは驚きです。
 
  新宿区も首をかしげることを行っています。東京開催の都民支持率は4都市で最低ですが、こ
  れを回復させるために、東京都は「招致機運盛り上げ費用」として41億円もの予算を計上し、
 都内の各自治体が行うイベントに対して、一事業はあたり1000万円を助成しています。実に
 気前のいいことです。もちろん財源は私たちが納めた税金です。新宿区はこれまで3回、このイ
 ベントを実施しました。約3000万円です。私はムダだといい続けてきました。
 
  イベントの内容は、「オリンピック招致の雰囲気の盛り上げ」ですが、イベントに招いたメダ
 リストや吉本興業のタレントに支払う「出演料」が最大の支出項目です。とにかく「オリンピッ
 ク」と名がつくものは、「何でも結構!」「金に糸目はつけない」「とにかくどんどん使ってく
 れ!」という感じです。まったく馬鹿馬鹿しい限りです。私は、以前から吉本のタレントの「笑
 い」とは縁遠い軽薄なばか騒ぎに辟易しているから特にこんな思いを抱くのかもしれませんが、
 それだけではないと思います。

  いずれにしても、こんな一過性で思いつきのようなイベントに金を使うのなら、指導者の育成
 とか、スポーツ施設の整備など、もっと地道なスポーツ振興にこそ税金を投じるべきです。こん
 なことは誰でも思うことですが、そうはなりません。いまの首長や政治家の「水準」を反映して
 いるからです。
 
  私は、今日の決算委員会で、このような税金の使い方はまさしく税金のバラまきであり、とて
 も理解できない、と強く反対の意を示しました。石原都知事やその取り巻きの「趣味」(?)の
 ため、あるいはこの五輪で一儲けしようとたくらむゼネコンなどの大企業のために、このように
 湯水のように税金を使われたのではたまったものではありません。こんな無駄遣いをしているか
 ら、逆に東京の「支持率」は上がらないのです。都民は、馬鹿騒ぎをするノー・タレントを使っ
 たこんな宣伝には踊らされることはなく、厳しい批判の目を持っているのだと思います。少なく
 ても、五輪誘致に浮かれている役人よりは、多くの都民はまともな感覚を持っていると私は感じ
 ました。    (9月29日・記入 )


      ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

  「負担軽減」の本当の狙いは明らか。
    大資本や高額所得者の優遇そのもの。


  6月19日に閉会した新宿区議会第二回定例会で「東京都新宿区特別区税条例等の1部を改正
 する条例」が可決されました。
  この議案は上場株式等の配当に係る区民税の特例措置の延長などを中心にした「富めるもの」
 の税負担を軽くするための条例改正です。株式を保有している人たち、すなわち「金持ち優遇」
 の内容なので、私は同僚議員と一緒に反対しました。しかし、採決では自民・公明・共産・民主
 など、私たちを除く他の全ての議員が賛成にまわり、その結果、賛成35票、反対2票の大差で
 可決になりました。
 
   改定案の大まかな内容は次の通りです。株式などの配当金や売却益に係わる区民税は条例本則
 では3%になっています。ところが03年より、この3%を特例措置として軽減してきました。
 今回の提案はこの特例措置を更に延長して、本則3%を今後3年間、1・8%にするものです。
 つまり、区民税の1・2%の減税です。都民税の段階でも本則2%を1・2%にします。すなわ
 ち0・8%の減税です。国の段階の所得税でも、本則15%を7%へと減税するものです。つま
 り8%の減税です。以上の区民税・都民税・所得税を合計しますと、条例本則20%の課税は半
 分の10%に軽減されることになります。大変な減税です。
 
  今日、税制問題に詳しい北区議会議員の福田実さんから、次のような資料が送られてきました。
 株式等譲渡所得金額の10%分が減税になった場合に、トヨタや武富士、セブンイレブン、京セ
 ラブリジストン、三共、アコム、バナソニック、大手ゼネコンなど「大株主たち」の減税額です。

    (氏 名)  (保有株式)  (1株の配当)  (配当総額)   (減税総額)

    豊田章一郎   11,176千株    140円   15億6千万円   1億5646万円
    武井 健晃   6,941千株    180円   12億5千万円   1億2494万円
    伊藤 雅俊   21,568千株    54円   11億6千万円   1億1647万円
    稲盛 和夫   6,806千株    120円    8億2千万円     8167万円
    石橋  寛   27,100千株    26円    7億0千万円     7046万円
    豊田 章男   4,564千株    140円    6億4千万円     6390万円
    毒島 秀行   3,249千株    150円    4億9千万円     4874万円
    木下 恭輔   3,240千株    100円    3億2千万円     3240万円
    松下 正幸   7,913千株    35円    2億8千万円     2770万円
    鹿島 昭一   31,369千株     7円    2億2千万円     2196万円
    大林 剛郎   26,557千株     8円    2億1千万円     2125万円
      
(資料) 「大企業・大資産家優遇税制の転換を」垣内亮(『経済』09年3月号)より作成。

   つまり、こういうことです。住民税の負担を軽くするために、たとえば15億6千万円も株式
 配当所得の豊田章一郎さんに対して(この人は他の名目の収入も一杯あるはずです)、大変でし
 ょうから1億5648万円の税金を軽くしますよ、という意味だということです。

  税金に関する法改正には、名目上は「景気対策」だとか「消費拡大策」とか、いろいろとそれ
 らしい理由は付されます。しかし、表向きの能書きはとにかく、本当の「狙い」「目的」がどこ
 にあるかは、この福田区議の資料を見ると一目瞭然です。  
(6月28日・記入)



      ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

   定額給付金は、景気・福祉施策か選挙対策か。

  景気対策とも福祉施策とも言いがたい選挙目当ての税金のバラマキ・定額給付金は、国会の決
 定を受けて全国の地方自治体が実施します。新宿区でも約51億円もの補正予算が議会に提案さ
 れました。これを審議した総務区民委員会では、賛成多数で予算案は可決されましたが、私は反
 対しました。そして、私は本会議場で以下のような「反対意見」を申し上げました。
  尚、この予算に賛成したのは自民党・公明党・共産党・保守系無所属の議員29人、反対した
 のは私たちと民主党の議員8人でした。


 「最小の経費で最大の効果」を追求すべき
   税金使途の大原則に反する稀代の愚策!


   社会新宿区議会議員団の 山 田 敏 行 です。
 
  第60号議案の平成20年度新宿区一般会計補正予算(第6号)について総務区民委員会で反
 対し、少数意見を留保しましたので、ただ今からその報告を致します。
 
  定額給付金の是非を論じる前に、いま私たちを取り巻く特徴的な「社会経済情勢」についてで
 すが、一言でいい表すなら、金融危機が世界を席巻し、景気後退が急激に進展して経済は沈滞状
 況に陥っているということが出来ると思います。

  現在の社会環境はどうかというと、あの年越し派遣村を見るまでもなく、不況の深化と共に、
 まじめに働く者が路頭に迷う状況が現出し、地域では汗水たらして働いてきた事業者がバッタバ
 ッタと倒産や閉鎖に追い込まれている状態です。
  こうした中で、3月の年度末までに新たに失業すると見込まれいる50万人以上と言われる非
 正規労働者に加えて、失業の波は正規労働者にも激しく押し寄せている状況です。最新の発表で
 は、有効求人倍率は僅かに0.67倍、失業率は4.1%と労働環境は極度に悪化しており、こ
 の傾向は更に進展する見込みです。

  一方、定額給付金の財源となる財政ですが、国の借金は予算規模の実に10倍以上に達してお
 り、特に対GDPとの比較でいうと日本の借金は米英仏独などの先進国と言われる国々の何と3
 倍程度にまで膨れ上がり、最早、国の財政は完全な「破産状態」なのであります。
 
  これこそは長年の保守政治のいまの社会にもたらした「負の成果」でありますが、しかし、こ
 の未曾有の事態に対して、これまで政治家は誰一人として責任を取らないまま今日に至っている
 という暢気な状態なのであります。

  いま私たちはこのような社会経済状況で生きていますが、こうした中での政策は、景気対策に
 しても福祉的な政策にしても、社会の象徴的な状況に答える施策として構築されなければなりま
 せん。言うまでもないことです。

  それでは、「定額給付金」は果たして今の社会状況を受け止めて積極的に選択されるべき政策
 なのかということです。

  「定額給付金」は、推進者から景気対策だ説明されています。そうでしょうか。過去の国民の
 消費傾向や経済企画庁の統計から多くの専門家が推計している数字を見ると、額給付金が対GD
 Pの個人消費を押し上げる効果は僅かに0.1%程度であります。受給額の多くは生活費や貯蓄
 に回されるであろうというのが大方の見方であります。
  要するに景気対策としてはほとんど効果がないということです。

  それでは福祉政策かというと、高額所得者を含めて所得に一切関係なく全国一律に税金を還元
 するということ一つ取ってみても分かるように、福祉施策としては極めて杜撰であって、そもそ
 もの有るべき体裁を備えていません。

  さて